農業振興策と山ろく開発の負担金について

議員の質問　10番 中村良実

それでは、私から通告をしておりました農業振興策と山ろく開発の負担金ということでご質問をさせていただきます。昭和46年着工し、平成７年に完成をした国営駒ケ岳総合土地改良事業は、25年間の歳月をかけ、完成しております。当町の畑作地帯は、火山灰土壌のため、生産性の極めて低い土地として、不安定な農業経営を余儀なくされてきました。この地帯は、常襲干ばつ地帯でもあり、これらの解決の一端として畑作かんがいをし、生産性の向上と経営規模拡大、農業経営の安定を図ることを目的に鳥崎川上流にダムを新設し、用排水事業、農地造成などなどを実施してきました。完成時期の畑作面積は1,157ヘクタール、戸数にしますと188戸であります。完成時は、新しい土地改良区を設置し、維持管理をとの考えもありましたが、行政が事務処理をしているのが現状であります。また、今年度の町政執行方針では、環境保全型農業を進め、将来の完全無農薬、完全有機栽培による農業の取り組みと生産コスト軽減に資する営農活動を奨励していきますと述べております。以下、お尋ねをいたします。１つ目として、環境保全型農業をどう進めていくのか、その実行方策を示していただきたい。２つ目は、償還が始まって16年が経過をしました。22年度末の負担金未納者の戸数、それから金額、さらには施設使用料の未納者の戸数、金額について。３つ目として、22年度まで負担金を一度も納めていない戸数と金額について。４つ目として、約定償還額地元負担金として町が一括支払いをすると思います。この場合、未納者と文書等でもって確約書的なものがあるのかどうか。以上の４点についてお願いをいたします。

議員の再質問　10番 中村良実

再質問をさせていただきます。まず、１点目なのですが、環境保全型農業の関係なのですが、町長の執行方針の中にもあるのですが、完全無農薬等については町長がどのように進めていくかは別にしましても、町が一つになって、一丸となって全農家の方々がやるのであれば効果があるでしょう。でも、その一部の地域でやるのであれば、これは私はかなり不可能に近いのかなと、そのように思っております。自分も畑をつくってみて、そう思います。無農薬にしますと、使わないところに全部寄ってくると。ですから、皆さんが一斉にやるのであればそれなりの効果は上がると思います。でも、これはかなり不可能に近いなという感じを受けております。でも、そうした中でもってエコファーマーの資格というのですか、免許というのですか、これを取った方が６戸あるというのですから、この方々はきっとやっていると思います。でも、自分の畑全部やっているかどうかというのは私もわかりませんけれども、そうした問題を抱えながらの町長の方針でしたから、これをどこで進めていくのかと。町長は、先ほど行政という言葉がちょっと出ました。でも、行政は私は進めていけないであろうと。町長は、もう一つには農協の話を出しました。農協が出てまいりますと、それなりの指導力もありますし、技術力もありますから、私は可能性があるのかなと。ただ、役場がこれを進めるということは私は不可能であろうと。なぜならば、役場の窓口、役場の職員というのは事務屋さんですから、これは専門職に任せるべきであろうと。前に私これみたいな水産の関係と農業のことで町長に質問しているのです。そのときに第１次産業をこれから育てる、発展させていく、それには必要だという。必要であれば、私は専門の職員、今亡くなりましたけれども、田中さんみたいな第一線を退いた方で結構ですから、そういう方の専門職を置いたらどうですか、配置をしたらどうですかという質問をしているのです。このとき町長は、かなり前向きな返答をしているのです。いいことであります、考えましょうと言っているのです。にもかかわらず、全然その気配はない。にもかかわらず、今こういうような問題を出してくる。そういう配置をさせた。そして、それでもって進めていくというのであれば話は別です。そのときに私こういう例も出しているのです。知内のニラの話もしているのです。覚えあると思います。知内のニラが今これだけの大きな産業になったというのは、一人の普及員なのです。この人が真剣に取り組んでくれた。そして、今の知内のニラをこれだけにしたのです。ですから、特に農業というのはそういう専門性があって重要視される職業ですから、そういう方を第一線退いた方でいいですから、森町の役場で雇用して、森町の農業の基礎をきちっとつくっていくべきだと、私はそう思っています。ですから、執行方針にうたうのは結構だと思いますけれども、そういう土台をつくっておいてきちっと施政方針の中でうたってきて、こういうことをやりたいよというのなら話は別です。そのような考え方がありますので、町長の考え方はいかがなのかなと。それから、２問目です。償還が始まって16年が過ぎているのです。もう半分以上終わりました。もうその完成した時点から見ますと、世代がわりしています。世代がわりもしていますし、また経営者自体もいろいろな条件があってかわっていると、このように思っております。ですから、これもいたし方ない、そう思うのですが、例えば今私の聞きたいのは、ここでこの戸数何戸か云々と聞きました。ただ、今現実的に道に納めている負担金は24年度新年度予算見ますと１億4,624万9,000円なのです。これは、町の負担金と受益者の負担金と恐らくこれ合算されて払っていると思うのです。土地改良法からいくと、それは通るのです。それは、例えば受益者だけが直接納めるということはできないのです。ですから、役場が今窓口ですから、役場が集めて役場の負担金と、それから受益者の負担金と合わせて払っているのです。ただ、ここで問題があるのです。それは、受益者が100％ならいいのです。100％でないのです。そうしますと、森町の負担額100％で払っているわけですから、未納者の分も払っているということなのです。私これが大変だと思います。例えば21年度見ますと、収納率が62.16％なのです。その不足額も全部町の予算の中で払っているのです。予算見てもそうなっていると思います。そうしますと、未納者がずっと今まであるわけでしょう、まだ一回も払っていない人５人もいるわけですから。そうしたときに将来、あと７年ですよね。あと７年がそういうことが続いていくと、私が試算しますとこの未納者の金額というのは最終的には１億6,000万ぐらいになるのではなかろうかなと、そういうような気がしてならないのです。そうしますと、そのお金というのは町税から払わさることになります。私これ大変なことだなと思うのです。今町長の答弁の中では、未払いの人はどうしますか。それは、毎年そこのうちに行って会話をしながらお願いしていますよと。お願いしている、それも結構だけれども、最終的には私は文書なければだめだと思います。文書でもってきちんといつまでに払います、それからこれからもこういうふうにして払っていきますと。それが私は大事だと思う。それがないのです。恐らくやっていないと思います、私。それから、それとあわせてもう一つは、施設の使用料の関係なのです。これ10アール当たり600円なのですが、これがあるのです。これも未納者が多い。これとて、これも幾らか負担金から見ると収納率がいいのかな、21年度を見ますと79.32％になっていますから。でも、未納者がいるということです。こういうことを考えますと、私はこれは最終的に７年後は大変だなと。どういう処理をするかという問題です。私は大変だと思います。町税を使って処理するのか、それとも未払いの人はずっとそのまま負債として残しておいて、幾らかでも払ってもらうのか。これが大変です。これが行政の考え方です。町長はどう考えるか、それをお聞かせください。それから、３つ目の一度も納めていない方、６人も５人もいるということ、これらももう一度考えていただきたい。一度も払っていないということは、これ大変な話ですよね。全く無責任きわまる話です。そういう方が負担額では６人、この施設料では５人いるということ、これもご理解をしていただきたい。それから、町が一括して払っているということ、これはありがたい話なのですが、これらについてももう一度町長、きちんと考えてご答弁のほどをお願いをいたしたいと。それから、恐らく施設使用料の関係では、私はこういう人がいると思います。一回も使っていない人。施設を一回も使わない。これは町長、あるのです。あるということは、現実的に機械がなければホース動かせないのです、重くて。人力では動かせない。だから、専業農家でなければ使えない。それとあわせて言うなれば、これできたとき、至るところ畑は散水していました、干ばつ地帯でしたから。ここ三、四年かな、四、五年ぐらいは順調に雨が降るでしょう。それらもあって余り散水しているのが見れなくなりました。でも、負担金は払っていかなければならない。一回も使っていないで毎年払っている方もたくさんいると、私はそう思います。ですから、結果的には79.32％しか施設料を払ってくれないのかなと、勝手にそうも思っております。ですから、私はこの山ろく開発は最終的には大変なことになるなと。施設は古くなっていく、壊れる。これは、当然施設は町のものですから、壊れると直さなければならないという問題があります。そうしたら、地下に入っていますから、修繕が大変。修繕料が大変になってくるであろうと、そう思っておりますので、これらについて町長の考え方をもう一度お聞かせをください。

