森町議会 平成30年第1回 6月会議 2018年6月5日
地域新エネルギー政策について
- 聞いた人
- 宮本秀逸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 宮本秀逸
通告に従いまして、質問させていただきます。地域新エネルギー政策について。ＣＯ２の発生抑止、防止に向かって再生可能エネルギーの発電システム設置は世界的に大きな動きとなっております。特に太陽光発電については、発電コストの大幅な削減により加速されているとの報道もあります。残念ながら日本は世界の先進国の中では大きく出おくれている状況であるとも聞きます。森町におきましても太陽光発電のパネルが目立つようになってまいりました。町としても住宅用太陽光発電システムについて一部助成を発表されたところです。以下、伺います。１、太陽光発電については一般住宅用、事業用、営業用があると思いますが、その設置状況、戸数、事業者数、規模等、町として把握しておられる内容を伺います。２番目、水力、風力、太陽光、バイオマス等の発電方法があると思いますが、今後町内に予定されている計画はあるのか伺います。３番目、農地にも太陽光パネルの設置は可能であると思いますが、土地利用の制限もあると思います。民間業者、海外からの動き等あるのか伺います。以上でございます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
宮本議員の質問にお答えします。１点目ですが、平成23年に発生した東日本大震災を契機とした電力需要の問題や二酸化炭素の増加に伴う地球温暖化問題に対応するため、国では平成24年度に再生可能エネルギーの固定価格買取制度を開始し、今年度で７年目を迎えました。町としましても環境に優しい持続可能な地域社会の構築に寄与するため、平成26年度から10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムの費用について助成を行っております。この制度を活用し、平成29年度までで45件の申請があり、合計278キロワットの太陽光発電設備が設置されたところです。また、事業用の太陽光発電システムや10キロワットを超える住宅用太陽光発電システムについては、設置者が国へ直接申請を行うことから、その設置状況について町が把握することは難しいと考えております。２点目ですが、風力や地熱、バイオマスを利用した発電については民間事業者から年間数件の問い合わせがありますが、予定されている計画について現在のところ掌握はしておりません。３点目ですが、町内で民間事業者などが農地及び農業利用で再生可能エネルギーを活用する動きについては、現在のところ同様に掌握はしておりません。以上です。
議員の再質問 15番 宮本秀逸
再質問させていただきます。こういうエネルギーの設置につきまして報告の義務がないというか、掌握の義務がないといいますか、そういったことだろうと思いますけれども、ただ最近、先ほど言いましたように、太陽光のパネルが非常に目立ってきたというのはここ数年で実感するところでございますし、これ恐らく全国的な動きだろうと、こんなふうにも思うところでございます。そしてまた、風聞でございますけれども、外国企業、特に中国等からの進出等もあるやにも聞いたりすることがございます。我が町でどのぐらいの電力が生まれて、設置数がどれくらいで、電力がどれくらい生まれて、国内、国外からの動きがなかなかつかみづらいというのが現状だというような先ほど町長のお話でございました。ただ、これでいいのかという考えが実はしているわけでございます。本当に難しい課題ではあろうかと思いますけれども、何らかの形でやはり掌握する、掌握だけはしておくということが将来的にも必要になってくるのかなと、こんなふうにも思うところがあるのです。恐らく道、あるいは国からも森町さんでは幾ら設置しているのですかみたいな、そういう聞き取りなんかも将来的に出てくるのかなと、こんなふうにも思うわけなのです。それが即座になかなか答えられていかないというのが恐らくしばらくは続くのかなと、こんな心配も実はしているところでございますので、今後の課題としてもこれ何らかの形で掌握できるのかな、掌握するべきだなと、こんなふうにも思っているところなのです。