みんなの議会

森町議会 令和8年第1回 3月会議 2026年3月4日

新規就農対策について

聞いた人
河野淳 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 4番 河野淳

それでは、新規就農対策についてご質問いたします。2025年に国勢調査及び農林業センサスが実施され、間もなく速報値が公表されます。近年の森町の調査結果では、農業従事者の減少率が全体の人口減少率を大幅に上回っており、今回調査の結果もこの傾向は変わらないものと思われます。農業経営体及び農業従事者の減少に対応するため、機械化やドローン、GPSなどスマート農業の活用による耕作地の拡大や作業の効率化により、現時点では耕作放棄地はほとんどない状況ですが、1経営体当たりの耕作面積が増加し、手間のかかる反収の高い作物から手間のかからない反収の低い作物へと変化しており、いずれは耕作放棄地が出るのではないかと危惧しています。しかし、新規就農には営農技術習得や資金、農地の確保などの課題があり、経営が安定するまで相当の期間を要するなど、就業、起業のハードルはほかの産業と比較し、非常に高いものとなっています。最近の北海道内の市町村では、この課題に対応するため就農初期の不安定な期間について地域おこし協力隊の制度を活用する就農支援が増えてきており、一定の成果を出している市町村もあります。町長が提言されている稼げるまちづくりには、外貨を獲得できる1次産業である農業の担い手確保は非常に重要な課題ではないでしょうか。来年度からは第3次森町総合開発振興計画の策定が始まり、現状の把握と今後の対策となる施策を検討する時期に来ている現状の中、森町の新規就農者対策についてどのような方向性を持って進めていくのかお伺いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。農業従事者の減少が森町の人口減少を上回っており、これは深刻な課題として認識しております。議員ご指摘のように経営形態の変化による耕作放棄地の発生についても懸念がございます。新規就農には技術習得や資金調達、農地確保といった多くの課題があり、経営が安定するまで時間がかかることも認識しております。一方で地域おこし協力隊制度を活用した新規就農者が増えており、成功事例も多いため、森町でもこれを参考にしていく考えでございます。私が考える稼げるまちづくりにおいて農業は外貨獲得に重要な手段であり、農業者の担い手確保が森町の発展に不可欠でございます。来年度から始まる第3次町総合開発振興計画では、新規就農者対策を重要な柱とし、現状を把握して効果的な政策を検討します。具体的には地域おこし協力隊制度の活用により農業希望者を募り、サポート体制を構築するだけでなく、農業技術や経営管理に関する研修プログラムも整備します。また、農地のマッチング制度を導入し、新規就農者が必要な農地を確保できるよう支援するなど持続可能な農業経営の実現を目指します。そして、新規就農者の受入れと育成において、現場で営農を続ける農業者の役割は非常に重要であると考えています。率直に申し上げて、そういった農業者の皆様の協力なくして持続可能な受入れ態勢を構築することはできないと私は考えております。新規就農者を増やせるか否かは、制度や補助金の多寡だけで決まるものではありませんし、現場で営農を続ける農業者が自らの経営を維持、発展させながら、並行して次世代の農業者の育成に関わることができるかどうかにかかっております。豊富な経験に裏打ちされた技術指導はもちろんのこと、地域との信頼関係の築き方、販路の確保、資材調達、経営判断の勘どころといった実践知識は、そういった農業者からでなければ伝えられません。また、新規就農は、技術習得だけではなく、地域で孤立してしまう問題もはらんでおります。そういった現場で営農を続ける農業者が精神的な支えとなり、経営面での助言を行い、地域ネットワークへの橋渡しを行うことは、この問題を解決するばかりでなく、新規就農者が早期に安定した収益を確保する上で極めて重要であると考えております。地域資源の活用方法やその土地ならではの営農スタイルも現場の知見なくしては継承できません。一方で現場の農業者に育成を委ねるだけでは現実的ではありません。自身の営農と人材育成を両立させることは、時間的、経済的な負担を伴います。ここにこそ行政の役割があると私は考えており、町としては新規就農者支援を単なる個人支援策としてではなく、既存農業者と新規就農者の協働を成立させる仕組みづくりと位置づけております。具体的には指導に携わる農業者への支援制度の整理、負担軽減策の構築、研修機会の体系化、定期的な情報交換の場の設置などを進め、育成と営農、活気ある農業集落づくりとともに推進できる環境を整えてまいります。新規就農者対策は、地域農業の未来をつくる取組でございます。その成否は、既存農業者の力とそれを支える行政の制度設計にかかっていると考えます。森町は、地域の皆様と共にこの形を確立していく覚悟で取り組んでまいります。引き続きご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。以上です。

