子供医療費の助成について

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

木村議員の質問にお答えさせていただきます。乳幼児等の医療費の負担において、国では小学校就学前までは２割、小学生以上は３割としているところであります。道においては、北海道医療給付事業において国の制度を上回る制度を設けており、就学前までの入院、通院に対し課税世帯１割、３歳未満及び非課税世帯は初診時一部負担のみとなり、小学生は入院のみ課税世帯１割、非課税世帯初診時一部負担とし、国の制度を上回る部分に対し２分の１の助成をしております。現在森町においてこの道の基準をさらに上回る基準を設けており、小学校就学前まではすべて負担がないような制度としてきたところであります。全道的に見ますと、昨年の４月現在ですが、道内179市町村中、通院助成を小学生まで拡大しているのが55市町村、約31％であり、中学生まで拡大しているのが33市町村、高校生までは４町、約２％となっております。ご質問の内容については、昨年６月に開催された民生文教常任委員会においても議題となっており、各種のケースについて検討してまいりました。当面小学生の通院費も助成するとした場合、さらに年間約1,800万円の町費が必要となり、また中学生まで入院、通院費を助成した場合、約2,900万円の町費を要することが試算されております。乳幼児等の医療費の拡大助成は、少子化対策の一環として重要な施策だと認識しておりますが、今後の町財政の状況も見据えながら、慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解を願います。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

今私の手元に近隣市町村の助成内容のあれがあります。北斗市、これは全額助成ということでなっております。高校生までです。七飯が中学３年生まで全額です。そして、鹿部も全額助成です。これはやはり中学３年生までです。知内、これも中学３年生まで、木古内は小学校６年生、森は小学校６年生までということで、大体今真ん中に位置しております。しかし、今木村議員から話を聞いた森町から若い世代が出ていってよその町に住むということは、絶対避けなければいけないと私は思います。そういう意味からして、私は今の木村議員の言われたことに、25年度についてはこれは当然やりたいと、そのように思いました。これをそちらの方向に、24年度はあれですけれども、25年度についてはこれは絶対やりたいなと今思いましたので、そういう方向で動いていきたいと思います。以上です。