みんなの議会

森町議会 平成30年第1回 6月会議 2018年6月5日

森町の公共施設等の整理整頓の実施について

聞いた人
山田誠 議員
答えた人
町長 梶谷惠造

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 山田誠

それでは、私のほうから1問通告に従い質問いたします。森町の公共施設等の整理整頓の実施について。高度経済成長期から建築、建設された各公共施設は、既に三十数年を経過し、相当老朽化が進んでいるのが現状であります。平成28年5月に北海道耐震改修促進計画が改定されまして、再来年度、平成32年度までに耐震化率95%という目標が掲げられております。促進基準は昭和56年5月以前のもの、1981年以前のものでございます。森町の場合、公共施設192施設のうち耐震性ありが106施設で55.2%となっております。森町の公共施設等総合管理計画では、これは平成28年2月に作成されておりますが、公共施設診断の対象となる評価項目を参考として更新、改修実施方針が定められているものでございます。公営住宅、職員住宅、教員住宅、保育所、特養、休校した各学校等々の維持管理費は相当な財源を消費しており、これらは早目に是正すべき問題であると考えております。必要に応じまして改修もあり得ますが、用途等により統合、廃止、改築の必要性が出てまいります。また、社会情勢の変化や施設の老朽化に伴いましてそろそろ特別養護老人ホーム等は民間委託等を考慮すべき時期に入っているのではないでしょうか。さらには、役場庁舎等は補修、補強よりも図書館、文化ホール、公民館、郷土館等々を含めた町民が利用しやすい、また使用しやすい複合施設を検討すべきと思慮しております。新築、改築、廃棄等と分類しまして、今後の森町の将来人口を念頭に入れまして、また地震等の災害にも対応すべく公共施設等の徹底した整理整頓をすべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

山田議員の質問にお答えします。全国的に建築から30年を経過した公共施設等の数が増えてきております。当町においても老朽化する公共施設等に係る建てかえや改修等の更新費用も増加していくことに加え、人口減少等の要因から利用、需要の低下が予見されております。このような状況を踏まえ、平成28年2月、当町の施設の維持管理や建てかえに係る経費の試算と人口の推計値をもとに公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うため、森町公共施設等総合管理計画を作成しております。この計画の中において、施設総量の削減や用途の重複の見直し、施設の複合化の検討を掲げているところです。個別の公共施設の新築、改築、除去などの方向性につきましては、公共施設等総合管理計画で整理された施設類型ごとの課題や個別基本方針をもとにそれぞれの施設が有する機能や利用状況を初め町民の利便性や維持管理費などさまざまな観点から考慮し、議論されることが適切であると考えております。以上です。

議員の質問 5番 山田誠

町長、もう少し具体的にお願いできませんか。いろいろ、例えば公営住宅等々についても施設の長寿命化、これもあります。改修、更新図るとしましても耐震性が果たして保てるのかどうか、または利用率がどうか、今の話題、常盤の柏のほうも見てもまばらの入居しかない。これは、やっぱりいかがなものかなと私思うのでございます。耐震度補強する場合についてもやっぱり費用対効果も考えなければならない。今町長もちょっと触れていましたけれども、将来人口の見通し、これ2060年、管理計画では約1万人と見ている。相当数減っていくわけです。だから、町長、これ実態、現実をやっぱり直視した上で将来を見据えた行政執行が不可欠だろうと、私はそう思っております。人口減少になれば当然税収も減ります。一番大きいのは交付税が大幅に減る。今のようなものにはならない。相当な減額を予想しなければならない。要するに行き着くところは行財政改革が出てくるということになるわけでございます。やはり遊休化している建物等々、維持管理費が相当かかっている。火災保険から電気料から何から相当な無駄な経費がかかっている。これは、やっぱり町長、早目に整理整頓するべきだと思います。先ほど申し上げたように、役場庁舎等の建設についてはやっぱり大規模な複合施設の取り入れというものを考えていくべきだ。これ町長もあちこちお仕事で回っていますけれども、やはり浦河町あたり行くと相当な複合施設がある。それから、上士幌町、もう昨年ですか、行ってきましたけれども、認定こども園等々に行けば、隣には子育て支援センター、または隣には図書館、いろいろ社会福祉協議会も皆入っているわけ。そういうふうな町民がばらばら行くのでなくて、そこに1カ所に行ったら全て用事が足せるというスタイルの行政システムをやっぱり構築していくべきだろうと、そういうふうに思っております。また、さっき特別養護老人ホーム、ちょっと触れていませんでしたけれども、やっぱり直営でやっているのは、町長もご存じだろうと思うのですが、渡島、檜山でも木古内町と森町だけ。これも、先ほど言ったように、相当老朽化しておる。さくらの園は58年度、昭和58年に建設されたもので、相当狭隘化しておりまして、老朽化も進んでいると。これは当然時期が来たら建てかえをしなければならないというふうに私も思っておりますが、ほかの町村見るとほとんど社協が主体運営を行っていると。森町は直営でやっている。毎年繰出金が年々増加していく。やはりもう少し経済性を考えていくべきだろうと、私はそう思うのですが、あと学校等々についても石谷、石倉、赤井川、これらも相当遊休、休校になってから時間がたっていると。もう少し用途変更というか、休校ですから、ないですけれども、先般のテレビ見ましたら、木工製品の製作所とか集団的な食堂をやるとかいろんな模索があるわけなので、大げさに大々的に宣伝したら来たいという方も結構いると思うのです。その辺も含めていろんな面で町の活性化を図っていくべきだろうと私は思っていますので、やはり今言ったもろもろについては早目に整理整頓して、無駄な財源を消費するべきでないと、そういうふうに思いますので、再度町長のお考えをお伺いします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再質問にお答えいたします。個々の事例と申しますか、町の保有する施設に関して、やはり公営住宅ではほとんど入居されていない、そういう住宅もございます。ただ、またほかの学校関係にしても今後そのまま使うということにはならない施設もございます。これについては、次の第2次森町総合開発振興計画、この中において、ただ解体するだけでは一般財源の持ち出し、費用対効果を考えると、議員もご存じのとおりに無駄な、正直言ってちょっともったいないお金が出てまいります。ですから、その後の活用も当然考えていかなければならないと、そういうふうに私は考えてございます。そういう中で個々の施設に関しては、今も団地としてほとんど入居されていないところもありますが、各棟に1人ずつが入居されていると。この方々に当然移動していただいて、そこを後々町としてどういうプランを立てていくのかというのが大事でございます。具体的に取り組んではおりませんけれども、計画としてはいろんな計画を立てて、まだ具体化はしておらないものの、今後皆さん方にも相談していく、そういった場面も出てまいります。また、学校関係についても休校されている部分は、以前にもこういったご質問来ていましたけれども、今は避難所として当然利用する部分もございますので、100%どこかに委託する、もしくは貸し出すというのはちょっと無理でございます。いろんな条件の中で利用できるもの、それから先ほど行政報告をさせていただきました林業大学校、これについても休校の校舎を活用していただけるように内容は提案してございます。こういったことで、とにかく有効活用を図る、もしくはそこに町外からのいろんな企業や、また学校やら町に活性化をもたらすような施設の活用方法があれば、提供してあげることも一つの視野に入れてございます。そしてまた、老人ホームのさくらの園でございますけれども、そろそろという言い方議員されていますけれども、まだ内容的には十分整っておらない状況でございます。というのは、私はあそこ民営化はやらないということで今まずは一旦阻止をいたしました。その後、今あそこは、特別養護老人ホームは要介護度3以上の方々でないと入居できない、そういう施設に固定されてございます。民間の施設で要介護度3以上の方々というのはほとんど、申しわけありませんけれども、受け入れできないというか、受け入れしたくない、採算としては手間がかかる方々ですから、最終的にはこれは特別養護老人ホームで見なければいけない。そこに当然町営、直営であるからこそそういう今まで町に尽くしてこられた先輩方を十分に面倒見てあげれると、そういう状況もございます。ですから、民間移管がいいのかということではなくて、トータルとしてその施設はどういう効果を発揮して、そしてきちんとそれを維持していければいいのですから、いいのですからということではなく、無駄なお金を出しているわけでありません。当然町の職員がいるから報酬が高いということで皆さん方採算が合わないと。では、赤字ではだめなのですかということも1つでは議論しなければならないと。ある程度の費用が支出を上回っても、支出が歳入を上回ってもやはりやらなければならない、行政でなければ面倒が見れないというところがあるのです。病院だってそのとおりです。病院なければここに皆さん住めますかといったら、病院なくなったら住めないのです。病院を黒字にするためにはよっぽど、今はかなり改善しました。改善して、内容も良くなっていますけれども、これを黒字化するというのはかなり高度な医療や当然外科手術やそういう施術をしなければいけない。それはどこに返ってくるかといったら、患者さんや国保にかかってくるのです。ですから、トータルバランスとして許される部分、そしてこれはちょっと支出が多過ぎるな、過大だな、負担が町に対して多過ぎるなというときは、そのときには当然考えるべきものであって、今現在そろそろいいかとか年数たったからいいかと、そういう言い方は私はするべきではないと、そのように思います。町としては、全体の老朽化した施設の改修、もちろん役場庁舎、それからこの議場もそのとおりです。耐震化を満たしておりません、今現在の基準。そういったところでずっと使うというのは当然いつかの時点で改修はしなければならない。そういうときには、議員のご質問にもありますように複合施設は当然有効的な、合理的な施設運営に資するものですから、ここは当然のように考えていくべきだと、そのように思います。今現在でも幼児施設、幼稚園、保育所についてもこれから幼児の教育関係を今後どうするかという計画で進んでおりますので、そういう中で恐らく全てを新しくするのではなく、今後どういうふうに合理化できるかというのを保護者も含めて議論がされていく中で、例えば4つが3つになるのか、そういうふうに進んでいくものと私は思っております。そのために我々は何をするか。そういうふうにしたときに有利な財源、町から一般財源として持ち出さない、そういう有利な試算を求めながら中央省庁との連携を深めていくというのが大事なのかなと、そのように思います。そういう点で例を申し上げますと、昨年完成いたしました森漁業協同組合の施設というのは本人たちの、漁組の負担が3分の1で9億を超える施設が構造できたということで大変いいことだったなと、そのように思っております。これからもそういう有利な財源、そして町として全体計画を見ながらいかないと、その部分、部分だけを考えて進んだ場合には全然最終的にばらばらになってしまうなと、そういうふうに考えるところです。そして、例を挙げておりました浦河町は30年以上前から町の全体計画をつくりながら施設を配置して、できる年、できる年にそれぞれの施設をつくって、30年たってあのような形になったということを皆さんもご存じかもしれませんけれども、我々も見習って、今壊れたから、すぐそこだけを直すのでなくて、将来森町としてこういうところにこういう施設が欲しいなと、そういうきちんとした総合計画というのは今現在形としてないわけですから、そこを町民と、また議員の皆さん方と相談してつくり上げると。つくり上げるまでいくかどうかわかりませんけれども、何とかその形をつくって、その年、そのときにリーダーとしてやっている方々が有利な条件の中でどこを整備して、最後にすばらしい住みやすい森町になるかというのを考えていくべきだと、そのように思っております。今後もそういったことで全く野方図で施設の運営経費をずっと持ち出ししているわけではございません。電気はとめるものはとめる、それから施設として有利なものはそのまんま続けながら、そして考えていきたいと、そのように思っております。以上、再質問の答弁といたします。以上です。

議員の質問 5番 山田誠

最初の答弁と後の答弁は大分変わってきているのわかりますけれども、町長、今いろいろ最後のほうにお話ししたようにやっぱりうちの場合は管理計画も総合計画もあるのですが、惜しいかな、実施計画がないです。計画は誰でもどこでもつくれる。やっぱり計画も大切ですけれども、それに基づいて実施計画をやるわけですから、もう少し町民の目に見えるような行動というか、行政の計らいを見せていただければなおありがたいなと、こう思っています。やはりさっきの特養についても町長最初に来たときに民間は給食からあれからやらないよと。わかっています、それは。わかっていますけれども、やっぱり時代の要請、経済状況等々いろいろ変わってきますとそういうことばかり言っていられないです。先立つものは何だということは町長よく知っているはずなのですけれども、さっき言ったように、だからさっき一番最初の質問者のとおり職員をそういう、優秀な市町村と言ったらおかしいですけれども、先進的な町村にやっぱり視察研修させて、どういうふうになっているかということを勉強させるのも一つの手だと思うのです。そういう経験のない方がデスクでデスクワークやったっていい答え出てこないのです。その辺だけちょっと気がかりだなと思っています。それと、合理化するのであれば、やっぱりきちっとした対応をしていかないと。さっき言ったように、計画だけではだめなのです。さっき公営住宅1人か2人しか入っていないと。これ民間会社だったらどうしますか。そういうことでなくて、やはりあくまでも町長は森町の町民のトップなのだから、町民の方々が幸せに、生きがいのある町を目指していただきたいと願っているわけなのです。そうすると、何が必要かといったら、やっぱり財源が必要です。時代が、時間が過ぎるとその補助制度もなくなる。だから、そのなくなった後にそういうものを建てるといったってそれなかなか難しいと、今の時代に。2,000万や3,000万でできるわけでない。全て億単位かけないとできないわけですから、だから町長、その辺だけをもう少し考慮していただいてやっていただかないと困るのです。民間に移せるものは移すべきだと思う。さっき言ったように、病院だとか、そういうものであれば民間に移すといったってなかなか無理。この前の新聞等々見ましても函館市立病院、職員の手当カットです。もうそういう時代に入ってきた。公務員だからってのほほんとしている時代でないのです。職員がそれぞれ考えて、企画して、よく討議して、そしてやるべきだと、私はそう思うのです。そうしないと、町長、この公共施設の整理整頓というのはなかなか進んでいかないです、これ。その辺もう少し深く考えていただいて、先ほど言ったように、現実を直視した格好で進めていただければなと思っていますけれども、再度お願いします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再々質問にお答えします。民間の会社、企業のいろんなやり方は本当に進んでいく途中でもし何か変化があったらすぐさま方向を変える、そういう柔軟なやり方がまずできます。町としてそういったきちんと計画を立てないと、実施計画がないというのは確かに森町として今後もう少し踏み込んだ形が必要かなと、そういうふうに私は考えます。そういう中で、ある程度つくったときにそれでも時代の流れによってはそこを若干変化させることが必要になる場合もあります。今は公営住宅に関してお話しさせていただければ、今のみどりケ丘団地と度杭崎団地でほとんどの住民の方々はこれで間に合います。だから、あとは移っていただければいいのですが、家賃の変化がございますので、そこは強制的に我々から移すということにはなりませんので、途中である地域の解体作業が滞っていると、そういう部分もございます。しかし、でもそこの跡地利用や例えば何か町としての政策的にそこに新しいものを考えていくのだと、そういうときには含めて合理的に整理できるかな、そういうふうに考える次第です。あと、いろいろとお話の中でたくさん出てきていますけれども、やっぱり福祉関係の民営化というものは本当に慎重にやらなければ、計画どおりいくものではございません。皆さん、山田議員もご存じのように先般某市のそういう福祉施設に対してスムーズな流れではなく、なかなかうまくいかなかったと。今特別養護老人ホームにして考えますと、もう少し慎重にして、そして今後状況見ながらちゃんと推移をさせないと、民間に委託しようと思いました、そしたら頓挫しました、そんな無責任なことはできませんので、今はまだ町としてそういう重篤な介護が必要な方々は見るべきかなと、そういうふうに思います。ただ、施設としてはかなり老朽化が進んでおりますので、どこかで何かいいきっかけと申しますか、いい財源か、そういうプランの中で少し施設の改修は考えていかなければならない時期になっています。余りこれをずっとおいておきますと逆にとんでもなくお金がかかるようになったり、もしくは全く施設が使い物にならなかったりということがございますので、これはやっぱり避けなければならないなと思います。いずれにしましても、いろんなことを勘案しながら、議員も恐らく考えの中で十分ご理解できることと、そのように思いますけれども、やはり具体的に将来の構造、これが例えばよく比較されるほかの町では1個、真ん中に1カ所複合施設つくって、全部これで用事済んでいるのだよと。我が町がそれとちょうど合えばいいですけれども、これだけ3方向に広い町の中で真ん中に1個だけで、では便利になりましたよと、そういうことはないと思いますので、やはり町の方々の利便性も考えながら計画的に進めていくのが大事だなと、そのように思います。今現在我々も考えているのは、教育委員会とも相談しながら、幼児教育施設です。ここ子育て支援課も設置いたしました。今後これは当然今までどおりばらばらのままでは今の施設も考えても良くないと。これを今後きちんと具体的に形にして、皆さん方にも相談させていただきたいと、そのように思います。これからも町の施設、それから経費の削減に対しましては努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

出典:森町議会 平成30年第1回 6月会議 2018年6月5日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる