みんなの議会

松前町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日

「RE100まつまえ構想」について

聞いた人
梶谷康介 議員
答えた人
町長 若佐智弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 8番 梶谷康介

こんにちわ。何回経験しても、この出番を待つ気持ちってのは複雑なもんですね。相変わらずですよ。始まってしまえば、これは落ち着くんでしょうけども、なかなかね。町長、2人の議員の5問の質問に対して精力的に、本音で答弁されてたようでございます。お疲れでしょうけども、私に対してもお付き合いのほどお願い致します。私の一般質問は、通告1点でございます。「RE100まつまえ構想」についてという題でございますけれども、松前に大型風力発電施設ができて、その時の町長は、風力発電を活かしたまちづくりを目指すと、これから取り組んで行くんだと。そういうところからこの松前の風力、いわゆる再エネの取り組み始まっているわけですよね。考えて見ますとね、風力発電はそのとおり目に見えてきました。町長はそれを活かしてまちづくりをしていくと。しかし、我々に見えてくるものは、ほとんど発電事業者が自分達の事業の収益を自分達の下に持っていくと。そういう形でね、本当に松前に恩恵あるのかなと。ただ、はっきり見えてるのは、固定資産税という形で税収はそれなりに増えてますね。それから、その施設が設置されるまでの過程における町内の経済波及効果ってのは、間違いなくあります。ただ、それだけで終わってしまうんじゃね、本当に風力発電を活かしたまちづくりではないなと、そういう気持ちで私今まで見ていました。ただ、このたびこの「RE100まつまえ構想」が我々に示された、それを見てね、ああ、いよいよ風力発電を活かしたまちづくりに取り組んだなという実感なんです、正直言ってね。期待ももちろんしてました。この取り組みは、これからの日本の、あるいは世界って言ってもいいかもしれませんけど、脱炭素社会を目指してそれぞれに取り組みやって、松前もそういう形で宣言されました。その一つの大きな取りかかりとしましてはね、環境省の事業で、そうでしたね、環境省だもんね、その事業のいわゆる100自治体を先行地域ったね、先行地域という形で取り上げて、そして給付金、あるいは交付金という形で事業を後押ししておくという姿に、松前町もそれなりのこの構想をもってね、手を挙げたけれども、残念ながら1回目の挑戦、2回目の挑戦失敗しました。失敗と言うか不採択になりました。その時の町側の考え方は、1回目、2回目の経験を活かして、なぜ採択にならなかったのかということも、ある程度つかんでると。だから、そうしたものを補いながら、3回目には何としても採択になるように努力するっていう考え方も、私聞いております。その時にね、もし不採択になったら、いわゆる採択にならなかったら、松前町はどうするんですかっていう質問してます、私。その時町長は、例え採択にならなくても、この事業は推進しますというお答えをいただいております。当然、副町長もその時は隣にいてね、そういう答弁を確認してると思います。ですから、この3回目の挑戦も正直言って期待してました。ところが、初日に行政報告であんな形が伝えられましたよね。残念ながら採択の見通しが立たない、しかも、その原因を突き止めて、そして自分達が更なる挑戦をするためには、不足な部分が例えば事業の採算性だとか、いろんな条件でこういう形で断念せざるを得ないという行政報告でしたよね。ショックでしたよ、正直言って。これからの松前のまちづくりがね、こうしたものを中心にしながら、いよいよ本格的に風力発電、そうしたものを基にしながらまちづくりが進むんだなあという期待はしてましたね。しかも、見せてもらうとね、素晴らしい構想ですよ、本当に。正直言ってね、この事業の一番の私は、私なりに検討してみて、不採択、いわゆる採択にしてもらえない要素ってのはね、私なりに考えたんですよ、それはやっぱり断念した理由の中にもあるように、実現できる道筋がないんですよ、構想だけで終わってる。そういう構想を実際に実現させるためにこういうものがっていうのが、そこにないんですよね。ですから、私は環境省は、そういう観点から、当然実現の、実現性のない、ただ方向付けみたいなものに金を出すわけにいかないもんね。そういう判断は私はしました。ただね、救われるのは、そういう状況であるけれども、松前町はもう独自で行く、更にその実現のために向かうんだということであれば、当然実現に向かうためのシナリオ書かんといけないでしょう。そのシナリオは、私はこれからだと思うんですよ、これから。更に言うと、そのシナリオの中心になるのはね、この資料にもありますように、RE100の核になるのは、地域エネルギー会社の設立だと言ってんでしょう、ね。これをやらなければこの事業ってのは、展開できないんですよ。ですから、この事業の中心になる地域エネルギー会社の設立が、12月の議会でしたっけ、この会社の設立のために予算をとったのは、確かそう記憶してました。私その時に、町長が替わるタイミングだと、だからもし替わられた町長が、なかなかこの事業がっていう難色を示したらどうなるんだっていう話もしてます。ただ、結果は予算は可決されてますし、この前段でおっしゃったように会社設立の準備はされていると思いますよね。まず最初にね、その中心になる地域エネルギー会社設立の状況を知らせてください。最初にお願いします。

