みんなの議会

森町議会 平成30年第1回 6月会議 2018年6月5日

大型公共施設の建設整備について

聞いた人
松田兼宗 議員
答えた人
町長 梶谷惠造

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 14番 松田兼宗

それでは、2つ目の質問をさせていただきます。大型公共施設の建設整備についてということで質問させていただきます。過去我が国においては高度経済成長期から人口の増加や住民ニーズなどから多くの公共施設が建設され、現在それらの築年数は30年以上経過し、更新の時期を迎え、建てかえや改修などの更新費用の増加が予想されており、各自治体の財政が厳しい中、今後の維持管理が大きな社会問題となっています。それは、森町も例外ではありません。そこで、公共施設などの全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減し、平準化するとともに、公共施設などの最適な配置を実現するために平成28年2月に今後の10年間の公共施設等などの総合管理計画が策定されております。その中で施設の更新、建てかえについて計画的な維持更新を行うとし、今後10年以内に耐用年数を迎える施設があるため、更新、建てかえまたは統廃合を検討するとしていますが、その具体的な施設名や優先順位などの計画が策定されているのかどうかまずお聞きします。それとまた、公共施設などの建設、維持、運営に関する民間資金活用、PFIや官民連携、PPPを推進し、持続可能で豊かな町をどのように形成していくのか、自治体の知恵と工夫が問われているとされています。その具体的な見通しがあるのかどうか。例えば森商工会議所の事業計画の中で若者らが集うオニウシ公園の野外ステージの設置というものが提起されているが、検討する考えがあるのかどうか。さらに、ほかにクラウドファンディング、これは自治体ですからガバメントクラウドファンディングということになろうかと思いますが、の利用を視野に入れているのかどうかをお聞きいたします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

お答えします。平成28年2月に策定されました森町公共施設等総合管理計画は、当町の施設の維持管理や建てかえに係る経費の試算と人口の推計値をもとに公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うための全体の方向性を検討する指針として策定されたものであります。そのため、個別の施設名を挙げ、更新や統廃合といった具体的な方向性を記載することや施設のあり方における優先順位を計画中に記載するという性質の計画でありません。個別の公共施設の新築、改築、除去などの方向性については、公共施設等総合管理計画の中で整理された施設類型ごとの課題と個別基本方針をもとにその施設規模のみならず有する機能や利用状況、さらに町民の利便性、維持管理費などさまざまな視点で考慮し、必要に応じて個別の施設計画を策定する中で議論されることが適切であると考えております。また、PPP、PFIの推進につきまして、国では平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の中でPPPとPFIを活用することで大胆に民間の資金や知恵を導入し、より安全で便利なより強靱な社会インフラを効率的に整備していくと示されているところです。さらに、平成29年版PPP/PFI推進アクションプランにおいて、PPP、PFIを優先的に検討する規定を人口20万人以上の地方公共団体は速やかに策定すること、また人口20万人未満の地方公共団体においては、地域の実情や運用状況を踏まえ順次適用を拡大していく方針が示されているものと承知しております。このような国の動向を踏まえ、当町においても平成29年10月、公共施設の管理を所管している課を中心に招聘した外部講師からPPP、PFIの類型や他市町村における導入事例について学ぶセミナーを開催し、職員の知恵と制度理解の向上を図ったところです。現時点でPPP、PFIの活用を検討している施設はありませんが、活用も視野に入れた公共施設の計画的な維持、更新が予想されております。しかし、PPP、PFIは施設の類型や規模、運営体制などによっては適さないものもあり、今後も引き続き情報収集と制度の理解を深めながら検討していく考えでおります。また、町内各種団体の皆様からの要望についてはすぐに取り組めるものばかりではなく、時間が必要なものもありますので、必要性も見分けながら進めてまいりたいと考えております。さて、行政が施策を執行する際には財源の確実な確保が不可欠です。クラウドファンディングなどにつきましては、通常の場合にはその性質上なじまない手法と考えます。活用にふさわしい事案があれば、その時点で考える考えです。以上です。

