森町議会 平成30年第1回 6月会議 2018年6月5日
住居の親族間契約について
- 聞いた人
- 河野文彦 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 河野文彦
通行に従いまして、質問させていただきます。住居の親族間契約についてです。先月道内の自治体で住居手当の不正受給が発覚し、該当職員の処分と過支給分の返納といった事態になりました。不正の温床となったのは親族間の賃貸契約による支給を認めていることであり、約6,000万円が不正に受け取られていました。中には約30年間にもわたっていた事案もあり、不正受給のあった自治体では関連質疑の中で親族間契約への住居手当の支給を廃止すべきとの指摘があったとのことです。行政側も制度そのものの見直しを含めて検討するとしていました。民間企業では、住居手当が制度化されていても、親族間の賃貸契約は対象外としている場合が多く、聞きなれない制度ではありますが、制度自体に欠陥があるのではなく、悪意を持って不正に受け取ろうとする者、不正を見逃してしまうチェック体制に問題があると考えます。このたびの不正は、外部通報窓口への公益通報がされたため調査を開始したとのことですが、通報がなかったら問題化もせずに貴重な財源を不正に受給され続けており、早急なチェック体制の強化が必要であると思われます。新聞を見ますと、住居の親族間契約に対し住居手当支給の有無は自治体によって違うようですが、森町では実績があるとの報道がされていました。ごく一部の不正を行う者のせいで制度自体が悪者のようにとらわれることはあってはなりませんが、今回発覚したケースでは間違った認識や変更の届け出失念など過失や制度の理解不足がほとんどであり、チェック体制の強化と制度の理解を深めることが必要であると考えますので、質問いたします。１番目、森町にて親族間契約での住居手当の受給状況は。２番目、このたびの他の自治体での不正発覚を受けて、実態調査を行ったか。３番目、チェック体制の見直しを考えているか。また、制度理解への取り組みを行うか。４番目、森町における公益通報窓口の設置状況と通報実績の有無は。以上、お伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
河野議員の質問にお答えします。１点目ですが、住居手当受給者83名のうち４名が親族間契約により受給しております。２点目ですが、住居手当受給者全員に対し実態の確認を行っております。３点目ですが、今回の調査では不正受給はありませんでしたが、今後は毎年実態を確認したいと考えております。また、受給要件の理解不足により結果として不正受給となるケースも想定されますので、職員に対しては住居手当制度の内容について改めて通知し、制度を十分理解していただくよう取り組んでまいります。４点目ですが、公益通報窓口につきましては設置しておりません。よって、通報の実績もありません。以上です。
議員の質問 7番 河野文彦
不正の発覚した自治体の内容見てみますと、先ほども申したとおり、ほとんどが過失や制度の理解不足といった、規定に沿っているのであればこのような契約において手当を受給するというのは職員の権利でありますので、何ら問題はないといった事案がほとんどだったと思います。その中ででも厳重な処分を受けたケースというのが何件かあったらしくて、それを見ますと自己の所有物件を母親が所有しているというような形で賃貸契約を締結して、手当を受給していたと。悪意があるのではないかと思わざるを得ないケースも見受けられました。また、当初の適正に住居手当が認定された後、要件が変わって、受給の要件を欠くことになった後も届け出の忘れなどで要件を欠くことになったのに受給を続けたというようなケースもあったというふうに伺っています。支給する側としても、貴重な財源ですので、適正に支給されなければならないというふうに今回の件を見て思いました。悪意だけでもなく、過失をなくするためにもやっぱりチェックの強化、今当町では４名の方が親族間契約があって、調査の結果、今回の事態を受けて調査を行って、不正といいますか、間違いなく適正に受給されているということで私も安心したのですけれども、今後チェック体制というのはやはり強化していかなければならないのかなというふうに感じました。ちょっと私もこの今回の報道を見て、いろいろ調べさせてもらったら、ほかの自治体で住居手当認定マニュアルというようなものを作成して、運用しているようでした。