町の答え 町長 若佐智弘

まずもって、第5回脱炭素の先行地域応募断念したというのは、本当に私も残念に思っております。これもやはり進めるために、その構想自体が間違っていたわけではなくて、それで現状松前の地域を考えた時に、その配電ライセンスを取ることによって、それなりの費用がかかると。毎年の赤字も出て行く、そして専門技術員も置かなきゃならないという、この数値的なものもようやく北電ネットワークさんのご協力によりまして、どの程度の費用がかかるか、これまでの取り組みによって明確になってきたところでございますし、それを考えた時に売電収入、人口が減ることによって減っていくと。そしたらその赤字の幅が同じであっても、それは負担が大きくなるということで、残念ながら、今回モデル性、先進性がないと。それを出さなければ、これモデル性、先進性のある配電ライセンスだったんですけれど、これも国がつくった制度ではございますが、やはりそれが実態、松前町の規模でそういうものを全部やっていくとなると、やはり採算性がとれないということで、今回、第5回の応募は断念しましたが、もし6回目があるんであれば、当然ブルー・カーボン等を基準において、これからも取り組んでまいりたいと思っております。それで、今地域エネルギー会社の設立につきましては、再生可能エネルギーという当町の新しい産業の創出でありまして、電気料金の町外流失、これを抑制して地域内循環による地域経済を発展させるという、そういう経済効果をもたらす事業と考えております。そして、地域で発電した再生可能エネルギー100%の電力供給と売電による町内100%の需要を目指す、これが「RE100まつまえ構想」でございます。この実現に核となるのは、梶谷議員おっしゃるとおり、この地域エネルギー会社早期設立が不可欠でありますし、そこで計画したものによって、どの程度の発電量があって、どういうふうな売電をしていくかということをやっていかなければならないと考えております。この会社につきましては、当町と協力企業の、これの共同出資でスタートして、将来的には町内事業者から出資を募り、町の関与を徐々に減らしながら民間へ移行し、新しい産業と雇用を地域に根付かしていきたいと考えております。そして、この推進体制ですが、現状の中では本年1月に脱炭素推進課を新たに設置し、6月1日付の人事異動によりまして1名増員し、4名体制として脱炭素、再エネ政策を積極的に進めているところでございます。梶谷議員おっしゃったとおり、これは一つのチャンスでございます。石山前町長が何度もお話しました、今まで地域の基幹産業である漁業等に関して、一番デメリットであった風がお金を稼ぐ、地域に雇用を生み出すということに転換できるんだと。そして、また世界全部がSDGsから始まりまして、そして我が国もカーボン・ニュートラルを目指すと。こういった中にあって、やはり再生可能エネルギーによるまちづくりは、これはやはりタイミングを、機を逃さず取り組んでいくべきものと思っておりますし、それが例え脱炭素の先行地域に選ばれなくても、私どもはできることがあるということを考えておりますし、担当課の方でもそれをまた再度構築して、余所から、余所というより地域で発電したものを買って、またそれを売ると。それを大幅に私どもは地域電力会社がもうけを求めるものでもございませんので、少しでも町民に安価な電気を供給できるように取り組んでまいりたいという考えでおります。以上でございます。