議員の再々質問　10番 中村良実

再々質問になります。今１番目のこの問題については、非常に町長前向きな返答をいただきました。ありがとうございました。第一線を退いた普及員等はいないことはないです。それから、農業ばかりでなくして水産の方でもおります。第一線を退いて一、二年たった方もいるのです。私は、そういう人方をやっぱり活用したほうがいいと、言葉は悪いかもしれませんけれども。そうすることによって、１次産業の基礎というのは成り立っていくのかなと、私はそういうように思っています。例えば職員にするとかではなくして嘱託という形の中で置けばいいことですから、そうしなければ森町の農業というのは栄えていきません。そういうこと等を考えますと、今の完全無農薬ということもあえてはまた日の目を見ることができるのかなと。そして、なるほどなと。森の野菜食べるとおいしいなと。森のものっていいな、そういうことがきっと来るであろう。それがためには専門職員を配置をしていただきたい、このように考えております。それから、２問目です。２問目は、これ難しいのですけれども、町長は今こう言いましたよね、あと７年で終わりますよと。その後に残った場合、当然これ残ると思います。払えないと思います、私は。残ったときに町税の投入もやむなしという考え方しましたよね、今。これは、大変な決断だと思います。そうすることによって農業者は助かりますけれども、やっぱり町税を使うということになりますから、大変なことだと思います。町長がここで言ったことをきちんと守っていただきたい、私はそう思います。それから、２問目にもすればよかったのですけれども、２問目あえてしませんでした。それは、実はこの山ろく開発するときに姫川地区に64ヘクタールの町有地を畑地にしたところあるのです。それは、予定の面積に達していない、金額どおりいかないということで、そこは林地であったところなのです。その林地を全部開拓をしまして耕地にしました。そのときの対象者は15人だと私記憶しているのですが、その方々に貸し付けをした。それが今でも生きているかどうかというのは、私は現場、道路だけ通ると畑になっていますから生きているのかなと、そう思いますけれども、そこの方、借地ですから、今度。借地ですよ。たしか10アール2,000円かな。2,000円で貸し付けしているはずです。そうしますと、2,000円プラス施設管理費が入るのです。2,600円になりますね。ですから、なかなか払うのも大変なのかなと、同情しますと。でも、それはよしと印を押したわけですから、責任を持って払ってもらわなければならないと思います。それは、地理的にはかなり面倒さがありますから、いいと思います。私なりに調べて、何かの機会にまたお話もさせていただきたいと、そう思います。もう一度町長の決意を聞きたいのです。その一つは、専門職の人を嘱託的にして雇用するという、その決意を聞きたいということが１つ。それから、もう一つは、最終的に７年後のときにその負債額が残っている場合には町の予算等もいたし方ないであろうと、この２つについて町長の決意を聞きたいと。それで、終わります。