議員の再質問 14番 松田兼宗

要するに先ほど、前、午前中に山田議員のほうが同じようなこと、公共施設等総合管理計画についても含めた形の質問しているので、それとは全く違った形の質問をすることにしていただくことになるのですが、特に財源的な部分のことの話の部分が中心になろうかと思います。特に財源の確保がどこの自治体も同じ状況、大変な状況で、今後この計画の中に書かれている、かなりぴんとこない部分があります。これを一般の人、町民の方が見ても全然わからないのかなというふうに思っている部分もあるのですが、やはり一番具体的な部分の話ですると、この中で、先ほど回答いただいていないのですが、今後10年以内に耐用年数を超える施設があるということ、さらに先ほど午前中の町長の答弁の中で議会も庁舎の部分もあるのだという、耐震化もまだされていないのだという話もしています。その部分と、それと公民館の問題が一番ネックになるのかなと思いますけれども、それというのは10年以内の耐用年数に含まれているのでしょうか。もし含まれているとすれば、今後早急に対応しないと、1年や2年でそういうものはできるわけではないわけです。そして、この計画書で指摘されているように民間の活力を利用してというか、PPPとかPFIを利用してという形、さらにはクラウドファンディングのことは触れていないのですが、今クラウドファンディングに関してはふるさと納税されているあれの一変形なわけですよね、簡単に言うと、自治体にとっては。とすれば、先ほどの答弁では対象には考えていないというような話をしていますけれども、先ほど言いかえていましたけれども、言いかえましたけれども、ガバメントクラウドファンディングとして捉えていった場合に、当然自治体で取り組まなければならない、さらに財源を確保する上では、今現在それしかないのではないかと思うぐらい、それだけふるさと納税が、30億でしたっけ、の金額が集まるわけです。目的はいろんな景品を目当てにというのはあるのでしょうけれども、今後それが規制されて、返礼品の率が少なくなるということになってくると、ますます自治体の持っている考え方というか、そういうものが必要になって、大事になってくるのだと私思うわけです。とすれば、そういうような資金確保の、これだけ集まっている中でそれをいかにそういうものに結びつけていくのかと考えていかなければならない。さらに、この計画においてはPFIとかPPPの手法を取り入れてやっていくということ書いているわけですから、今から勉強しながらやっていかなければならないのだろうと思っています。近辺においては、PFI事業としては八雲町の噴火湾パノラマパークというのが最近、もう結構たちますけれども、つくられた事例があるわけです。ただ、そんな中で、それはまちづくりも含めた視野に立って考えている部分が多々あるのですが、それをいろんな形のものが考えられるわけで、今後公共型の施設を建設する上で、その資金をいかに集めるかを考えなければならない。それがここの計画に書いているわけです。それを、だから具体的に、実際に具体的な計画はつくられていないと言っているのですが、だからこそ一番肝心な、先ほど言いました、ここの議場を含めて、庁舎、公民館を含めて一番大きい施設なわけです。だから、その部分を確保する上では、この辺の民間の資金を確保する上でも単独の、全体的なというよりも、1つの建物を、大型の建物についての構想というか、考え方というのをまとめていかなければならない。多分10年以内にはもたないのだとは思っていますし、さらにここ2年ほどやっていないと思うのですが、一時期耐震化の問題も含めて庁舎の問題、議場の問題をどうするのかという話で議論をしていたはずなのです。課長クラスが集まってやっていたというのは話は聞いています。