物価対応交付金の支給早期化について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。長期化する物価高騰の影響により町民の皆様の生活が圧迫されている現状において、迅速な支援の実施は町政の最優先課題であると認識しております。本事業の財源である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、昨年12月16日に国からの通知及び内示を受け、当町では実効性と地域経済の循環を両立させるべく、直ちに検討を開始いたしました。検討の過程では、迅速な支援を第一に、行政ポイントの付与についても比較検討を行いました。行政ポイントは、利便性が高い一方、利用可能な店舗が一部に限られる懸念がございます。そのため、デジタル環境に不慣れな高齢者を含む全町民がひとしく利用できる公平性、町内の幅広い小規模店や飲食店での利用を通じた地域経済への波及効果、そして日常の買物で使いやすく、事業者の売上げに直結する実効性を総合的に判断し、現時点で最適であるもりまち応援券の採用を決定いたしました。昨年12月26日の補正予算成立後速やかに取扱店の募集、登録、偽造防止を施した券面の印刷、全世帯への配送準備に着手いたしました。３月16日の利用開始は、適正な事務執行を前提とした最短のスケジュールであったと考えております。今後は、今回の応援券配布における事務手続や利用状況を精査するとともに、自治体で実施されている現金給付やお米等の現物支給、お米券の配布など、地域の実情に応じた多様な支援実例についても幅広く調査、比較を行ってまいります。これらの事例から得られる効果や課題を森町の地域特性と照らし合わせ、将来的な行政ポイント付与の可能性も含め、よりスピード感と実効性を兼ね備えた町民の皆様に寄り添う支援の在り方を追求してまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。遡って改めて当時の国の内示等々を含めた情報共有に関してお話しさせていただきますと、この情報というものは報道にもされておりましたし、当時の政府の対応方針としては早くから、このような具体的な案ではありませんでしたが、経済対策を行っていくという話は情報としては伝わってきておりました。コロナ禍における交付金の活用等々のスキームも各自治体それぞれございましたので、そこは特段の事業メニューの周知等々はありませんでしたけれども、多分この方向で来るのではないのかなというところは私も想像しておりました。その点においては、先ほどの答弁では内示が16と話しましたけれども、当然その情報は早くから私のほうもつかんでおり、副町長をはじめ担当課のほうに準備をするように、あれはたしか11月中の話だったような気がしますけれども、あらゆる選択肢を通じ、すぐ動けるように指示は出しておりました。そのような状況でございます。そしてまた、現金支給についての考察というか、お話もいただきました。これに関しましては、私としてはこの現金給付、呼びかけをセットにするということは当然しなければならないのかなと思いますけれども、やはり町外に対してこの資金が流れ出るというところは、これはある一定数否めないのかなというふうに考えております。そしてまた、それを定量的に検証として評価することもなかなかちょっと難しいのかなと思います。そして、プラス現金給付になりますと、非常にこの事務手続が最終的な支給までに時間を要すというところも担当課としては承知しておりました。現に現金給付を選択しているほかの自治体においては、当町はもう既に券は配りましたけれども、まだ完了に至っていない、そういう実態もあります。その辺は、事務の進め方というか、マイナポータルの活用、現金口座へのひもづけ等々も今後進めばそれはかなりのスピード感を持ってできることなのかなと思いますけれども、現状においては資金が町外に流出しないこと、そしてより早く事業を進めることに関しては、今回のこの商品券事業が一番適しているものと判断して、指示させていただきました。そして、事前実施の事業に対しても充当可能であるというところに関しても、これは情報をいただいておりました。実際充当できる事業は確かにございました。しかしながら、その事業に充当すれば財政的にはその分浮きますので、我々にとってというか、財政的には非常にそういう使い方も選択肢の一つとしてあるのかなと思いますが、やはり目に見える、町民の皆様にとって手に取って感じ得れる、使うことで実感できる、そういった商品券事業が一番適当なのかなと考えております。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

端的に話させていただきまして、やはり議会の皆様に財源措置を説明する上では、これらの国の事業内容がはっきり明確化した上でなければこれは説明できないと捉えております。事前にこの予算規模で走るとなりますと、説明としてはふるさと納税を充当した商品券事業を行いますという説明にしかならないのかなと思います。その中において、確定はしていないのだけれども、こういった事業メニューがこれから国のほうで予算が可決される可能性もある、されない可能性もある、その中においてそれを事業化して進めるというところにおいて議会の判断がどのようなものなのかなというところは、私どもとしては非常に何とも、こうしてくれというところはお話ししづらい部分もあります。今回そういった説明の仕方が果たして皆様の審議におけるその判断材料としてどうなのかというところは、ぜひご意見を聞かせていただきたいところではありますけれども、議会上程の担当課からの説明においてはそのような説明にとどまってしまうのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、いただいた今のお話、担当課のほうでも引き続き検討というか、その要点をもう一回整理してみたいと思います。