北電さんでは当然わかっていらっしゃることでございましょうし、それから設置に関する許認可の問題が出てきたりもしますので、何らかの形では掌握が可能かなというふうに思いますので、そこら辺を将来に向かっての資料を今からつくっておくのだという意味合いで、これぜひ必要だなと思うので、そこら辺の町長のお考えをちょっとお聞きしたいなと、こんなふうに思うのです。特に町長就任当初から大変自然エネルギーに対してはいろんなお考えを発表されてまいりましたし、森町も北海道においてはただ１カ所だけ地熱発電がございます。そして、これから太陽光もまた増えるかもしれませんし、風力も当然出てきましょうし、地域材を大変今利用を活発にしていこうという動きの中ででも、例えばバイオマスの発電方法がないかとか、そういった動きにもなってこようかと思います。そういったことを考えますと、森町の一つの将来的な売りとしては、やはり発電能力がこれだけあるのですよというようなまちづくりも一つの大きなポイントになってくるのかなと、こんな気が実はするわけなのです。先ほど来将来的な、10年後、20年後見据えてのいろんな公共物の設置とかみたいな話を町長されておりましたけれども、森町として将来的にこういう方向に行きたいのだみたいな流れの中でこういった自然エネルギーの位置づけというものをもっともっと確かなものにしていくというのが、あるいは私個人としましては今の梶谷町長の方向の一つのあり方かなと、こんな感じがいたしますので、そこら辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。再生可能エネルギー、森町のみならず本当に広く全国で取り組まれております。その中でも北海道は風力発電のまず非常に有望な場所、地域として北や南、東西南北において取り組まれている新エネルギーの一つです。宮本議員のご質問にもありましたように、今までは山の中の、それから目立たない場所の広い敷地にメガソーラーなどが設置されておりましたけれども、最近幹線道路のそばに見えるような形で非常にメガソーラーも増えてまいりました。さらに、増設をされているようなところもあるようでございます。これに関しては、やはり今のＦＩＴ、買い取り価格が多少下がったにしても、設置する費用のほうが、ソーラーパネルの費用が非常に価格帯が下がってきたので、費用対効果としてはまだまだ有効なのだろうということで増えているようでございます。それ以外に、そういったところで、この大きな、大型のソーラー発電所の掌握なのですけれども、私たちのところには環境アセスメントということで、それを道を通じてこれはここに設置して大丈夫ですかという問い合わせは来るのですが、それによって大きさやワット数などまではちょっと掌握できない。それから、どこが一体資本なのかということで、ひょっとしたら宮本議員ご心配されている国外の余り歓迎できないような、そういう資本で設置されている可能性もございます。そこまで調べられるというよりも、そこを阻止するということはなかなか難しいことだと思いますが、環境アセスメントやひょっとしたら道のほうに問い合わせ、そして個人情報保護条例というのもございますので、その辺も含めながら調査できるのか、掌握できるのかどうか今後ちょっと検討してみたいなと、そのように思ってございます。そしてまた、私としてこの町の方向性と申しますか、今後町をどのように、どのような森町というのかな、もちろん皆さんが大変住みやすい町、本当に暮らしやすい町にしていくというのはもちろんですけれども、この新エネとして考えているのはやはり何とかエネルギーをストックした形で町内に保存できる、それが最終的な課題です。これどこでも考えていることだと思いますけれども、電気起こしたはいいけれども、それをストックできなければただ放電してしまって、何もならないと。これをエネルギー変換やいろんな形、形を変えてストックしておくことで万が一の災害時、それからライフラインが寸断されたときにもそれを我が町の施設、それぞれの施設は独立して機能を果たすと、まず災害に対してはそういう考えが、新エネの使い方として考えております。そしてまた、そのシステムを地元で確保する、つくっていくと、それがまた地元に新しい産業を興し、地域に対する振興につながっていくのだろうなと、そのように考える次第です。今現在私の考えているものを取り組んでいる自治体もございます。今年、来年として実施に取り組んでいるところもありますので、そういった事例もいただきながら、それから情報を掌握しながら、それが森町にどういうふうに当てはまるのかも研究しながら進んでいきたいなと、そのように思います。