議員の質問 8番 梶谷康介

町長おっしゃるようにね、やろうとしてることは私はわかるんですよ。ただ、そのためにはこの地域エネルギー、中心となる、核となる、中心となる会社の設立が実現しないとまず駄目でしょう。だから、その辺をお尋ねしてるわけさ。さっき言ったように予算も付けて、設立のための予算も付けているだろうし、例えボツになったとしても、町の方向ってのは変わらないんだと。それはなぜかというと、この会社の持ってる目的、そして地域、あるいは町民に還元する姿ってのは、頭に描いてるからそういう話になるんでしょうから、だとすれば、早くこの会社設立しなければいけないでしょう。だから、この構想が説明された時点でもね、当然会社設立の町内、あるいは町外の理解、そして協力、そういうものを得られる人ってのは、当然私は前段で話は、満度でなくってもね、それなりに進んでると思ってるんですよ。例えばメインになるのは、おそらく町でしょ、それから東急不動産でしょ、名前出して悪いけどね。その他にどういう町内企業者がいるの。そして、この会社設立に対して理解と協力を、賛同を示している、そういうものもある程度煮詰めてないといけないでしょう。その人方には、今度環境省の採択得られなくても松前町は独自でやるんだけども、協力していただけますかという理解も得られてますか。その辺も合わせてお願いします。

町の答え 町長 若佐智弘

確かに今回脱炭素の先行地域の方は断念致しました。けれども、今お話したとおり、これは確実に進めて行きたいということで、既に担当課の方では今これから先行地域の様々な恩恵、それがなかった時のための、なかったとしてのどういうような売電というか、そういう会社として成り立つのか、そういうものを今構築しております。これに関しましては、町内の方で松前町脱炭素再生可能エネルギー推進協議会というものをつくっております。これに関しましては町内の産業団体、そして商工、観光、金融機関、そして建設、建築、管工事、このような協会、そしてまた北電の電力のネットワーク、また町、当然町も入りまして、こういうところで何度もこういうものについての内容の理解と協議を進めております。それで、令和5年の8月に設立総会を開きまして、第2回、第3回、第4回と、既に4回ほどこれに対しての様々な取り組みを報告したり、内容を説明しております。そういう部分では町内の事業者の方々もその内容についてご理解いただいてると思いますし、また町広報の方にも町民向けに、既に11回目の、6月号で11回目となる情報掲載をしております。やはり、この辺のところは当然先日のお話もしましたように、会社の設立は年度内に向けて、ええ、年度内に向けてということでお話しております。そして、その会社の方針を今それぞれ関連企業とも協議してつくり上げてるところでございます。この構想段階では、確かに構想であって、実際それが現実的なものになるのかどうかということで、小水力発電に関しても調査をさせていただいておるところでございますし、様々な可能性のあるものにとにかくチャレンジしながら、これに取り組んでいきたいということで、私は町内の各産業団体等を始め、事業主の方々にもこれはある程度理解されてるものと考えております。