その内容を拝見しますと、住居手当に関しての事務処理がフロー化されていたり、支給要件の確認、あと事後の認定内容の確認、誤りがあった場合の対応など、このような事態が起こらないようにまとめられているものがありました。再質問なのですけれども、チェック体制を強化するという意味も含めまして、森町でこのようなマニュアルを制定しているかどうか、また制定していないのであれば今後導入するようなお考えがないか、ここ質問させていただきます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。チェック体制の強化と申しますか、やっぱり１年に１度確認するということは当然必要なことだと思います。先ほども申し上げましたけれども、親族が当然、例えばお年を召して、相続だとか、そういう財産の移動があったときにきちんとされていないと、これが不正受給につながったりというのは今回の案件の中でも恐らく散見されていると、そのように思います。森町としましては、１年に１回必ず確認すると。そして、制度そのものの確認さえすれば、特にマニュアルというのはつくらなくても手順としてはっきりわかると思いますので、そのように現在年に１度のちょっと確認体制を十分して、そして受けている人に対してももう一度きちんと理解していただいて、進めていけばそれでいいのかなと、そのように思っております。以上です。
議員の質問 7番 河野文彦
新聞の報道で当初支給するときには最初の契約書のチェックなんかをして、やっぱり最初のときだけチェックして、あとは放置。定期的にチェックしていますよというような返答があったのは何か長万部町だけだったような気がしたのですけれども、森町では間違いなく今後毎年チェックをして、職員が正当に受けていただける権利を間違いなく町としても支給し続ける、そんなチェック体制をつくっていただきたいと思いました。それで、これもちょっとほかの自治体の例を見て、なるほどなと思ったのですけれども、今回親族ですから、親なり親戚なりというふうになると思うのですけれども、貸す側として賃貸収入があるわけですから、これは事業収入になるわけです、ある程度の金額になれば。となると、確定申告をしているはずなのです。ですから、受給条件として契約がある、きちんと支払いしている。支払いを受けた側もきちんと事業として成り立っていますよというところまで確認すれば、これ完璧だと思うのです。そういった中で一年のチェックの中に賃貸業を行っている親か親戚かの事業の収入として申告をしているかどうかというチェックも大事ではないのかなと思うのですけれども、ほかの自治体でやっているというところがあったという文面をちょっと拝見したので、森町としてそこが可能かどうかというところを再々質問させてもらいます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えします。不正防止に関していろんな自治体で独自の取り組みをされている、工夫をされているというのは私どもも掌握しております。今回のこの案件については、うちで、人数が少ないからということではないのですけれども、きちんと正常、正しい形で受給をしてございますので、これについて深く掘り下げるということはせずに、きちんと毎年の確認を怠らない、そういうことで進みたいと先ほども申し上げさせていただきました。ですが、払った先の大家さんと申しますか、親族の方々の納税に関する確認というのはなかなか、今個人情報保護条例やいろんなことがありますので、こちらから調べるというのはまず不可能だと思います。ただ、申告した人が、ご親戚ですから、ご親戚に対して要求をされて、それを添付して出すとか、そういうことに対してであれば、ちょっと調べなければわかりませんけれども、可能かどうか。それを、書類ですから、我々どういうふうに扱うのかというのも当然重要です。最近はその点について非常にデリケートな部分がございますので、私はそこまで必要ないのかなと。そして、きちんと職員も真面目に受給をしているはずですから、やろうと思ったら、こういう案件だけではなくて、いろんな行政上の使える予算や受給する、そういう制度というのはたくさんございますので、過去をさかのぼればいろんなことでニュースをにぎわせておりますけれども、この受給手当、親族間契約については１年に１度きちんと確認すると。もしかして添付書類として何か、名義が変わっているかどうかというのもそういう不動産としての確認をすると、その程度であればできるのかもしれません。さらに充実をさせるという意味で少し調べることは考えますけれども、それを義務化するところまでいくかどうかはちょっと控えさせていただきたいな、そのように思います。以上です。