新生児聴覚検査の実施状況及び検査費用の公費負担について

議員の質問　6番 西山和夫

一般質問を行います。『新生児聴覚検査の実施状況及び検査費用の公費負担について』まず、お尋ね致します。新生児聴覚検査は、生まれたばかりの新生児に聴覚障害がないかを調べるため、国が自治体に、全ての新生児を対象に公費負担による実施を求めている検査であるが、厚生労働省の「平成２６年度新生児聴覚検査に係る検査結果の把握状況等」によると北海道１７９市町村の５４．７％（９８市町村）が検査結果を把握しているという状況の中、検査に係る費用の公費負担の実施については、北海道内では０％となっています。当町における検査の実施状況や、検査費用の公費負担のあり方、又、今後の対応について、お尋ねを致します。

議員の質問　6番 西山和夫

この質問をさせていただいて、答弁書をいただきました。正直がっかりしています。検討ではなくて、多分、全額公費でやってもらえるだろうなという思いがあったんです。その１つになぜ、そう思ったかというと、平成１９年度からですね、交付税措置、要するに国から交付金として市町村に要するにやっていますよと、それで対応してくださいというお願いは国はしているわけですよ。それで、なかなか実らないということで、なかなか各市町村やってもらえないということで、改めて２８年度３月にですね、こういうペーパーで要するに各市町村に促しているわけですよ。まして、２９年度の予算で、北海道が主体となってパンフレットを作って、その啓発にも努めている。そうした中で質問しているわけですから、なぜ、できないのか。公費をもらっていて、なぜ、出さないのかという話です。出すべきものでしょう、交付税措置しているわけですから。なぜ、出さないんですか。

議員の質問　6番 西山和夫

必ずやるという方向性で、今、そういう調査に入って、最終的に結論を出すんだという方向なんだと思います。まず、やる方向で何とかいろいろ情報を集めながら進めていただきたいと思います。答弁書の中で、自動聴性脳幹反応、ＡＢＲと書いていますけれども、自動付く場合は、ＡＢＲですので、自動付ければ自動ＡＢＲでいいんでしょうけれども、これは後で訂正をしていただきたいと思います。いろいろな方法でその聴覚の異常がないかどうか検査をするわけですけれども、その今、答弁書にもありますように、自動ＡＢＲとＯＡＥを使った、それぞれ検査方法があるんですけれども、国の奨励をしているのは、自動ＡＢＲなんですね。これはなぜかというと、いろいろ理由はあるそうなんですけれども、ＯＡＥで反応しなかったものが、自動ＡＢＲで反応するということで、リファー、再検査ですけれども、その確率が低いということで、国は自動のＡＢＲを推奨している。ただ、これは各医療機関の体制でありますので、なかなかこちらからそれを備えてくれ、その機械でないとなかなか完璧な検査はできないんだろうと思いますけれども、これは各機関のそれぞれの事情がありますので、それは差し支えますけれども、できれば、その自動ＡＢＲに付いた大きな病院の方が確率性は上がるんだろうなと思っております。最終的になぜ、この検査をやるかと言えば、障害の程度、特に音声言語発達等の影響を受けないように、最小限に食い止めるために、この検査を行うわけですから、必ず受けるべき検査項目だと思いますので、答弁書の中では必ず義務はないんだみたいな感じでいっていますけれども、国は１９年からずっとやってください、交付金措置していますので、各自治体の皆さんは、子どもが生まれたら３日以内にその検査をして、リファーが出た場合は、最低一週間以内にという指針まで出しているわけですから、それに則って、ある程度、検査を推進すれば、そういう聴覚障害も要するに言語障害、発達障害ですね、その確率が下がるということでありますので、是非、生まれた場合には必ず、公費で負担をして検査を受けさせるという姿勢の中で進めていただければ、大変有り難いなと思います。町長に改めてお尋ねします。

議員の質問　6番 西山和夫

まず、前向きに進んでいただけるものだと認識しておりますけれども、ただ、今回、今までですね、検査を受けた中で、過去に１名、検査を受けてもらえなかったということで、その理由はいろいろプライバシーがあって言えないということなんですけれども、ただ、書き方とすれば、プライバシーがあるから聞き取り調査ができませんでしたという書き方ですよね。行政として、受けなかった理由というのは、強制的にどうのこうのではなくて、ある程度、把握した中で、我々が聞いた中で、プライバシー保護のために理由は言えませんというのはわかるけれども、ある程度、受けなかった人の理由というのは、行政として把握するべきなんだろうなと。いろいろ財政的なこともあるだろうし、また、それ以外にもいろいろな理由で受けなかった人がたまたま１名いた、前年度ですか、１名いたということなんでしょうけれども、そうした受けなかった理由の中に、ワクチンのような接種のように、要するに防護する、体内の免疫を高めるという措置ではないわけですから、この検査は。あくまでも超音波なり、そういういろいろなヘッドフォンで反射信号だとか、音響のものを使ってですね、信号を捉えて要するに探知するだけですから、内部的なものにどうのこうのということはないんですね。あくまでもヘッドフォンでそういう音が聞こえているか自動で探知する自動ＡＢＲで進めていくのがベストだということで、生後３日間、なぜ、３日までにやるのかということなんですけれども、新生児中耳炎ですか、それが生まれたばかりの子どもに少ないと、あと動きがないとか、眠っている間にやるだとか、いろいろ理由があるらしいですけれども、体に影響はないんですよ、赤ちゃんに。やって特なんですよ。損はないんですよ、影響があるわけではないですから子どもに。やって、確率的に１，０００分１、１，０００人に１人の確率でそういう聴覚障害の方が出る可能性があるわけですから、それを前もってその検査で、例えばリファー、引っかかったとすれば、再検査で何とかその確率を下げるだとか、子どもの将来の影響を抑えるという工夫ができるんですよね。そういう意味では、是非、強制という言い方は変ですけれども、実質、公費全額、公費で負担するんだということになれば、親御さんもすんなり受け入れて検査をしてもらえるだろうと思いますので、是非、これから拒否、受けないよという方が出ないように努力していただきたいと思います。もう一度、答弁お願いします。。

議員の質問　6番 西山和夫

是非、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるように、行政として工夫していただきたいなと。それで、最後にちょっとお尋ねするんですけれども、先ほど言われましたように、国から平成１９年に交付税措置をされているということで、やってくださいということで通達が出ました。なぜ、今まで認識されなかったのか、今回、課長といろいろと前座でお話をさせていただいて、まず、この認識がなかったと。現場とこの本部という言い方変ですけれども、同じ担当課の中で、どういう議論をされているのか、こういう北海道から、国から、こういう案件が来た場合にですね、各課の検討というのはどういう体制になっているのか、最後にお尋ねを致します。

議員の質問　6番 西山和夫

確かに交付税措置していますよ、やってくださいという今、事例を挙げました。図書費もそうですし、いろいろあるんだろうと思うんですけれども、ただ、考え方を担当課長は担当のトップなわけですから、それと現場と考え方、思いを一緒にしておかなかったら、なかなかそれが実行できないわけですよね、これは今、町長が言われたように、必ず実行すべきものと、交付税措置はしていますけれども、今、ちょっといろいろな事情があって、様子を見ていますという答弁をいただけるのなら、それはそれでいいんでしょうけれども、ただ、交付税措置をして、町長が言われるように、新生児には大切な検査ですよということになれば、各現場と担当課が意思疎通を図っておかないと、なかなかこれが表には出てこないわけですよ。ずっと眠っていたという経過があるわけでしょう。それが長崎県と岡山県は１００％なんですね、だから、そうした国と道と市町村と連携を取っていれば、１００％やっているところもありますし、認識の違いで北海道はたまたま０％ということですけれども、ただ、状況的には把握していたということですから、その状況をせめて把握していたという町に入っているわけですから、なぜ、それ現場から上がって来なかったのか、または、担当課長から何かないのかというやりとりの中で、そういうものを堀りだせなかったのか、非常にちょっと残念ですけれども、いろいろな課にまたがってそうした事例というのは、多々あるんだろうと思いますけれども、せめて、こういう案件はないように努めていただきたいなと思います。大切な案件であれば、どんどんどんどん交付税措置しているのであれば、行政も積極的に手当をするというのが妥当だと思いますので、是非、これからお願いしたいと思います。