議員の質問 8番 梶谷康介

会社設立っていうことになれば、当然その会社の定款っていうのはありますよね。だから、私もこの質問のタイミングってのはどこなんだろうなっていうふうに考えているんですけども、この時点でもね、やはりこれだけの構想があるとすれば、例えば構想の中にあるように、発電、まずしますよね、その会社がそれをこれから売電、配電、それから、おそらく売電になるんでしょうけども、各事業に振り分けて行くっていう形を見れば、おおよそ定款の予測はつくんですよ、こういう事業をやる、こういう会社だっていうことは、おそらくつくんだけれども、やはり法人を立ち上げて登記する時に、そうしたものがきちっとなければ協力者ってのは、私は得られないと思うんですよね。ですから、やはりこのタイミングでそういうものを示すことができてね、そしてこの会社設立に向かって協力しますよと。例えば、お話にありました、町内の金融機関だとか、あるいは別な企業だとか。もっと言えば、個人的にもそういう人があるかもしれません。ですから、そういう人方が理解できるような体制をね、やっぱり早くつくらないと、これは前へ進めない。タイムリミットとして、いみじくも来年の2月というお話がされました。ですから、それまでにこの流れが整理されていかなければ、これだってまたズルズルなってしまうと。特に、この国のそういう採択を得られないで、自分達でやるっていう決心をしてるんだから、それだけの腹構えも必要だし、それから道筋も立てなければいけないでしょう。ただ、これはちょっと言い過ぎになるかもしれませんけども、今までの計画がほとんどそうなんですよ。絵に描きました、素晴らしい絵ばかりできてますよ。ふるさと創生総合戦略ですか、あれだってあれだけのものできてるでしょう。だけど、先へ進まないでしょう。結局そこに道筋がないから、そういう形で常に終わってしまう。私もこれ非常に期待してるんだけども、このままで行ったら、正に推移を見なければわからないというものの、同じ轍を踏むんでないのかな、そのままズルズルズルズル、やっぱり駄目だったでってみたいなね、話になってしまう恐れはあるんですよ。ですから、そういうことのないようにするためにもね、我々も理解し協力もしなければいけないし、質すところは質さなければいけないし。どういうタイミングでってのも、私も難しい事業だと思ってますんでね、質問するにも慎重にと思ってます。今まで言ったこと、例えば組織の構成員になってくれる、株式会社だから株主さんね。そういう人方がどういうメンバーいて、どうなのか。その人方、本当に松前のこういう事業に対して理解と協力示す考え方ってのは確認されているんだろうか。ですから、もしそうだとすれば、私は会社設立に向かっての、いわゆる法人登記までいく段階ってのは、そんなに時間かからねえんじゃねえかなと思って。まして、先行予算つくってんですよ、早く進めるためにも、ああいう議論を経ていながら、前に予算通ってんですよ。ですから、やっぱり、これからだ、これからだって言えば、本当にこれからなってしまうし、そこまでで終わってしまうんであれば、木阿弥になってしまうし。だから、今の時点でどうかっていう話はね、できる範囲で私示してほしい、示してほしい。そういうものがなければね、我々もこれから理解と協力進めて行くためにもね、判断する材料がないんです。心配だけが残ってる、期待と心配。期待してんですよ、本当正直言って。ですからね、そういうものを含めてね、例えば法人登記のね、手続きここまで行ってますと、こういう人方も理解と協力を示して、例え国のそういう支援がなくても。松前独自でやるってんであれば、みんなで力を合わせましょうっていう話がね、ある程度できて、見えてきていればなあという期待をしながらお尋ねしているんですよ。まだ、私の質問の中で、ここまでは言えるんだけど、ここまでは言えないってものもあるでしょう。それはいいんです、仕方がないことですからいいんですけどもね、やっぱり言えるものは言ってくださいよ。

町の答え 町長 若佐智弘

まず、先ほど来年2月というお話ございましたが、私の方からは年度内というふうにお話さしていただきましたので、そういうことでご理解いただきたいと思います。先ほど、町内の関係機関のお話もしましたが、この地域電力会社は、当初は松前町と協力企業1社でのスタートと考えて今想定しております。これが将来的に、順調に行った時には町内事業者から出資を募るとか、そうやって町の方の関与をだんだん狭めていくということで、民間企業のと言うより、新しい産業と民間企業の雇用の場をつくっていきたいと。よーいドンは、スタートは町と協力企業1社というふうに考えております。本当に梶谷議員おっしゃるとおり、今現状の中で心配される部分もあります。そういった中で、やはり一番はこの地域電力会社立ち上げた時に、松前町民全員、いろんなところ全てがそこから電気を買っていただくというのが、一番大きい協力体制になろうかと思いますので、そういう体制でやっていって、そしてまた少しでも利益を上げれるように、そして、安価に出せるようにというようなことを、やはり目指していきたいというふうに考えておりますし、会社の設立の関係につきましては、今までやはり基本である脱炭素の先行地域の交付金あるないとで、やはり年次計画も変わってまいります。そういうようなものも含めて、連携企業とともに、それがない時の進め方、年次計画等も含めて、これから協議しながら、皆さん、議員の方にも町民の皆様にもお知らせできるものがあった時にはきちんとお知らせをしながら、理解を得ていきたいというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。現状、こういうところまで行ってますとお示しするものは、正直なところ、現状ございません、よろしくお願い致します。