その後途絶えていると思うので、今後それをさらに復活させて、こういう問題含めて議論していかなければならない時期にもう来ているのだというふうに私思いますので、その辺どうお考えになっているのかを再質問させていただきます。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再質問にお答えします。もう少し具体的な施設ですとか、最初の質問にも書かれてございますけれども、私答えましたのは、これについては町でつくりました総合管理計画というのはそれについての個別の建物についてそういうふうに計画に記載するというものではない。よって、どこの施設を何年以内に、これからどうするというのは、先ほど同僚議員にも答えましたように、実施計画の中で当然示されていく内容になります。その中で、結果として当然財源が必要になってくる。先ほど1問目の答弁でも申し上げましたけれども、やはり我々政策的に施設の計画をするときに後で、例えばクラウドファンディングを活用した場合にはたまったらやりますよと。広くウエブ上で資金の活用をお願いするわけです。集まったらやれるけれども、では集まらなかったらやらないのかと、そういう無計画な提案というのはできませんので、まず我々考えるときにはこのガバメントクラウドファンディングについては通常の場合はなじまない。ですから、その中でも使えるものというものはひょっとしたら活用にふさわしい事案の中にはあるかもしれませんので、そういうときには活用していきたいと、そういうふうに考えてございます。そして、一時期PFIなどで施工した他の自治体の公営住宅やもちろんほかの自治体のそういう公園などもございます。本当に安定して上手にいっているのかと申しますと、しょっちゅう使っているわけではないので、なかなか政策になじまない部分もあったのかもしれません。その後どうかというと、1年ぐらいで、あとほとんど使っていないです。ということは、私たちもそうなのですけれども、物事を計画的に考えていくときに確実な財源、それから有利な財源、いろんなものを考えて、探していきながら、確かに確保できた時点で提案を差し上げてという形にしていくということが一番大事なのかなと、そのように思っている次第です。中にはこの10年以内に本当に寿命が来て、もう使い物にならないと、そういう可能性のある施設もございます。そしてまた、耐震構造であるかというと耐震構造ではないけれども、では実際にあと10年たったら崩れるかというと、そうでもない。その辺代替になるそういう施設のことも考えながら、例えば万が一のことを考えて、防災、ここに直下型地震だとか、そういうのがあったりして、役場、この施設が耐震化ではない施設で、補強もしていない中で使い物にならなくなったときには防災センターに拠点を移して、この防災に対する取り組みをしていくと、そういう有効活用をほかの施設にも求めながら今後考えていきたいと、そのように考えてございます。今後もまだまだこれは勉強する場合が必要な場合と、それとふるさと納税は今実際に具体的に使える予算というのは少額ですから、であれば違った意味でのもっと奨励を考えてございますけれども、もっともっと頑張っていただければ大変ありがたいと思っておりますし、それが間違いなく確実に確保できればいいのですけれども、そうではない。ですから、それぞれの要所、利点を生かしながら町の中の政策として、目的として使えるものがあれば、いろんなPPPやPFI、クラウドファンディング等について活用を図っていくということで考えてございます。なかなか具体例を挙げながらお話しできないというのは、大変私どももまだこれからということで捉えていただきまして、再質問の答弁とさせていただきます。以上です。

