みんなの議会

森町議会 平成24年第1回 3月会議 2012年3月8日

災害対策

聞いた人
三浦浩三 議員
答えた人
町長 佐藤克男、防災交通課長 久保康人、消防長 山田春一、教育長 磯辺吉隆、建設課長 小井田徹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 13番 三浦浩三

おはようございます。それでは、私災害対策ということで、昨年の議会でも質問させてもらっていますので、その辺の経過なども踏まえましてご答弁願いたいと思います。昨年の東日本大震災が発生して、あと二、三日で1年を経過しようとしておりますが、最近当町周辺を震源とする直下型の地震も発生しておりました。当町も昨年来種々の対策を講じてきたところでございますが、従来の対策や政策をどのように見直しをし、より良いものにするために行われている対策状況全般についてお伺いいたします。

町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)

三浦議員の質問にお答えさせていただきます。東北地方太平洋沖地震、俗に言う東日本大震災を機に全国の各自治体は災害に対する考え方を見直し検討中であります。災害にはいろいろな災害があり、どれも軽視することはできませんが、とりわけ当町の地形等を考慮した場合、大きく分けて3つの災害について考慮する必要があると思います。1点目としては、地震、津波です。当町の海岸に接する長さは約33キロメートルあります。また、三陸沖や十勝沖の地震地帯からそれほど離れていないことを考えると、十分留意する必要があります。地震、津波対策として昨年12月になりますが、地震津波避難計画や地震津波職員マニュアルを作成しました。今週までに町民用に地震津波ハザードマップを完成させ、早ければ平成24年4月下旬以降住民説明会を開催していこうと考えております。平成24年度には、道で作成しているシミュレーションもでき上がり、それを基本に少しでも安全なハザードマップを作成していきたいと考えております。2点目としては、水害です。昭和50年8月に起きた災害では、台風6号が全道各地へ襲いかかり、大きな被害をもたらしました。当町では、234ミリの大雨となり、町内各地に水害をもたらしました。昨年は、紀伊半島を中心に台風12号による2,000ミリを超える雨量や都市部を中心に集中豪雨が見られるなど、雨対策の必要性が求められています。平成24年度中に水害から町民の命と暮らしを守るため、土砂災害ハザードマップの作成を推進してまいります。3点目としては、駒ケ岳噴火であります。現在は平穏状態ですが、自然というのはいつ何どきどうなるかはわかりません。駒ケ岳噴火は、大変重要な問題と考えます。この間、防災講演会、防災訓練、町民向けハンドブック等をいろいろ取り組んでまいりましたが、今後は駒ケ岳火山防災会議協議会を中心に1市3町による合同での防災訓練のあり方等を検討しながら、将来に向け実施、検討していきたいと考えております。なお、3点以外にも風害、雪害などいろいろな災害に対し、町民の皆さんの命と財産を災害から守るため、これからも安全、安心で豊かに暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。

議員の質問 13番 三浦浩三

実は私町内会長も仰せつかっておりまして、昨年の3月11日、私の住んでいるすぐ隣のほうに避難所もありまして、そこでの自分の実際の体験というものからもちょっと顧みて、これから再度質問したいと思います。1つに、町のやっていかなければならない、自治体というものに対しての取り組みの姿勢として、この災害発生時に対しての命を守ると。人命を守ると。また、財産の保全をすると。そして、きちっとした経済基盤の強化と。その上で福祉の向上というものがあってしかるべきだと。そのときの一番最初になるものの命を守るということに対しての守り方、よく言われる自助、互助、公助というものに対して、自助であれば自分で自分の身は守らなければだめだよと。守って、さあ、災害が発生したといったときにどこに避難するのだと。この避難所というものの、昨年道のほうから各市町村に対しての特に津波、水害などの場合の避難所体制というものも見直しかかったはずです。当町も多分低地にある自治会館、そういうものの避難所の解除というものが多分あったような、そういうたしか新聞報道もされていたと思います。そこで、避難所というもののあり方、緊急の場合の避難場所、それとその後の避難所、そして避難所の中の昨年の私の体験としまして、避難所に逃げてきた人がやはり非常に不安なのです。不安を解消するためには、季節を問わず暖かい場所でなければだめだし、明るい場所でなければだめだし、不安から来る空腹感というのは異常なものを訴えています。実際に避難してきた方の中にやはり体調に不安を持った人がおりまして、8時も9時にもなってからいつも通っている病院に行かなければならないからタクシー呼んでくれという話まで出たのです。ですから、その辺のケアのサポートのあり方、それと避難するときの実際に婦人消防団の方々に出動もお願いしたよという話も聞いていますので、こういうものの取り組み、どのようになっているのか。これがずっと進んでいくと、残念ながら今回の執行方針の中に災害対策というものの大幅なまちづくりの都市計画、そのもののあり方というものの一文というものがどこにも見当たらないなと、そう思っていますので、最終的なものの自助、互助、公助というものの、そういうあり方というものを改めてお伺いしたいと思います。また、この避難所の見直しというもの、最近の別な会議の中で尾白内地区の避難所というもの、ちょっと別な会議でおっしゃっていましたので、多分見直しも当然されていると思いますので、そしてたしか子供さん方、小学校かな、幼稚園かな、避難訓練もされたと思いますし、また町民対象にした避難訓練もされていたと思います。やはり自分の身を守るというもの、危機認識というものは、これは我々初め全町民が共有しなければだめなものだと思います。そういう観点からも事例を挙げながら、経過説明など、それぞれの担当の原課の方でもよろしいですので、ご説明願えればと思います。

