地域包括ケアについて

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

小林議員の２問目、地域包括ケアについてでございます。地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてのご質問でございます。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で個々の能力に応じて自立した生活を続けていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が、切れ目なく提供される仕組みでございます。システム構築のために必要な法律を横断的に改正できるよう、医療介護総合確保推進法が昨年６月に成立し、その内容に従って介護保険法も改正され、第６期江差町介護保険事業計画にも記載のとおり、平成２９年度から新しい総合事業に移行して参ります。その中では、多様な介護予防、生活支援サービス事業の実施、地域ケア会議の充実、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備が求められております。これまで顔が見える関係作りの事業や、町民や町内会との意見交換を実施し、地域の現状把握や、地域との距離感を縮めて参りました。また、安心・安全な町づくりの一つとして、高齢者の見守り、支え合いネットワーク、チームえさしの立ち上げ、増加している認知症の理解を深めるための講演会等を開催して参りました。これらの取り組みを充実していくとともに、医療介護関係者と地域課題を一緒に考えていける多職種連携事業の開催、家族介護者を支える事業の定例化に向けた取り組みを進めて参ります。多様な介護予防、生活支援サービス事業につきましては、地域資源の洗い出し、高齢者の生活ニーズ等の把握を行い、必要なサービス等の検討を進めて、進め始めたところであり、段階的に事業検討を展開し、２９年４月にはスムーズな移行が出来るよう取り組んで参ります。

町の答え　健康推進課長

おはようございます。小林議員からの再質問ということで、地域包括ケアシステムの構築、仕組み作りについて、キーパーソンとしての地域包括支援センターの役割についてのご質問とお受け取りしました。疾病を抱えても、高齢者が自宅等の住み慣れた地域で、安心して療養し、自分らしい生活を続けていくためには、地域医療、介護サービスの連携は不可欠であり、そのような仕組み作りや体制作りの重要性は十分理解しております。２５年度は、直営のケアプランセンターを廃止し、２６年度から保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３職種が地域包括ケアシステムの構築に向けて地域支援事業を展開して参りました。今後は今まで以上に関係部署、関係機関との連携を強め、３職種がそれぞれの専門性を生かした、江差町に合った地域包括ケアシステムを構築して事業を展開していくように強化して参りたいと思っております。

町の答え　健康推進課長

はい。２４時間体制ということで、在宅での介護、看取り等を進めていくためには、あの専門、17地域医療介護の連携は必要であります。重要なサービスと考えておりますが、実際地域では看護師等の専門職が非常に不足している状況で２４時間体制の整備は厳しい状況にあると考えております。現在、あの地域包括支援センターの方では、多職種連携事業ということで、顔が見える関係作りを進めて参りましたが、今年度はそれをより拡大していくとともに、地域課題をそれぞれの専門性を生かして一緒に考えていきたいという風に考えておりまして、グループワークを取り入れた研修会等や小林議員があの今お話あったケアカフェを開催しているところでございます。在宅生活を続けていくために必要な仕組みやその方法等を今後テーマとして日頃から高齢者と関わっている専門職の方々と一緒に江差町に合った仕組み作りを仕組みを考えていければという風に考えております。