議員の質問 8番 梶谷康介

ここまで言っていいかどうかわからない、私の立場で言っていいかわかりませんけどね、この「RE100まつまえの構想」の中でね、一番私心配するのは発電部門なんですよ。この会社自ら発電、その部門を持ってね、この会社を進めて行くってのは、これ大変な話ですよ。ただ、たまたまお話にあったように、そこに協力企業がね、位置付けして、この位置付けされている企業さんはそれなりに発電業務に対する知識は十分持ってる、あるいは力のある人だと思います。ですから、そういう心配ってのは杞憂なのかもしれませんけれどもね、やっぱりね、最終的にはこれ町長、会社設立して軌道に乗ったら民間に、民間の力で運営していただくような構想持ってるでしょう。そうした時に、この発電施設の建設から管理からいろいろ考えればね、これ大変な話なんです。たまたまこの今までのね、取り組みの中で、例えば構想の中にある水力発電の町内の能力の調査も依頼してるでしょ、これもしてますよね。それだってまだわからないでいる。だから、ちょっと言い過ぎなるかもしれませんけどもね、私はこの発電部門ってのは、現在町内で風力発電、更にはソーラー発電、これからは更には洋上風力って繋がって行く要素があるから、そういうところから発電した電気を供給してもらって、それをこの会社で受けて、この事業に回していくっていう考え方は、私言い過ぎだろうか。そういうことも考えないとね、大変な重荷になんだよ、この発電部門ってのは。いい例を申し上げます。長崎の五島市、長崎県の五島市、あすこでも市民電力会社つくってます。その会社の中身ってのは、間違いなく自分で発電関係は持ってません。島内でそれぞれ発電した人から供給してもらって、それを島のために、島って言うかね、地域のために活かして行くっていうのが、この五島市の市民電力会社なんですよ。だからそういう会社もね、これは私委員会で視察させてもらいましたからね、そういうことは実際見てきてます。だから、そういうことを考えればね、この発電部門ってのは、見てきたから言うわけじゃないけどね、大変な重荷になってしまう。更にね、この会社の設立の過程見ますとね、これ今のような国の支援策はないんですよ。ただ、たまたまあるのはね、農林水産省の事業で農山漁村再生可能エネルギー地産地消支援事業ってのあんですよ、この役所でね。だから、そういう形も今回みたいにペケだったんだとすれば、財源求めるっていうのも、これも大変な話だからね、検討の余地はあるなあというような考え方だね。だから、そういうものをね、やっぱりどんどんどんどん整理して、松前はこういう形でこの時点まで来てるんだってものを示しすれば、それぞれの立場で得た知識だとか情報だとか、更には、自分の思ってる考え方載せながらやっていくっていう考え方もあるように思うんですけれどもね、全く今の姿形ってのは一直線、猪突猛進っていう形で行く考え方ですか、まだまだそういうものに目を向けて、この事業の推進を有利な形でっていう考え方はないですか。お答えいただきたいねえ。

