空き店舗活用支援策について

町の答え　町長

小梅議員からの空き店舗活用支援策についてのご質問にお答えいたします。創業支援事業とは、中小企業庁が地域の創業を促進するため、市区町村が民間事業者と連携して創業支援を行う取り組みを支援するもので、具体的には市区町村が中心となって、地域と連携する創業支援事業者と創業支援事業計画を策定し、これを国が認定することで、補助金をはじめとした関係省庁の各種施策やメリットを活用できるものでございます。創業支援事業計画につきましては、江差町では平成２９年に策定し、令和３年度までの５か年の計画となっております。策定のメリットといたしましては、創業者が会社を設立する際の創業計画の策定や、資金調達サポート、あるいは登記にかかる登録免許税の軽減、信用保証協会の創業関連保証枠の拡充等がございます。江差町では、江差商工会と道南うみ街信用金庫に創業支援事業者となって頂き、町と連携して創業希望者の相談窓口となっております。昨年度までに４件の創業に関する相談があり、このうち１件が本年５月に創業しております。本事業は創業支援をすることを目的としておりますので、議員お尋ねのボランティア団体による空き店舗への支援は対象となりませんが、町独自の地域活性化に資する取り組みを支援する、まちづくり推進交付金のメニューに空き店舗等活用促進事業があります。空き店舗を活用して企業創業する際の改修費用や家賃の一部助成を行うもので、この制度につきましては、法人格を有していない団体であっても一定の条件を満たせば活用して頂けますので、個別事例につきましては、改めてご相談いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。