議員の再質問 4番 河野淳

具体的な就農支援のプログラムについて今後計画に登載してもらえるということで、いい方向に進んでくれればなと思います。最近の国の動向自体が個人農業者が減っていっている代わりに、法人化とか大きな経営体をつくって、そちらに任せるという方向と中山間の農業者に直接支援するという二極化に何か進んでいる感じがちょっと見えていて、今まで森町支えている家族単位の農業経営という部分というのはかなり今後減っていくだろうということで、あんまりサポートは実はないのかなと思っております。流れとしては、人口減少なので、しようがないとは思うのですけれども、これ続けていくと最終的にはどうなるかというと、私たちそうなのですけれども、壮大なチキンレースやっているのです。資材費すごく上がっているのですけれども、実際野菜の売上げというのはこちらで値段決めれることがほとんどなくて、例えば市場の競り売りですとか、契約単価で既に決まっている部分というのでほとんど動いております。単価の上昇分、うちらがそれ上乗せして販売できるかというと決してそういうことではなく、どうしているかというと私たちの労働力をただ働きするということで、その分回収しているという不毛な状態であります。私も時給計算すると多分300円とか200円とか、すごい状態で働いているのですけれども、その辺は時間をたくさんやることでカバーするという我慢比べみたいな感じになっています。国は、大きな視点でいけば食料安定できる方向でいけるのではないかと思っていると思うのですけれども、実際大規模経営者ばかりになって、寡占化っていいますか、少ない事業者になるとどういうことが起きるかというと、今度自分たちで値段決定し始めるので、消費者にとっては今まで100円で買えていた野菜が大きな農業経営体になると自分で値段交渉し始めて、高くなっていくということが間々あります。これ農業だけでなくてほかの産業、食品とかでも大手が上げると一斉に上げるということが起きますので、その辺国がコントロールできるかというと多分コントロールできないと思うのです。現在も野菜については、寡占化が進んだ産業については値段が上昇している状態が進んでおります。例えるならばカボチャですとか馬鈴薯ですとか、農家の方が作らなくなっている種目については値段がずっと高止まりしているという状況があります。これは、需要と供給のバランスでそうなっているのですけれども、農業者にとっても野菜の値段が乱高下するというのはあんまりいい状態ではないので、本来からいえば大きな経営体も必要なのだけれども、やはりそこの隙間を埋めるような家族経営ですとか個人の農業者がいることで安定した供給になると思います。でも、地域おこし協力隊で参加されているほかの自治体の方を見ると、やはり若い方ですとか、あと夫婦で参加されている方が結構多いので、あんまりサポートされていない家族単位での農業者を増やすという点では今後進めていってもらいたいと思いますけれども、他町村を見ているとなかなか1年や2年で成果が出ないことが多くて、10年前からやっている取組が今やっと実を結んでいるという部分が多いので、やり始め、いろんな人の批判があるかもしれないのですけれども、制度の見直ししながらなるべく長い期間継続していきたいと思うのですけれども、その辺について考えのほうをお願いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。最近もそうでしたけれども、先日出荷組合の合同の勉強会というか、総会があって、その中でもなじみのこの市場の方が何人かいらっしゃいまして、お話をちょっと伺ったところであります。それとはまた別に、先日、これは濁川の青年部の皆さんとちょっとお話しさせていただきました。そのときに濁川の若手の方々から出たのは、その地域の特性上大規模な基盤整備がなかなか難しくて、でも国のいろんな制度の条件には拡大という目標というか、KPIというかが設定されていて、なかなか営農に対するいろんな補助制度がちょっと使えない状態にあるとお話しされていました。かつ、こういった地域の農家さんの土地、彼らはこれは先祖から頂いた土地であり、我々は守っていかなければならないのだ、土地を単純に守るという話ではなくて、そのなりわい、農業がつくり出したあの集落をその産業とともに若手の俺らは守っていかなければならないという強い思いを聞かせていただきました。現状においては、本当にそういった制度上の制約はあるのですけれども、そういった大規模農家さんではない地域に根差したというか、集落に昔からいらっしゃって営農されているその農家さん、そういったノウハウをしっかりと個別というか、新規就農者に伝えていかなければならないなと思っています。そういう意味においては、結局値段をどう、値段をというか、農家さんの収納、収益というか、収入をどう上げていくかという話にもなると思うのですが、その点に関しては新規就農のそういった政策と併せて、しっかりと市場のほうにも毎年私行かせていただいておりますし、そして何より市場の方々がおっしゃっているのは、まずロットをまとめていただきたいと。欲しいときに欲しいロットをちゃんと用意していただける、そういう市場と産地の関係性が、それはJAさんも絡みますけれども、非常に力強い流通のパイプを太くしていくというお話をいただいておりました。その根幹は、やっぱり地域の個別の農家さんがしっかりと単価を得て収量をある程度増やし、それを次世代の就農者にしっかりとコピーして総量を増やしていく、そういう政策をしっかりと行政は行っていかなければならないと思っています。その辺は認識しておりますので、しっかりと進めさせていただきます。そしてまた、市場以外にも、やはり市場は今度大手バイヤーですとか小売の現場から非常にレスポンスを得て、ではこの産地へみたいなこの流通の流れがある一定程度できております。しっかりと小売の現場、大手百貨店ですけれども、市場と関係のある大手百貨店に出向き、これは本当に地道な活動になるとは思うのですけれども、直接、まさにトップセールスはそういうことだと思いますし、現場に行って消費者に訴求をし、価値を訴えて、それをバイヤーさんから市場に戻してもらう、それを市場から農家さんに戻してもらうというこの往復をしっかりと私もその時々適切なタイミングでそれぞれの場所に出向いて、町長としてトップセールスを行っていきたいと考えております。以上です。

議員の再々質問 4番 河野淳

ありません。

出典:森町議会 令和8年第1回 3月会議 2026年3月4日 議事録 PDF(131ページ) 間違いを知らせる