議員の再質問 14番 松田兼宗

この計画書というのは、28年2月につくられている形になっているのですが、これは第1次の総合振興計画を受けてつくられているわけですよね。それで、今回の2次の開発振興計画ができて、その関係というのはどうなるのかなと。私自身そこまで見ていないのですが、どうなのだろうと。その位置づけというのは変わるのでしょうか。私は多分変わらない、このままいくのだろうなと思って、1次のままの引き継いだ形で、年数が、28年につくられたばかりですから、その辺はどうなっているのかまず最後に聞きたいということと、このガバメントクラウドファンディングの話なのですが、具体的なあれというのは小さいものから実験的にやるという考えはないのでしょうか。例えば午前中の質問の絡みでもあるのですが、いろんな団体から寄贈されますよね。ただ、その寄贈されたものというのは、この管理の問題とか私指摘しましたけれども、手法としてはそれにかなり近い形のものではないのかなという気がするわけです。例えば道の駅の時計を撤去すると、何か撤去するというのはいいのですが、ではそこに本当に時計とかって、温度計とか必要ないものなのかということを考えたら、あっても、シンボル的な場所ですから、森町の顔になっている部分のことからすると、当然あってしかるべきものかなという気がするわけです。とすれば、そういう身近なものをもっと少額の金額、少額のものからいろんな実験的なこと重ねながらやっていく必要があるのではないかと私思うわけです。だから、今後何も具体的なあれ考えていないという答弁なのですが、その辺どうでしょうか。考えていくべきなのかどうか。それと、最初の質問であるように商工会議所の中で野音ステージの話がよく出ます。私商工会議所のメンバーに入っていますから、その話というのはよく話に出るのですが、資金的にある程度持っているわけです、話としては。何年も前からそういう話が出ているのだけれども、野音が必要か必要でないか、別の問題なのです。手法としては、そういうようなものが実際にあるわけです。それを使って、では実際に民間の資金なり活力使った形でやることができる手法というのがPPPなりPFIなのではないかと思うわけです。だから、そういう中の話をしながら民間の資金とか活用することを考えるということになれば、その辺の話もする必要があるのではないかと思うわけです。ただ、今までのいろんな話の中で、町のほうが余り話乗ってこないとかという話よく聞きます。だけれども、それは、野音の話はさておいて、別な必要なものあるわけです、たくさん。だから、それに向けて振り向けてくれないかと話をしても構わないのではないかと私思うわけです。だから、いろんな小さいことから、先ほど町長も言ったように、うまくいっていないところの例が多いのだと思います、実際問題として。とするよりも、やっぱり今後このPPP、PFI、クラウドファンディングを利用する以外の資金の集め方ってあるのですかということなのです、ほかに。人口減っていく中で税収上がらない、交付税減らされる、そんな中で財源なんて確保できないわけです。とすれば、先ほど、何回も言いますけれども、民間の活力、資金をどうやって使うのか、使わせていただくのかということを考えなければならない時期にもう来ているのです。だと私思いますので、その辺を含めて最後の質問とさせていただきます。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再々質問にお答えします。まず、ご質問もかなり狭まった内容になっておりますけれども、基本的にまず財源を用意する前に……失礼しました。先に総合管理計画、これは第2次森町総合振興計画も制定されましたので、この公共施設等の総合管理計画は当然期間がございますし、次の新しい総合計画のもとでこれを実現、具現化していくための方策に引き継がれると、そのように思います。そして、その後のクラウドファンディングです。ガバメントのクラウドファンディングですけれども、まずいろんな団体、町内の各種団体、たくさんの方からやはりこういうものが欲しい、それからここに何かあったほうがいいのでないかと、そういうお話は私どもも間接的に聞いておりますし、直接的にちょっと聞くこともございます。森町文化センターもその一つです。ずっと前から各種、本当に多くの方々がこの地域にもうちょっとちゃんとした公園をつくっていただけないか、もしくはもっと広い町有地の中にこういう有効的な、町外の方々を誘致できる、そういうものに取り組んでくれないかと多くの声がございます。その中で、やはり町といたしましてはそれが本当に必要なのか、そしてそこにあれば間違いなくそれは今の国や道の政策に乗っかったり、町としてもそれが有効に活用できて、町の振興につながるのかと、まずいろんな見分けが必要です。そういう中で、有利な財源はクラウドファンディング等が今一番いいのではないかという議員のご提案ですけれども、国の方向性を見ながら私どもも当然進んでおります。今国が例えば観光で海外からの多くの観光客を入れたり、それから国外に日本の商品を輸出するためにはその目標に向かって多くの財源を確保していると。その中に我々が使える、それから町としてお願いしたときにいただける有利な財源がたくさん眠っております。そういうものを担当課も一生懸命掘り起こしながら町に必要な社会資本整備に対して予算を持ってきて、いただいてきて、取り組んでいるのが現状です。正直当てになるのであればそこを当てにして取り組んでいきますけれども、確実でないものに私たち取り組んでいく……そこは全く取り組まないということではないです。一考はできる価値はありますけれども、今現在重要な部分、やっぱり優先順位を考えながら取り組んでいくと、そういう姿勢でございます。先ほどの同僚議員との質問ともかなり重複していますけれども、これからも有利な財源を探しながら、獲得しながら、やっぱり足、知恵、そして職員の総力を挙げて取り組んでいきたいと、そのように思いますことを申し上げまして、最終答弁としたいと思います。以上です。

出典:森町議会 平成30年第1回 6月会議 2018年6月5日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる