除雪における「自助・共助」を補完する新たな支援策と他地区への展開

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせていただきます。湯ノ里地区については、町内でも積雪量の多い地域でありながら、地域において共助による除雪への取り組みが進んでいることから、町としてモデル地区として位置付けているところであります。「湯の里地区シニア有償ボランティア」は、現在、会員数２３名（Ｒ８.１.２５現在）で組織されており、シイタケの原木整理作業のほか、草刈り作業や除雪などのボランティアを実施しています。以前から国道と旧湯ノ里小学校（現在の湯ノ里町内会館）を結ぶ町道湯の里稲荷線においては、歩道に除雪ロータリーを入れることができないため、以前は通学路として、現在は指定避難所への避難路として、町が歩道の除雪業務を委託し、ディーゼルロータ7リー機による除雪が行われております。また、町の地域支援事業（除雪サービス事業）では、独居老人世帯などの冬期間における玄関前の通路を確保するための除雪支援として、１件あたり月１０，０００円の３か月分を助成しております。この「湯ノ里地区シニア有償ボランティア」では、このサービスを拡充し、リースした除雪重機（ショベルローダー）を使用した除雪範囲を拡大した支援を実施しております。そして、そのサービスの利用者は年２０，０００円を自己負担する仕組みが確立され、地域における共助の仕組みが成功している例といえます。令和５年度からは重機を使用した除雪サービスに対して、町から重機リース料と重機保険料を助成しております。しかし、この支援を行う中で、いくつかの課題が生じております。高齢者の増加によってサービスが増大傾向にありながら、それに対応するボランティアの高齢化、そもそものボランティア人材不足、重機オペレータの確保という課題を抱えております。そのため、将来に不安要素が残る状況となっております。町としては、この共助の取り組みを他の地域にも拡大していきたい考えがありますが、この仕組みを押し付けるような形になると、かえって各町内会の会長や役員、携わるボランティアの皆さんの負担が増すことが懸念されます。町としては、各地域の除雪事情や各町内会からの要請等に応じて、除雪重機や機器の貸与等の支援や直接的な経済的支援も進めていきたいと思います。

町の答え　総務課長 森永茂

8ご説明します。議員提案の家庭ごとの除雪機への補助ということで、以前にもちょっと検討したことがあるんですが、実はですね、国の補助金が民間の方だと町がやる部分には、補助金の対象になるものが民間だとちょっと対象にならないということで、見合した経緯はあります。それで今ちょっとですね、各町内会長さんとアンケート調査とこの後ヒアリングも続けながら地域で困っている自助ということで、自助の取組みも進めなきゃないんですが、共助の部分でまだ出来ないことはないかという部分は進めさせて頂いています。小型除雪機の取組みが全く駄目なものではないということもありますし、ただまだいろんな整理はしていかなきゃないかなと思います。どれくらいの規模感なのか、あとそもそも経済的に除雪機を買えないような所のっていうのは、また自助の中でももれてしまうのではないかと、その部分はまたそこは共助に頼らなきゃないとかそういう部分出てきますので、一概に小型除雪機への支援をしないという事は考えていないんですが、そういう部分も地域の除雪力アップという意味ではプラスなのかなと思うので、今後の検討をさせて頂きたいと思います。説明は以上です。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。除雪の問題は過去にも質問されたように、結構調べて補助金もそういうのは無いかなという部分と、議員仰られたように自分も個人の所に何とかできて地域の除雪力を上げてその上で例えば、隣の除雪をやってくれたらいくらの助成だよとか、そこまで踏み込めれば凄く良いなと思いながら、その実行性ですね、誰が担保するのかという所はなかなか難しいものもあるのかなと思いつつ、考えていました。やはり進んでこの問題を検討していく中で、共助が進んでいる今の時点は良いんですけど、今後共助も難しくなった時に逆に公助と自助のどっちかしかないといった時に自助の力をあげると、自助の力を上げてそれが共助にもれるというか流れ込むという考え方もしていかなければならないのかなとは、当然そういうふうにも考えますので、検討していきたいと思います。ちょっと財源の方は過去から調べていますが、除雪機にそのまま使えるよという補助金はちょっとなかなか満たしていないところであります。ふるさと納税というところも勿論考えながらも、まだまだちょっと探した上で考えていきたいと思います。町が重機を買う場合は当然起債だとか、補助金の対象になる部分もあるんですが、これが「最初から町の物じゃないよ」と言った時にちょっとハードルがある部分があるので、その辺りはまだまだ調べて何処かの段階で検討した結果をお示し出来れば良いかなと思います。説明は以上です。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。自主財源と言いますと町の場合は町税だとか、普通交付税に関しては依存財源ということでちょっと違うんですが、普通交付税に関しては、町で必要なお金の町税等で賄えない差額が入ってくるということで一般財源化されております。一般財源っていうところは町の通常使われるものに充てるという部分が普通ではあると思いますので、どちらかというとふるさと創生の基金や、あとはどうしても必要な事業であれば、財政調整基金等も10考えながら必要であれば当然町の事業をやる上で、一般会計の予算総額が膨らむのであれば財政調整基金の充当も考えながら充てていきたいと思います。財政調整基金、今の段階はまだ増加傾向にありますが、これから大型事業も控えていますし、何処かで起債の償還が大きくなった時には減債基金や財政調整基金を使っていかなきゃないと、そういう長期の経過も見ながら財源の充当は考えていきたいと思っています。説明は以上です。

町の答え　総務課長 森永茂

ご説明します。今仰って頂いたように、議員さんのアイデア、高齢者や子育て世代という考え方も取り入れていければ良いかなと思います。スピード感という意味では今各町内会に聞いている所があって、ちょっと町内会長さんといろいろ話をしているんですが、町内会の負担をかなり大きくしてしまうという方法であると負担かけるのかなと思います。重機を貸し出すにしても「役場に取りに来て下さい」という事になっちゃうと誰がそこまで運ぶのかという課題も残ってしまいますし、これを地域にお願いしますよということになると地域で町内会長さんが毎回見てるのかとかいろいろ出てくるので、そういう課題は何をやるにしてもちょっと残るかなとは思っています。個人が買った場合の助成にするのか、町が貸し出した方が良いのか、その辺りもやっぱり精査して誰かの負担が増えない形で町の負担が増えないことはないと思うんですけど、個人の負担が何処かに負荷がかかったり、町内会の負担が大きくかかるような仕組みにならないようなことをやっぱり考えていかないとちょっと長続きしない可能性もあるので、そこはちょっと丁寧に考えていきたいと思いますし、出来ればですね、除雪機を購入する、助成するにしても発注から納品まで期間がかかる場合もありますので、ちょっと自分が言っちゃうのはあれですが、再来年度予算ということはなくて、その冬に間に合うようにやはり検討していかないといけないのかなと思います。説明は以上です。

町の答え　町長 西山和夫

北海道は雪国、基本的はこれを克服しながら生活するというのが、今までの我々の暮らしの中で１番大変な作業だと思うんですけども、そうした中で今ご提案あった各家庭に除雪機の支援等出来ないのか、現段階で１，９６４世帯、１月１日であります。そうした中でその世帯全部にというのはなかなか難しいだろうということで、今なんとか豪雪地帯であります湯ノ里地区をモデル地区でこれまで進めてきたところなんですけども、やっぱりどうしてもオペレーター等の課題が見えてくる、あと財源的には重機だとかそういう保険の支援だとかはしてますけれども、ある町内会では町のタイヤショベルを借りにきながら対応していたという経緯がありますし、ただ重機で対応出来る部分と細かい所はロータリー除雪機が主体になってくるんだろうなと。その組み合わせによってどう高齢者、または弱者そっちを優先に除雪体制が組めるか、それはこれからも必要な案件だとは思っていますので、その辺の対応に邁進するためにモデル地区ということで、いろいろ町内会からもどういう対応が良いだろうかっていうのは、各町内会によって作業形態違いますので、農業者が集落をある程度しめているというところは、それぞれの農機具を活用しながら除雪して頂いているところもありますし、全くそういうコミュニティーの場が無い所もあるという様々な課題をどうやってクリアするかっていうのは最終的に町で重機なりロータリー整備します。ロータリーも移動するのに大変ですので、軽トラ用意して積み下ろし出来るようにということになれば、それなりの重労働になりますのでそれを専属に受けてくれる、本当にこれまでのボランティア活動で出来るのか、本当に専従して頂く３か月、４か月はそれに専従して頂くそれなりの対価を払ってやるべきなのか、そこも含めて最終的な判断をさせて頂ければなと思っています。今のところ個別にロータリー機を支援するという思いは低い考えしてます。ただコミュニティなのである程度、共同でやりましょうと補ってくれる人がいるのであれば、そこに支援をして各家庭で契約した中で、やってもらうだとかいろんな考え方は出てくるんだろうと思いますけれども、ただ財源に限りがあります。先程課長が言ったように重い事業も進んでいかなきゃならない、まだまだ先も水道だとかいろいろ耐久化耐震化含めてやる課題が多いという中では、やっぱり自助・共助・公助その力を借りていくしかないのかな。ただボランティアには限りがあるというのは町も捉えてますので、その辺は雇用の場を広げるためにもそ12ういう方が短期従事してもらえるんであればそうした雇用をしてもらいながら、除雪対応にあたるというのがベストなのかなと思っています。ただ高齢化する中で本当に車を持って、やっぱり高齢者にとっては足の確保、無理してでも本当にやっているという方、運転免許離せないという方います。やっぱり病院だとかいろいろ買い物だとか、利便性がなかなか自分にあった時間に利用できないデマンドとかありますけれども、ただ課題を解決するためにはなかなか車を手放せない。そうなれば冬、除雪はどうするんだ、車出る為には人が歩く場所と別になりますので、その辺社会福祉会と連携しながら、人の確保は出来るんですけどもただ車の通る確保まではなかなか厳しい。そうなれは有償とか個人で事業契約しながらやっていく、ただそれが出来なくなれば、もうそろそろ限界だということになれば家族の所に行ってしまうだとか、１人暮らしはもう無理、自分の体力であれば、そうなると町外に離れる。それを防ぐためにも以前 CCRC という小型版、そういった高齢者を集めて共同生活をして頂いて除雪の不便を解消する。そして食事だとか段々手がかけれないという方々も出ているなかで、集合であれば食堂を整備して、そこに集まってコミュニティも生まれますし、生きがいにも繋がる。そうした場所を作って行くというのは考えなければならない。ただ田舎は持ち家がありますので、持ち家から引っ越したとしても有料になる。じゃあ、その財源はどうするというなかで、年金だけではなかなか難しいという課題もありますし、いろんなものを整理していって初めて事業化出来るんだろうなと思っていますので、そうそう雪というのはそう簡単に今年度予算つくとかつかないとか、長年議論していることなので又は町道だとか国道だとか道道で置いていく排雪、出かけたら帰ってくるとまた山になっている、それが硬くなっているので大変だとか、そういう課題もありますので、本当に尽きない課題がいっぱいあるという、それを整理するためには時間がかかっていくのかな。町内会と連携しながら確実に進めなければこの雪対策、高齢化、弱者の中で対応出来なくなってしまいます。そうなると人口減少に拍車をかけることになりますので、そこはしっかりこれからも対応していきたいと思います。