今現在小規模風力発電なども照会などもございます。今年度中建設が進むかもしれませんし、断念になるかもしれません。過去にもちょうど条件が良くて、風の有効に吹く場所があって、何とか取り組みたいという計画もございました。しかし、その計画を立てていた場所が駒ケ岳の一番、第１種危険地帯に該当するということで、普通つくったものに対して保険を掛けるのです、当然資本を投下するわけですから。その保険が該当にならないということで断念された経緯もございます。なかなかこれも難しいのかなと思いますけれども、自然景観にもきちっと配慮した形で自然エネルギーの設備をつくっていただければ大変ありがたいなと、そのように思っております。これからもいろんな点で町のプラスになるような、そういう部分につきましては積極的に私たちもかかわって進めてまいりたいと思いますことを申し上げながら再答弁としたいと思います。以上です。
議員の再質問 15番 宮本秀逸
非常に難しいということは私らも当然推測はしておるわけでございますけれども、今の例えば保険の問題だとかということにつきましては全く無知な状態でありましたので、大変勉強になったところですが、いずれにしましても小水力から始まって、町長本当にこの問題については研究なさって、発表されてまいりました。今後の10年間のまちづくりについても発表されたところでございますけれども、それはそれとしまして、今さらながらでございますけれども、先般のＮＨＫの特番でもやっておりましたが、自然エネルギー、特に太陽光について取り組まない企業とはもう取引できないという世界的な動きがあるのですよというようなことを紹介しておりました。本当に日本がおくれ過ぎているなという状況にその番組を見る限りでは思わさるような内容でございました。そういったことやっぱり踏まえていかなければならぬ時代になってきたのだろうと、こんなふうにも思うところでございます。大変難しいことは、今２回答弁いただきましたので、理解も推察もできるわけでございますけれども、なおかつその中でやはり今後取り組んでいかなければならぬだろうと、こんなふうにも思うところでございます。さらに難しい課題等もこれから出てこようかもしれませんけれども、先ほど町長おっしゃったように、設置費用が特段に太陽光について安くなってきたということがございますので、まだまだこれから伸びる可能性はあると思いますし、100兆単位のメガソーラーも国内にはいろいろ計画されておるようでございますので、決してこれに乗りおくれないという、そういった言い方は大変難しいかもしれませんけれども、やはり時代の時流に合わせた生き方をしていかなければならぬ、それを先取りしていかなければならぬという意味で最初に申し上げましたような、そういった可能な限りの数の掌握というものやっていただきたいというようなことをお願いしまして、再々質問にかえたいと思います。一言答弁お願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えします。2015年のパリ協定ですとかその前の京都議定書ですとか、世界的な気候変動に対する、それが地球温暖化で、二酸化炭素を減らさなければならないと。ですから、そこで二酸化炭素を出さない社会をつくるのにそれぞれの国が二酸化炭素をどれだけ減らせるかと、そういうことをずっと決めてきました。残念ながら去年トランプ大統領はパリ協定から脱退するというふうにして、ちょっと逆路線をたどっているのですけれども、やはり我々はそういう地球規模から考えて、当然ソーラーは今どちらかというとビジネスとして成り立つから、皆さん取り組んでいるような部分がございます。そうではなく、二酸化炭素を減らして、地球の気候を正常に戻すために取り組んでいるのだと、そういうお考えでできれば取り組んでいただければ私はなおさら良いのかなと、そのように思います。町で直接携わっているわけではございませんので、なかなか強くは申し上げにくいのですけれども、やはりメガソーラーに対しては、地元の企業の部分に対しましては十分掌握できますけれども、今後そういう町外の大きな施設に対してどうやってどこがやっているのか、それから地元に対してやっぱりプラス、メリットのある、そういう方向になるべくいかせるために何とかそれをちょっと調査してみたいなと、そのように思っております。そのようなことを申し上げながら再々答弁の答えといたします。以上です。