松前町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
防災・災害について～防災・災害対策は万全か～
- 聞いた人
- 勇谷鷹宇 議員
- 答えた人
- 町長 若佐智弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 勇谷鷹宇
三つ目は、町の防災に関して、防災と災害対策について、お伺いします。この防災、災害対策については、三つほど、３点ほどお伺いしたいと思っております。当町は地震や大雨などによる崖崩れや橋りょうの崩落があった場合、あった場合ですよ、あった場合孤立する可能性が高いと思われます。これ、地形、地質からも言える、結構地盤はいい地盤なんですが、そうでないところも実際あるので、防災道路、防災道路の整備は決まったものの、完成は未定です。東日本大震災や能登半島地震などを見ますと、被災直後、被災直後の状況下で行政、消防、警察によるいわゆる公助の限界が露わになっています。こうなると、災害直後の状況下で自らを守る自助、そして町民が助け合う、主には町内会だと思いますが、共助の取り組みが重要だと、これ考えます。そこで町の防災と災害対策について、町長のお考えをお聞きしたいと思いますが、全部で３点、通告にあります１、２、３とありますが、これ順番変えて２、１、３と順番にお伺いしたいと思います。まず、防災についてですが、当町には防災マスターとして、北海道地域防災マスターですね、に認定されている方が２５名おられます。これ、北海道のホームページに記載がされて載っています、載ってる人だけ、ある方だけで２５名おられます。この方は役場職員だったりとか、地域の町内会の方だったりとかですが、防災に関して、防災訓練や発災直後にどのような連携をするかなど、協力体制は整っているんでしょうか。この防災マスターの方が中心になって動くとか、いやいやそうじゃないんだよ、町内会の会長さんが動くんだよ、いやいや違う、役場の職員が中心になるんだよとか、いろいろその辺のちょっとよく防災計画では見えない、わからないことがあります。それと、これは内閣府の所管である防災マスターとは違う防災士というのはご存じでしょうか。これは、民間認定資格なんですが、防災士の方は防災マスターよりも講習内容や時間が多く、知識が豊富と思われます。こうした方々の把握などはされているんでしょうか。そうした防災計画、そうした方の活用も含めた連携はどうお考えか、どのような体制になっているのか、お聞かせください。
町の答え 町長 若佐智弘
まず災害に対します防災マスターの果たすべき役割が、こちらもそれぞれ災害時の活動としての防災マスターに期待するところもございます。まず、お話にありましたとおり、松前町では現在２５名の防災マスターの方がおられます。これは、研修を受講し、マスターとしての心構えなどを身につけたうえで、そして本人の意向を伺いながら認定された皆さんでございます。そして、災害時の活動には自主防災組織、近隣住民との連携、協力、様々な初期活動が支援、協力、こういう地域の方々のものが求められておりますし、松前町では町内会ごとに地域防災マスターを中心とした自主防災組織の設立を計画中ではございますが、今後検討する中で隣接する町内会等の協力や連携など、防災マスター同士の協力体制、そして役場との関係、こういうものもしっかりと計画の中で積み上げていきたいというふうに考えております。昨日来申し上げておりますとおり、それぞれ役場が中心になるとか、地域の方が中心とかって言っても、その発生時刻、そういうところによっても役場の職員が行けない場合もございます。先ほどおっしゃったとおり、崖崩れ、橋りょうの危険性等を考えれば、その場に役場の職員が行けないこともございますんで、やはりそういうものを様々想定しながら、それぞれの役割分担、みんなが求めてるものをしっかりと担っていかなければならないというふうには考えております。今防災士のお話がございました。町内でも防災士をお持ちになってるというお話は、何人かの方が持ってらっしゃるよっていうお話は伺いましたが、詳細までどこどこの誰々とか何人とか、正確な数字までは今のところはおさえてございませんので、今後の防災計画の見直しの中では、しっかりとそういったものもこちらの方で把握しながら、そういった方々の協力を仰ぎながらの、しっかりとした防災計画をつくってまいりたいというふうには考えます。
議員の質問 2番 勇谷鷹宇
ありがとうございます。今おっしゃられたように、災害が発生した時に、どのようなことを、今お話されて答弁いただいたことは、ざっくりとした防災に関してのお話でした。これからは、ここでちょっとお話が細かくなるんですけども、町は災害発生時に今言った防災マスターとか、これは防災ですからね、災害の対策ではないんだと思うんですけども、災害が発生した時にどのようなこと、要するに自助、共助の部分ですね、自分や家族を守る自助、町内会で協力するという共助ですね、この自助、共助をどの程度まで求めて考えていますか。具体的に言うと各自で、各自では３日間食料、水、確保できるように考えておいてね。避難所に行ったら、避難所では１週間は避難所で頑張れる、町内会で頑張れる体制をとってほしい、とってくださいというような、例えばですが、そういう考えというか、そういうお考えはありますか。
町の答え 町長 若佐智弘