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えします。さわら福祉会への財政支援補助につきましては、これまでも補助金の適正な運用を図る観点から、稼働率の向上や経費圧縮への取組状況を随時確認しながら必要な財政支援を行ってまいりました。まず、収入面の課題であります。さわら福祉会においては、待機者の減少や入院者数の増加により、稼働率が低下していたことが大きな課題でありました。そのため、町としては入所者が入院された際に生じる空室期間の圧縮を徹底するよう指導してまいりました。加えて、令和８年１月からは、さくらの園へ申込みされた方に対し、シャリテさわらを紹介する取組を開始しております。その結果、現在は入所者50名となり、高い稼働率を確保できている状況であります。次に、支出面の課題であります。昨年実施した外部監査及び経営計画策定業務の報告書において人件費、プロパンガス費、給食業務委託料が高水準であるとの指摘がなされました。しかしながら、人員削減は連鎖的な退職を招き、事業継続自体が困難となるリスクが高いと判断いたしました。そのため、人員削減は行わず、特別手当の見直しや夜勤帯に対応可能な職員の採用を進め、効率的なシフト運用へと転換することで経費圧縮に努めてまいりました。今後につきましても、稼働率向上による収入増加の取組並びに経費圧縮の進捗を確認しつつ補助金の適正な運用を図ってまいります。そして、本件の本質的な課題は、統合後に持続可能な施設運営体制をいかに構築するかにあると認識しております。統合決定後、統合後のあるべき運営体制について多角的な検討を重ねてまいりました。本当に直営でよいのか、合併後の町財政に過度な固定負担を残さないか、職員の身分整理をどうするのか、入所者様の移動による身体的、精神的負担をどう最小限に抑えるのか、これらを総合的に検討した結果、統合後は町直営ではなく社会福祉法人による運営とする方向へ大きく方針を転換させていただきました。令和８年度当初予算審議直前での転換表明でございます。数多くの議案をご審議いただく中で、議員各位に追加の検討負担をお願いすることとなりましたこと改めておわび申し上げます。この方針転換の最大の理由は、現在シャリテさわらで勤務している職員の能力の高さと管理体制の水準の高さを詳細な精査の中で確認できたことであります。率直に申し上げ、当初私はそこまでの戦力が現場に残っているとは想定しておりませんでした。しかし、統合に向けた戦力分析の中で明らかになったのは、従来型50床の運営はコロナ以前において極めて健全に黒字を維持していたこと、そして現在も施設長をはじめ相談員、支援専門員、事務職員が高い能力を有し、現場の介護職員と共に質の高い介護環境を維持しているという事実であります。この事実を踏まえたとき、町が直営化し、全職員を公務員化することが最適解であるかについて疑義が生じました。むしろ現在の社会福祉法人としての柔軟な運営体制を生かすほうがさくらの園とシャリテ両方の介護職戦力を最大限に発揮できると結論づけました。直営化すれば人件費は固定化します。また、組織文化の衝突や行政特有の意思決定の鈍化というリスクも否定できません。一方で法人運営であれば人事の柔軟性、迅速な意思決定、市場環境に即した採用戦略が可能となります。私は、民間現場の戦力を信じ、その積み上げられてきた能力を民間法人の枠組みの中で最大限に生かす選択をさせていただきました。今後のスケジュールであります。令和９年３月末をもって統合を完了し、４月１日から新シャリテを開始いたします。これに伴い、さくらの園は令和８年度末をもって完全廃止とし、現在の社会福祉法人を維持いたします。統合後当町職員はさわら福祉会へ派遣いたしますが、法人給与表基準で算出した人件費との差額は町へ返還していただき、実質的な人件費補助とはいたしません。また、行政からの退職者補充は行わず、統合後の採用は法人主体で行います。令和８年度は、入所者様が引き続き安心して生活できる居住環境を確保するため、期限を明確に定め、持続可能で質の高い特別養護老人ホームの運営へと転換してまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。方針転換の前は、町直営で進めるというその流れの中においては、今社福での継続という方針転換をさせていただきましたが、行政手続上の手順、そういったものは担当課の中で、資料のほうにも載っていたかどうかあれですけれども、整理させていただいております。それを基に工程等々の整理も行っておりました。振興局とのやり取りの中で具体的な内容をヒアリング、聴取できなかったということに基づいて、しっかりとやっていたのかというご質問かと思いますけれども、その辺は内部的に整理するものは整理し、進めるべきものは進めておったと、私はそのように解釈、認識しております。そしてまた、以前そのようなお話が、お話があったというか、確かに私ももう退職された方と偶然あるところで会いまして、その方がお話ししていた内容等々も直接聞いたこともございます。しかしながら、それは正規の私がこの雇用主というか、責任者としてのそういった内容を聴取するという形ではなく、物すごく不満をお伝えいただいたという内容でありました。確かにいろいろな職場での不満、不平というものは生じるのかなと思います。今回のこの件に関しましては、それをどれだけ当時の町長なり、担当者、責任者が認識し、さばいておったかというところに関しましては、双方から詳しく聴取を別途しなければならないと思いますけれども、現段階においてはそういった直接的な関係性が目に見えるような、そういった兆候等々は推進人材のほうからも報告は上がっておりませんし、改めてちょっとお話は聞かせていただきたいかなと思いますが、現状では懸念するほどのレベルでは私は存在していないと認識しております。以上です。