町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)

三浦議員のおっしゃるとおりだと思います。この前の3.11のとき、私夜各避難所を多分全部だと思うのですけれども、回ったと思います。砂原地区においては、まだ10時ごろだったのですけれども、もう家に帰っているところが何カ所もありました。だれの指示で帰ったのだということを言っても、住民の方たちがもう勝手に帰ってしまったのだと。たしか函館で亡くなった方は、11時ごろの第3波か何かで亡くなっているはずです。ですから、まだまだ避難所にいなければいけない状態でもそういう連絡ミスなどからそういうこともありました。また、本当に津波の場合にこの避難所でよかったのかなということも非常に考えさせられるところも多々ありました。そういうことによって、今原課のほうではハザードマップもつくって、森町の場合は先ほども言いましたようにこれは地震、津波という場合、また水害、そして噴火と、このものに合わせた避難所、そういうものも考えなければいけません。場合によっては、砂原地区の方はほとんど森のほうに全員移動するということも、これは噴火なんかになった場合、そういうことも考えなければいけない。砂原に避難所をそのままで置いておくのではなくて、全員がもう森のほうに移動ということもこれは大いに考えられることだと、そういうふうに私は思います。ですから、それごとにこのハザードマップ、そういうものもつくってやっていかなければいけない。それだけのために何か物を建てなければいけないとか、そういうことではなくて、今あるものでどのようにして命、安全、これを町民の安全を守れるかということを相当考えていかなければいけない。そして、これは役場だけではもちろんできないことで、町内会、またいろんな団体等と一緒になって行動していかなければいけない。ゆえにこう思っております。その一つとして、4月から町の職員を各町内会に2人ずつ配置して、そしていろんな町と町内会との連絡を密にとる。または、今やっておられる事務的なこと、お年寄りが多くてなかなか事務手続ができない。そういうものもお手伝いしながら、そして連絡をして、いろんな防災に対してもこの町内会についてはこんなふうにして考えていますよと、いろんな連絡をとっていかなければいけないだろうなと。確かに予算の面でこの防災を含むような予算はなかったと思います。しかし、今あるものでやっていく。ただ、小学校、中学校の耐震、これについてはご存じのようにもう始めているところでございます。そういうものであるもので、そして町民の命を守っていくということは町の絶対的な使命だと思います。防災課のほうから詳しくもう一度説明させていただきます。よろしくお願いします。

町の答え 防災交通課長 久保康人(防災交通課長は2012年3月まで)

私のほうからご説明をさせていただきたいというふうに思います。3.11は、ご存じのとおりマグニチュード9.0という大変未曾有の大災害でございました。当町においても先般の道新で見ますと、浸水区域が2メートル60という形で改正版も出まして、それぞれ地域においては大変なご苦労をされたのかなというふうに思っています。実際上3.11については、議員が申されているとおり町民の命、そして財産を守ることが第一だろうというふうに思います。また、津波については時間的余裕がなく、どれだけ早く避難をするかと。時間との勝負を今回の地震において皆さん方も認識したのかなというふうに思います。そういう中で当町ばかりではなく、全国的な反省点もある中で、今回中央防災会議の中でのご発言はそれぞれ避難経路、あるいは避難場所、あるいは海抜の表示という形のご指摘をいただきながら、3.11においては町民の皆さんが避難路もないという形の中で、そして津波における正式な避難場所も決定しない中での、若干右往左往する中での避難があったのかなというふうに考えているところでございます。町長のご答弁にもありましたけれども、12月に津波避難計画、それから職員用の地震津波マニュアルを作成しましたので、その中に明らかに避難経路、そして避難場所、そしてそれぞれの言うなれば町内会ごとの避難する箇所、何カ所かを明示してございます。既に作成しておりますけれども、今回3月補正の中でハザードマップをつくる上で印刷製本費を新たに設けさせていただきました。その3月補正の中で印刷製本費ができてから、町議の皆さん方にも先ほど申し上げました地震津波避難計画、そして地震津波の職員用マニュアル、それと避難計画路、それと避難路をつけたハザードマップもそれぞれご配付し、ご理解をしていただこうかなというふうに考えています。その中で見ていただければわかると思いますけれども、従前は当町の避難場所というのは赤井川から言うなれば濁川、そして沼尻を含め一般的に書いてございましたので、津波においては津波においての避難場所というものを明らかに明示し、そして浸水区域も3段階を設けながら、その避難場所のルートといいますか、それぞれを明らかにしながら、町民の命を守るための避難計画をつくったところでございます。いずれにしても、みずから自分たち手前みそでつくった避難計画でございますので、24年度まだ道からはいただいてございませんけれども、道のシミュレーションをいただいたときにおいては、それを早ければ4月以降、遅くても5月上旬以降、町民の皆さんの意見を聞きながら、改めて津波のハザードマップ、そして避難路、そして避難計画を見直しながら、再度作成していきたいというふうに現在は考えてございます。それとあわせて、12月議会の中での一般質問の中でアンケートの部分もございました。アンケート大変低くて申しわけなく思ってございますけれども、強制的に出してくれということもできませんので、その住民説明会の中で新たにアンケートも聞きながら、それを改善するものは改善し、そして改めて避難計画、そして職員用のマニュアル、そして24年度中に安心してできるハザードマップを再度つくっていきたいなというふうに今現在考えているところでございます。以上でございます。