町の答え 町長 若佐智弘

決して猪突猛進ではなく、今梶谷議員のおっしゃったような、全く同じことを考えております。脱炭素の先行地域のそれが漏れた時にも、違う補助制度があることも、当然私、担当者の方もその辺は調べ上げておりますし、今おっしゃったように違う会社でつくった電気を買って、そしてそれを売っていく。これも一つの方法として十分考えておりますし、もし、自分達でも小さくても発電するものができた時に、じゃあ、その割合をどの程度の割合でいくのか、自分達がつくった電気を何割にして、買った電気を何割にするとか、そういうところも全て考えながら、今担当課の方では進めております。全くもっておっしゃるとおりで、これに関しては、より安く、より良い方法を常に探っていきながら、それで新会社の設立に向けて行きたいというふうに考えておりますし、今現状の中で自前の発電は止めるとか、そういう話はまだ全く決まっておりませんが、どういう形が、またどういう補助制度が利用できるのかということも含めて、今担当課で進めておりますので、全くもっていろいろな方策を考えながら、これは進めてまいりたいというふうには考えております。

議員の質問 8番 梶谷康介

町長、今のね、自分で発電するっていう事業は大変だから、この描いている「RE100まつまえの構想」から定款上で外す必要はないんですよ、定款ですから。こういう事業もやれますよっていう形をとっとけばいいんですから、そこは決してね、削除せっていう話はしてないんですよ、私。それは、わかってください。それからね、結局ね、最後事業ですよ、採算性ですよね。どういう時点でこの採算性ってのは、いわゆる自分達の立場で試算できますか。これおそらくね、事業の構想がまとまらなければ、そういう作業ってのは私はできないと思うんです。採算性がどうなのか、この事業進めていくためには採算性がどうなのか。それからもう一つ、撤退って言葉使ってなかったかもしらね、今回の環境省に対するね、アプローチは撤退って言葉使ってない。その中の理由の中にこの採算ね、将来の採算性や技術的課題、これがクリアできずにいるっていう、こういう理由付けしてますよね。これ行政報告ではっきり言ってますよね。ですから、そういうものがどの時点で、判断できないばこの事業は先進めれないですよ、ね。非常に何て言うか、あっち行ったりこっち行ったりしてね、答弁にも困惑してると思いますけれども、でも、それはそれなりにね、当事者としてはどっちからつつかれても、どの時点で言われても最終的には立ち上げて、自分達が描いているようなまちづくりにこの会社の中心になってもらわなければいけない会社の、今設立にかかってるんですからね。ですから、私はあえて、ちょっと口幅ったい言葉もありましたけれどもね、言わせてもらっております。幸い、今のね、発電部門に対する検討も、自分達が発電するばかりじゃなくって、そうでない分野からのいわゆる買電、供給してもらった形が可能性があるんであれば、それも然りっていう見方もされてるようですから、十分検討はしていただきたいと思います。本当にね、言葉が行ったり来たりで申し訳ないんだけども、期待してるから言うのさ。特にこれが設立されることによって、松前で描いてる構想ってのあるでしょう、例えばメンテナンスの会社がいるとか、それからブラックアウトが解消されることによって、いわゆる安全安心な電力供給が期待できるっていうことが理解できれば、企業の進出だってありえるでしょう。そういうものをいっぱい構想として出てるんだわ。だから、今までの東急さんがああいう形で松前に風力発電、そして蓄電施設つくって、それを機に松前をああいう構想持ったでしょう。ちょっと言葉出て来なくなっちゃったんだけどね。ああいう構想も練ったけども、残念ながらこれは電力会社なり、おそらく私は北電さんだと思うんだけども、そちらとの関連でこのマイクログリッドか、マイクログリッド構想もね、あの程度で終わってしまってるでしょ、ね。これがもし実現すれば、全町網羅される形でこの問題っていうのは、実現できるんじゃないですか。私はそう期待してますよ。そういうことも考えればね、やっぱり、この酷なのかな、こういう時点でね、道筋にどうのこうのって議論するのは。でも、道筋ができて、そして採算性だとかね、技術の不安だとか、クリアされなければこの事業進まないんですからね、どうしてこの議論ってのは、はっきり確認できるんだろうね。できなければ、私この事業は進まないと思いますが。やっぱり町長のおっしゃられてるように、来年の2月を目処にして推し進めて行くしかないかな。本当に、更に進めて言わせてもらうとね、この基金をつくって、漁業振興だとか地域振興だとかみんな考えてるでしょ。これに関連した事業ってのは、例えば稼げる漁業だとかさ、稼げる畜産だとかってのはみんな関係するでしょう、これ。ですから、大事な大事な事業という受け止め方、私はしてるんです。あまり早急に事を進めるきらいはあるかもしらんけどね、やっぱりどんどんどんどん確認するものは確認する、そして補うものを補う、そういう形で進めていただきたいと思います。それから、今のまた逆戻りして申し訳ないんですけれどもね、本当に会社設立の準備ってのは町だけやってるの、その協力企業さんと一緒になって、今の会社の準備進めているんだろうか。その辺は体制的にはどうですか。

