特定空き家の件

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

詳細については、担当課長の方から説明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、議員から質問いただきました空き家の特定空き家に対する助成の関係であります。私は当初、質問をいただいたときに、基本的には持ち主の責任であろうと、そこに対して税を充当することは如何なものかということを答弁させていただきました。それで、ただですね、いろいろとやっぱりそのままにしておくことが要するに町全体としての景観としてどうなのかということもありましたものですから、知内町空き家等対策協議会を立ち上げをして、今、いろいろと議論を進めさせていただいているところであります。それで、今ですね、特定空き家という基準を定めさせてもらいました。その要するに該当となる可能性のある今、７９戸を今、把握しております。この７９戸の特定空き家と要するに基準で該当しうる空き家をですね、今、職員が調査を今しておりまして、９月いっぱいに調査を今、終えようということで、今、鋭意努力をしているところであります。まず、そこをご理解いただければというふうに思います。それで、協議会の中で、解体費をどうするかということで、先般も松前町が福島町にならって、６０万円の要するに助成制度を設けたという記事を私も目にしております。そんなことから、確かに持ち主の責任であろうというふうに思いますけれども、なかなかやっぱり持ち主が要するに手を掛けられないという方もおります。そこの１つの基準をどうするかということを今、対策協議会で議論をしていただいているところであります。そんなことから、今ですね、知内町空き家対策計画というのも策定をさせていただいたところであります。そんなことから今、１２月定例会に向けて条例を提案させていただければというふうに思っています。それで、その開始運用については、年明けの４月からその要するに運用を開始したいというふうに考えています。そんなことから、一度ですね、１２月定例会までに議案を提案したいというふうに思っていますので、いつかの時点で、議員の皆様方に町の方の考え方を全員協議会を開催をしていただいて、説明をさせていただければというふうに考えておりますので、今、ご指摘いただいて、私もやっぱり手を付けなければならないだろうということで、担当の方にはもう指示をしていますので、１２月定例会に先ほど言いました、条例案を提案する今、事務を進めているということでご理解いただければというふうに思います。