まず防災マスターの平常時の活動の中には、地域の防災訓練や防災研修会、自主防災組織町内会の防災活動などへの参加によって、やっぱり意識、防災意識の向上等、そういうものをやはり取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますし、まず自助で一番最初に求めるのは、まず自分の命を守る、この行動をとるということが一番大事かと思っております。そして、その意識付けをしていかなければならないとも思っておりますし、その次に、やはりそれぞれが今おっしゃられたように、最低３日間分ぐらいの水、食料を持っててそれぞれが準備してください。けど、その場その場でやはり運び出せない場合もありますし、様々なものがございます。ただ、やっぱりこの意識付けが非常に大事だと思ってますし、町としてもそれぞれ防災倉庫等を建築しながら、水、食料の確保はしておりますが、全てが万全というわけではございませんし、徐々に徐々にその数を増やして、そしてまた近年能登半島の大地震においても、やはり必要なもの、やはり私も言われておりますが、トイレはやっぱりすごく大事だというようなお話を随分聞きました。じゃあ、そういうものをどうやって準備していくのかとか、そういうものも含めて、まず自助としてはまず我が身を守る、その次に共助、皆さんでそれぞれ力を合わせて難局を乗り切るために、どういうものが想定されるのか、どういうものが必要なのかということをきちんとお話をしながら、それぞれの地域にあった取り組みを考えていかなければならないというふうには、考えております。
議員の質問 2番 勇谷鷹宇
ありがとうございます。今お話したことは、この松前総合計画の中にも少し書いてありまして、災害に強いまちづくりとしてあるんですが、それには、災害に強いまちづくりの中で、まちづくりの指標として備蓄品の確保、更新、これ２０２２年までに１千セット、保存食のセットを１千セットとあります。これは達成できておりますでしょうか。それでまた、避難所になる、避難所を設置した場合、先ほどトイレというお話もしてましたが、これ簡易ベッドなども必要なのだろうと思いますが、そうした備えなどはあるんでしょうか。また、自主防災組織の育成としてここにも書いてあるんですが、町内会、各町内会主催の防災訓練への支援として、目標値が各年度２から３町内会で防災訓練を実施し、１０年で全町内会実施とあります。これ、達成できておりますでしょうか、それで十分なんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
町の答え 町長 若佐智弘
まず、先ほどの備蓄品の関係でございます。私、保存食等が十分には充足してないだろうというお話をさせていただきましたが、当初目標値であった１千セット、これはもう１千４００セット既に準備しております。けど、１千４００セットが松前町の人口と考えた時、例えば津波来た時、その海岸線に住んでる人口の数とか考えると、まだまだ十分とは私は言い切れないと思います。ただ、そういった中にあってそれを大量に購入するのも、また多額の費用がかかると。人の命には替えられないとは言いながら、それぞれその他にも各種事業がありますので、これは継続して、積み増ししていかなければならないと。当然そういった中で賞味期限とかそういうものが切れましたら、それをまた入れ替えていきながら、そしてある程度の数を備えていかなきゃならないというふうに考えております。それで、１０年間で全町内会の防災訓練ということは、昔私が総務課にいた頃から声をかけていろいろとやってございます。全てはまだできておりませんが、やはりコロナ禍とかいろんな中で人の集まることもやっぱり難しい時もありましたし、けど、けどはないですね、すみません、答弁で「けど」は申し訳ございませんでした。それでも、それぞれ町内会長、地域防災マスターも含めまして、町内会長さん方が地域防災マスターの認定を受けてるところもたくさんございますんで、そういう方々とお話をし、それぞれの地域の事情等を伺いながら、これは今後そういう自主防災組織、防災マスターを中心にした活動の中でも、各町内会の避難訓練等は確実に実施してまいりたいというふうには考えております。
議員の質問 2番 勇谷鷹宇
ありがとうございます。ぜひ、どんどん積み増し更新を続けて、来たるべき、来たるべきって言うんですかね、災害があった時には出動できるような体制にしてもらって、今、簡易ベッドなんかについても話、質問させていただきましたが答弁なかったですけども。これで、３点目に移させてもらいますが、こうした災害が起こると、当然どこの、いろんなメディアなんか見てましても、いろいろな災害時には、災害後、ボランティア、ボランティアの受け入れ。特に能登半島の地震を見ておると、あすこ地形的にと言うか、海で山で海っぺりに町があるという、松前とよく似た、そして端っこ、道路１本しかない。いろんな条件が似ている感じだったと思うんです。その場所で見てると、ボランティアが行きたいけど行けない、来ないでくれというようなこともありました。インフラの関係、道路の関係もあるんだと思うんですが、このボランティアの受け入れに関しては、災害復旧のボランティア対応とか、そういった、町では社会福祉協議会がこれ対応することとは存じております。町は全く関与しないということではないと思いますので、これある方に聞きますと、そうなった時には道が介入してやってくれっから大丈夫だと、やってくれるから大丈夫だというようなことを言う人もいましたが、そんなに簡単にホイホイといくとは思えないので、これ果たして大丈夫なのかと、ボランティアの受入体制ですよね。それで、今の松前の福祉協議会ですと、何と言いますか、当然と言うか介護とか福祉といったところに重きをおいておって、災害時は大丈夫なのかなという心配もしておりますので、その辺どうでしょう、町としての対応は迅速にできるのかどうか、お聞かせください。
町の答え 町長 若佐智弘
簡易ベッドの数、申し訳ございません、答弁漏れておりました。現状数台、５、６台ぐらいしかございません。今、だんだんだんだん新しいものが出てきておりますので、そういったものも見極めながらやっていきたいというふうに考えております。先ほど申し上げました１千４００セットのものの一つの目標、これは土砂災害とかそうものを一つの目安にしてやっておりまして、昨日もお話しました北海道沿岸市町村の市町村別の津波浸水想定、間もなくこれがしっかり発表されます。そうなった時には先ほど言ったように、我が町の海岸線で住む人方のこういう被害状況をしっかりと想定されますので、そういう場合には先ほどの食料品や様々な物の準備、これはもう加速化していかなければならないというふうには考えております。どのような発表になるのか、今までは日本海溝、太平洋にあるんですけど、日本海溝の方のやつなんで、ちょっとまだ想定が少ないし、松前本町の弁天から北側の方は、全くもって津波の想定がされてないという発表でしたので、今回の日本海側を中心とするものに対して、どのような、こっちがやっていけるのかっていうことは、発表を待って取り組んでまいりたいと思っております。そして、ボランティア関係でございます。まったくもっておっしゃるとおり、そういう心配等も様々あるもんですから、いきなり北海道の人がもし来たにしても、地域の特性、地域のそれぞれの地域にどういうものがあるのかっていうことわからない状況であれば、それはボランティアを受け入れるということになっても、その人達をどっち側の方に回すのかっていうことになると、全く判断が付かないと私は考えております。窓口にはなるかもしれないけれど、やはりそういう意識付けを地域のそれぞれ、社会福祉協議会の方々とともに、役場一緒になってこれを対応していかなければならないというふうに考えております。メインは、メインというよりも窓口は社会福祉協議会になるかもしれませんけど、そこにやっぱり役場も入って行って、一緒になってやっていかなきゃならないと。そのために現在、私どもではそういうものも見据えながら、現在役場の職員を１名派遣しておりますし、今後そういうものを含めた具体的な机上の想定訓練でも、様々なものに取り組んでいかなければならないという思いの中での職員の派遣でございますので、これはまだ時間かかって、直接はできておりませんが、そういうものを想定しながら今後取り組んでいきたいと。そして、そういうものを含めた中での地域防災計画の見直しを進めて行きたいというふうに考えております。
議員の質問 2番 勇谷鷹宇
どうもありがとうございます。これは災害に関しては、これ天災ですので、いつ来るかなんてわかる、予想もできないですけども、予想もできないので、正にスピーディーに対応しないと大丈夫、大丈夫っていうことではないと思いますので、危機感を持ってですね、やっていただけないと、これ簡易ベッドが５台６台ではどうしようもないと感じました。それで、こういった、以上で通告した内容なんですが、こういった防災のことも含めてなんですが、今いろいろお話、病院のこととかお伺いして、町のコンパクトシティの構想とか、防災の話、災害対策の話させていただきました。いろいろ質問がとっちらかってしまって恐縮だったと思っておりますが、こうした問題はですね、ご存じかとは思いますが、ＢＣＰ、ビジネス・コンテニュティー・プランニングといって、業務継続計画というのがありまして、これ介護の世界なんかでは、介護とか医療の世界なんかでは、まあ介護の世界では２０２４年、今年の４月に完全にこのＢＣＰの策定は法的にしなさいと義務付けられています。医療はもっと前からされていますが、これ、ビジネス・コンテニュティー・プランニングと言って、災害等の緊急時、緊急事態が発生した時に損害を最小限に抑えて業務を継続、復旧を図るための計画ということで、要するにかなり総合的にものを考えましょうというプランがあるんです、一般的に、特に民間企業なんですが、これは別に自治体でやられてもいいんではないかなと。防災とかこういう災害だけではなくって、例えばシステム障害であったりとか、あと感染症の拡大だったりとか、こういった時にどうしたらいいんだっていう、要するに町の総合計画ですよね、ここに町の総合計画はありますが、これを何て言うんですか、組織化して、目に見えるように組織化するプランなんですけども、こういうのを、今私いろいろ質問したのもとっちらかっちゃってますが、それを整理したような形で、何て言うんですかね、目に見える図表化して、図化して誰もがわかるような、そういう体制をつくるととても便利なんじゃないかなというふうに思っております。これ介護の世界でもやる、私民間におりましたんですが、その時もこういった取り組みはしていて、誰がどこに配置するんだとか、災害の時に、そういうのはありましたので、これもまた何か資料提供できますので、考えていただければなと思います。質問は、以上でございます。
町の答え 町長 若佐智弘
民間含め、様々な事業に対する取り組みの手法をお持ちのことでございますので、私どももそういうものを勉強させていただきながら、より良い形になるように前向きに取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 2番 勇谷鷹宇
ありがとうございました。以上です。