町の答え 町長 若佐智弘

まず、体制的には、関係企業、関連企業、連携企業の方とは十分話し合いをしながら、当然脱炭素の先行地域の応募に関しても一緒になって取り組んでおりますので、その辺は間違いなく連携はとれております。そして、まず配電ライセンス、今回止めたところでございますが、この配電ライセンスを取得する目的と言ってたのは、もちろんブラックアウト対策なんです、ブラックアウト対策、大規模な停電。それで、ただ、一旦停電なります、次通電します、これに対してやはりSVRという電圧の調整装置、これの消えてから通電するまでの間と、この時にですね、すごいガイドラインでの規定値がすごいきついんです。例えば、電圧低下幅は10%以内じゃなきゃ駄目、周波数の50ヘルツがプラスマイナス0.3ヘルツ以内でなければ駄目だと。ほとんど、うちらでは感覚的にわかるかわからないかの間で次の通電が始まるんですけれど、この切れてからの通電までのガイドラインがすごい厳しくて、これがこの解決がやはり難しいと。SVRというものがあるところを通ってるのも難しいと。梶谷議員おっしゃったように、建石から福山地区の一部、ここはSVRという装置がないもんですから。

町の答え 町長 若佐智弘

貴重なお時間すみません、申し訳ございません。確認とりました。先ほど申し上げたSVRの解釈については、全く問題ございません。私、建石から福山までと言ったので、ちょっとあれなんですけど、役場から神明の方までと、建石から弁天地区の一部がそれで大丈夫だと、SVR通さずにいけるということで、そちらの方はできたということでございます。そういうものがありまして、配電ライセンスは要は発電、売電の話ではございませんので、現在先ほど申し上げましたとおり、交付金のない場合の採択されないという場合を想定しての、今採算性について、様々な先ほど言ったものについての内容を精査しておりますんで、当然その辺の内容を固めないで会社を立ち上げるという話になりませんので、先ほど来申し上げておりますとおり、2月ではなくて年度内でございますので、しつこいようでございますが、1ヶ月違うと大分違うもんですから、申し訳ございません。一応それでありとあらゆる角度からそういうものを見て、そしてまたこれは連携して協力する企業も、その辺の採算性が取らなければ、当然民間企業も手を挙げるものではないというふうに考えておりますので、そういうものをきちんと構築し、そして議会の皆様、そして町民の皆様に公開できる部分は早めに公開していければとは考えておりますが、今現状そういう採算性のところで今取り組みの段階でございます。今、先ほどお話ありました小水力の関係もございます。果たしてどの程度いけるのかっていうこともありますので、そういうものも全てある程度取り組んで、結果見て、そういうものを踏まえての次に一歩進むという形になろうかと思いますので、何とかご理解いただきたいと思います。

議員の質問 8番 梶谷康介

町長、誤解しないでください。現状でブラックアウトに対応できるような形が、限られた形になってしまったってことを、決して私批判してるんじゃないんです。そういうふうになってしまったけれども、こういう形ができれば、そうしたことも解消されるんでないかという期待込めてるんですよ。可能性あるでしょう、どうですか、これは。答弁一回してもらいます。

町の答え 町長 若佐智弘

先ほど申し上げましたとおり、配電ライセンスの取得自体を断念しておりますんで、現状の中では先ほどの技術的な問題が、SVRというそういう技術的な問題がございます。電圧調整装置、ここも閉会時の定められたガイドラインをクリアできるという、これがクリアできないのであれば、配電ライセンスを取る意味はないということになりますので、ブラックアウト対策を完全に町内全域で施行するというのは、現状のところではできないという判断をしております。以上でございます。

議員の質問 8番 梶谷康介

現状でできないから、こういう形で地域の電力会社から供給したら、そのブラックアウトの解消はできるんでないかと、私言ってんだけど、これ駄目なの。

町の答え 町長 若佐智弘

電気は送ることはできますが、それを送電、送電って言うか送るのが北電の電線でございますので、その電線を使って送ることが技術的に困難だということでございます。ということは、北電さんの送電線を新会社でライセンスを取って、それを借り受けても、これは技術的にできないということになります。北電さんがやってもできないということのものですから、松前町でも新会社でやってもそれはできないということでございます。将来的に、先ほど言いましたSVRという電圧調整装置、こういうやつがまた性能が上がったり、いろいろな状況が、社会状況変われば、それも対応できるかもしれませんが、現状の中ではガイドライン、規定値、先ほど言いました電圧低下幅は10%以内で、周波数が50ヘルツ、これのプラスマイナス0.3ヘルツ以内でなければ駄目だっていう、これをクリアすることは困難であるというふうに、北電ネットワークさんからも言われております。以上でございます。

議員の質問 8番 梶谷康介

この資料、いただいてる資料何ページになるかな、これに脱炭素化した松前町の将来予想図ってのが出てんですよ。この中を見ますとね、これは2050年目標にした絵だと思う。この中には途切れない電力供給、地域マイクログリット、配電ライセンス、こういう項目書いてますから、私はブラックアウトの解消になると理解したんだけどね、駄目なんですか。この資料はどうなの。

町の答え 町長 若佐智弘

梶谷議員おっしゃっるとおり、当初それを目標としておりました。そして、様々な情報を北電ネットワークの方から取り寄せて、配電ライセンスを取った場合のかかる経費、様々なものをようやく協力をいただいて出していただいたところです。それまでは、その部分がはっきりとしてこういうガイドラインがあるとか、そういう話も聞いてなかったものですから、それを達成するために今チャレンジしていろいろ調査を始めた結果、それができなくなったということでございますので、決してそれを、構想、そういうもの自体がおかしかったという話ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

議員の質問 8番 梶谷康介

今お示しいただいた資料をね、ただ示しただけなんで。だから、この2050年にはこれだけの構想を松前町自体が描いてるんだから、これを進めるためにも前段の時点での、まず会社設立に向かって頑張っていただきたいなと。更に、今の財源対策にしたってさ、結局国の補助が、環境省では得られなかったけれども、農水省にも可能性はあるって分野もあるんだから、そういうことも検討してみないといけないんじゃないのかと、私はそう思います。幸いね、今言ったような、何て言うかな、今までの構想にこだわることなく、可能性があるならば、そうしたものの調査、研究、挑戦、当然やっていかなければいけない。途中で訂正ありました、2月じゃなくって今年度中ということの話も私理解しましたんでね、ここで言える段階はこの辺までかなと思いますんでね、また順次状況見ながら、場合によっては担当課の方に出向いてお話聞かせてもらうこともあるし、必要に応じては町長の、どなたかじゃないけど本音で話してもらわければいけない部分もあると思いますんでね、ちょっと物足りないんですけどね、私これで止めます。以上です。ありがとうございます。

町の答え 町長 若佐智弘

梶谷議員の激励、本当にありがとうございます。本当にチャレンジしてまいりたいと思いますし、先ほどおっしゃったように、様々な補助制度もございますんで、既に担当課の方でそういうものも視野に入れながら、採算性を今追求しておりますので、また皆さんのご理解得られるような形での会社設立となるように、職員共々取り組んでまいります。よろしくお願い致します。

出典:松前町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日 議事録 PDF(83ページ) 間違いを知らせる