森町議会 平成23年第2回 12月会議 2011年12月13日
災害（地震・津波）等に関する住民の意識調査について
- 聞いた人
- 東秀憲 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 東秀憲
それでは、通告書に基づきまして一般質問いたします。災害（地震・津波）等に関する住民の意識調査について。今年の６月28日開催の総務経済常任委員会で3.11に発生しました東日本大震災時の検証作業の一環として、町内全戸を対象に住民の意識調査を实施し、今後の防災行政に反映したいとの説明がありましたが、以下について伺います。①としまして、調査対象戸数は何戸であったのか。そのうち回収戸数は何戸でしたか。また、回収率は何％でしたか。②について、意識調査の結果、どのように検証されたのか。また、どのような内容が防災計画に反映されるのか。③といたしまして、防災意識の高揚のため調査結果を議会へ報告したり、広報もりまちを通して町民へお知らせすべきと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
東議員のご質問にお答えさせていただきます。災害等に関する住民の意識調査についてということでございます。１点目のご質問についてですが、調査対象戸数は４月１日発行広報もりまちを通しての折り込み戸数7,503戸が調査対象戸数となっております。回収戸数は、提出期限である８月１日以降に回収しました分も含めて全体で116戸です。回収率については、調査対象戸数7,503戸に対し調査対象回収戸数116戸で割りますと大変低い率ですが、約1.5％の回収率となっております。２点目の調査結果の検証については、大きく分けて２つの方法で検証しています。１つは、割合で算出したものともう一つは個々の意見から抽出し、それぞれに検証したものであります。また、防災計画に反映された件については、町民から出された意見を謙虚に受けとめ、地震津波避難計画策定に反映させるため具体的なハザードマップ、広報活動、各地域における避難場所、避難方法等に検討を加えていきたいと思います。３点目のご質問についてですが、本来このような意識調査は調査の目的のみに使用するもので、今後の防災対策等において町民の意識や实態を反映するため、あるいは参考とするためのものと考えております。しかしながら、議会への報告や町民への周知も大変重要なことでありますので、今後十分検討させていただきたいと思います。以上でございます。
議員の再質問 14番 東秀憲
ただいま町長から住民の意識調査結果の答弁がありました。調査対象戸数は7,503戸、そして回収戸数は116戸、回収率は約1.5％という内容でした。私は、３月11日あれだけのたくさんの犠牲者を出した重大な東日本大震災の教訓を生かすような、そのような住民意識調査にまとまるのかと、そのように考えておりました。しかし、たったの今の報告ですと116戸、約1.5％という、そういう回収結果には大変残念に思っております。６月28日の総務経済常任委員会で同僚委員がこの意識調査の提出、回収は任意だけでなく、ある程度義務的に全世帯に提出させるようお願いすべきだと、あるいはまた町内会の活用もすべきだと、そのような貴重な発言もしておりました。この意見が私は大変貴重だなと、そのように感じていました。それで、意識調査を進めるに当たって町長はこれをどのように受けとめて臨んだのか、その辺を伺いたいと思います。また、先ほども町長の報告にもありましたが、余りにも低い数字で重要な防災計画の見直し、それには民意が生かされないだろうと、そのように思われてなりません。また、どうしてこういう低い数字、こういう低い結果になったのか、それを検証したのかどうか、その辺も伺いたいと思います。これからでも遅くはありません。対策を検討して再回収に努めるべきと考えますが、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
今東議員から7,503戸に出して116戸とは余りにも低いではないかというお話でございました。实際問題この戸数であれば、1.5％の戸数であれば、これは意識調査の結果として出せないというふうに私なりに思っております。総務委員会でそのような意見があったにもかかわらず、手を下していなかったことについては残念だなというふうに思います。この中ではいろんな検証が、この結果では検証はできません、正直な話。東議員のおっしゃるように再度やって、今度はもう尐し回収率が上がるように、例えば10％、20％の回収率、最低でもそのくらいになるようにもう一度やって再回収もこれはやるべきだと、そのように思っているところでございます。本当に申しわけないなと、そのように思います。以上でございます。
議員の再質問 14番 東秀憲
それで、私なりに考えてみますと、今回の調査表はいろいろ問題があったのでないかなと、そのような気がしております。まず、調査表の中には提出は任意でもいいと、まずそういうような記載もありました。これであれば、出しても出さなくてもいいだろうと、そういう判断がされるだろうと、そういうふうな認識をしております。それから、調査表を役場本庁、支所、そこへ直接持参しなさい、こういうようなことではなかなか足は遠のいてしまいます。それから、調査表を郵送してくださいと。役場のほうから協力を依頼したにもかかわらず、切手代は有償だと、自分持ちだと、こういうことではやはり調査表の提出は尐なくなるだろうと思います。そういうのから判断しまして、私なりにやはり防災計画策定のためには多くの町民からの回収、そして民意を生かすことは大変重要課題であるだろうと、そのように認識しております。災害に関する調査ですので、役場一丸となって全職員に手分けしながら、最低でも海岸の避難地区の家庭を訪問して再回収すべきと考えます。その辺、町長いかがでしょうか。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
今東議員から縷々ご指摘がございました。その点も踏まえて私は再回収に、今役場の職員というお話もありましたけれども、そういうことも含めてもう一度これは調査をするべきだと、そのように思っております。ありがとうございました。
議員の再質問 14番 東秀憲
終わります。