地震・大津波対策を万全に

議員の質問　小野寺

あのちょっと２番目に関しても今触れていましたので、２番目に移ります。１、２関連するところありますので、論議としてはちょっと連続したものでいきたいと思います。それで２番目ですが、今いみじくも大坂課長、話ありましたが、いわば大津波、地震で大津波という部分のことについて、２番目で質問したいと思います。先ほど大坂課長からもありましたけれども、やっとというべきか、太平洋側とかは既に予想津波の高さとか時間とかは発表されて、その対策も今やってるとこなんですが、日本海側はやっとこの前出ました。先ほどもありました。江差で最高で２３メートルですか。で、地震があったら４分くらいで来るんでしょうか、津波が。という予測も出ております。で改めてこれについては津波が想定される、じゃあその津波によって対策を、それから避難訓練を、ということについて改めてこの江差町としても考えていかなければならない。改善が急がれると思います。でこの点は前町長の時からも私何回かここの場でも聞きました。それで今回、北海道が行う防災総合訓練、これが江差町で前の議会でも報告ありましたが、１０月１５日に行われます。ただこの時は私も聞いたんですが、この時点ではまだ日本海の津波の想定というのは出ておりません。それから私どもが入手する津波、防災訓練の概略といいますか、これではよくわからない。改めて今度の訓練で、特にこの津波の想定がどういうふうにされているのか、やはり必要なことはしっかりと想定して訓練をやると、せっかく全道の大きな訓練がこの江差町で行われるということでありますので、どのようになっているのか教えていただきたい。それから２つ目として先ほどもちょっとありましたが、これは土砂災害に限らず、この地震、津波も含めて先ほど、大坂課長既に答えておりますけれども、あの個別の部分で大変な防災計画ではありますが、特にこの地震、津波に関して言いますと、もう大幅に見直ししなければならない、と思われます。それで３番目の③にも繋がってくるんですけれども、この地域防災計画、特に地震、津波に関して言うと、しっかりとした体制で見直しを急がなければならないんですが、それがどうなってるいかということと、この問題で３つ目でお聞きします。実は今色々言いましたけれども、担当の係で言いますと、建設水道課の一防災係長、一と言いますか、防災係、係長、そこは係員がおりませんので、ひとり。係で言いますと１人係長が先ほど土砂災害のことも含めて、今言いました地震、大津波も含めまして、この係長１人の体制で基本的に、もちろん横の連携でやってるのかもしれませんが、少なくとも我々が知っている任務分掌で言いますと、たった１人、たった１人ですよ。で、再質問でも色々言いたいと思いますが、横の連携、要援護者、今は要援護者という言い方しませんが、等々も含めて考えた場合ですね、もちろん町民課、総務課などと連携取らなければなりませんが、それにしても一義的にはたった１人ですよ。これでいいのかなと（いう）気がします。他の課のことも色々言いたいことあるんですが、まずはこの防災の関係でどうなっているのか。お聞きしたいと思います。

議員の再質問　小野寺

はい、議長。この点について２つ再質問したいと思います。後の方からですが、今、町長の方からも触れられましたが、江差町の場合、総務課ではなくて建設水道課。それで、これは今係体制の部分で私言いましたが、先ほど町長もお話ありましたけれども、全道的といいますか、全国的といいますか、何がいいのかということも含めた検討、見直しをするべきだと、私は思います。この間論議もありましたが、やはり総務課が全局を握って、それぞれ現場のことも含めて、それから福祉などの部分も含めて、総務課が司令塔にならなかったらきっと駄目じゃないのかなと（いう）気がするんですよね。多分、今も何らかの形で総務課も関わってるんでしょうけれども、地域防災計画から見たら発信はこれこのままで見ていったら建設水道課ですよね。たぶん。どう考えても全体的なものを動かすとすれば、やはり総務課あたりではないのかなという気がしますので。改めてそこも含めた見直しというふうに受け止めていいのか。あの所属課といいますか、担当課、そこも含めて先ほどの町長の答弁だったのか。その点ひとつ確認したいというのがひとつと。もう１つ、先ほど１０月１５日の訓練の内容、現時点での部分で一定程度あの教えていただきました。それで前にも言ったんですが、最後の方に町長もありましたが、地域巻き込んだ訓練やるということで、関係町内会等早急にという話ありました。これ前にも言ったんですが、やはり被害を受ける町内会。それからもしかしたらいわば高台といいますか、私の住んでるところで言うと、南が丘はもしかしたら、五勝手の方々が避難する受入側の方。その部分について早く一定の連絡といいますか、調整といいますか、まだきっとしてないのかなと思うんですよね。ある意味でこの訓練を通して、江差町内の住民の力を引き出す、町内会の力を引き出す、ということの大きなきっかけづくりにこの訓練なると思うんです。そういう意味ではドタバタということにならないようにですね、早くその点きちっとやっていただきたいのですが、今それどういうふうになってるのか。ちょっと現場の方、担当課の方教えていただきたいなと思います。２つです。

議員の再質問　小野寺

議長。議長。

議員の再質問　小野寺

ちょっと今の点で、改めて確認というかお聞きしたいんですけれども。前回の議会で、これは町民課、福祉課、太田課長のところの問題だったんですが、いわゆる災害弱者と言いますか、要援護者と言いますか、今国の方の法律も改正されまして、前も言いましたが避難行動支援者、そういう言い方もして、いや避難行動要支援者か、ということを名前も変えながら、更には今までは情報公開条例もしくは個人保護条例、両方のにらみ合いで残念ながら災害弱者といいますか、例えば障がい持ってるとか介護受けてるとか等々、そういう個人情報についてはなかなか台帳化もできないし、それを例えば町内会等々に行っても出せない、横の連携できちっと名簿を統一的に作れないと前回も言いましたが、国の法律を変えて、名前も変えて、そういういわゆる要援護者、災害弱者については、まず一義的に町が名簿で横の横断をきちっとやって、名簿を作りなさい。でその作ったやつを必要に応じて町内会にも出しなさいと、それはもちろん手続き、手順ありますが。ただしこれは地域防災計画を見直ししなかったらできない、わかってますね、前も課長で言った。というように、この地域防災計画を見直そうと思ったら、町民課でやるこの要援護者の問題も実は全部、もしかしたら災害も担当者１人でやるのかな、なども含めてですね、膨大な業務なんですよ。それとも縦割りでバラバラやらせるのか、ということも含めてやはりきちっと災害が起きた時の対応、災害の前の対応も含めて今の現状見たら悪いんですが進んでないですよ。災害弱者の名簿の押さえだってあまり進んでないですね。地域との連携だって進んでないですね。国から来る、どんどんどんどん防災計画の見直しということでもう細かいことまで指示来てますよ。あれこなすったら大変ですよね。ということも含めて、やはりやらなければならないとすると、体制の見直し、職員の見直しを急いでもらいたいということについて、もし町長、課長等答弁あればいただきたいと思います。あればでいいです。

議員の再質問　小野寺

はい、議長。

議員の再質問　小野寺

そうでした。すいません。はい。

議員の再質問　小野寺

いや、お願いします。

議員の再質問　小野寺

はい、議長。