町の答え 消防長 山田春一(消防長は2016年3月まで)

消防団の出動については、私のほうからご説明させていただきます。三浦議員のご質問にありました震災時の女性消防団の出動ということで、当時は女性消防団員につきましては本来は後方支援という形で現場対応ではございませんが、状態が大きかったものですから、私のほうから女性消防団9名を避難所のほうに配置させていただきました。どうしても避難所につきましては、議員がおっしゃるとおりきめ細やかな対応が必要かと思いまして、私のほうで出動させた次第でございます。なお、必ずしも避難所に出動という形はとれないことはあるかと思いますけれども、時間帯、どうしても消防団につきましてはまず家族がおりまして、また津波の場合はどうしても生活の糧にしまして、漁船とか、そういうものの安全を確認してから出るという形になりますので、職員とは若干違うということをご理解していただきたいと思います。なお、今後につきましても必要に応じては女性消防団の出動は可能かと思います。以上でございます。

町の答え 教育長 磯辺吉隆(教育長は2012年9月まで)

お答え申し上げます。昨年の3.11の関係、本当に未曾有の災害でございました。私も砂原公民館におきまして、森の公民館も避難所になったわけでございますけれども、夜の12時ぐらいになってからうちに帰ったわけでございますけれども、地元のさわやかセンターに避難している人の安否も地元の町内会としてはやっぱりちょっと気になって、うちに帰る前にそこに寄って状況を見に行ったわけでございます。そういった意味で現場を預かる町内会長も大変だったろうなというふうなことを今でもそういう記憶をしております。それを受けまして、私さわら幼稚園の件に限って言わせていただければ、いろんな避難訓練があるわけですけれども、今までのような単に行事的な避難訓練はそれは本来の避難訓練ではないよというふうなことで各学校にも言っておりますし、さわら幼稚園においてもそういうふうなことを念頭に置きながら避難訓練をしたわけでございます。具体的には、どこからもスクールバスも来れない状況の中で、どうやってそれぞれが現場において避難するかというふうなことに重点を置いたわけでございますけれども、まずは先生方の車に乗せると。そして、年長児の子供は先生と一緒に走って、まずは鬼門のバイパスをいかにいち早くとまることなく上のほうまで行くかというふうなことを念頭に置きながら、いろんな避難方法がありますけれども、その一つとして砂原小学校の体育館にまずは第1段階として避難をしたと。そして次に、またそこは危ないというふうな想定のもとにさわら斎場のほうに避難したと。そういう2段階をとりあえずは考えたところでございます。新年度につきましては、今までのような形でなくて、砂原地区においては幼小中連携した中での避難訓練を実施したいというふうなことで思っているところでございます。簡単ですけれども、以上でございます。

議員の再質問 13番 三浦浩三

今縷々経過説明など聞かせていただきましたけれども、今後今の説明の中にもありました一つの民間団体としての救助体制というもので、どうしても外してならぬものに消防団の組織、それと町内会、こういうものに対しての、防災組織、そして消防団が実際に救助に向かった場合の今度自主避難できない、要は老老世帯の方々、これは非常に今度個人情報保護という観点からも自発的に名乗り出てもらう必要も出てくるような気もするものですから、強制的にこっちでピックアップしておくわけにもいかないようなものがあると思います。そして、避難所体制、避難の指示、誘導ということであれば、やはり地域の人方、それぞれがお互いに互助という精神を持って取り組んでもらわなければならないと思いますので、そこのところの体制づくり、説明というものは非常に重要なことになってくると思います。それと、もう一つ、各市町村でも取り組み始めていると思いますけれども、民間の業者との災害支援物資、これの協定というもの、これは当町ではまだなされていないと思いますので、そういうものの取り組み。それと、最初の経過説明の中に私が昨年ぜひお願いしたいよと言ったものの一つに、国道、道道に対しての国、道に対しての海抜表示の案内看板どうなっているのか。それと、当町で唯一防潮堤のない場所、砂崎地区です。あの辺は、海抜わずか2メートル弱なものですから、ぜひそこのところの働きかけどうなってあったのか、この辺の実際に折衝してその反応はどうだったのか、その辺の返事をお願いしたいと思います。

町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)

自分で逃げれる人は、これは私はよろしいかと思います。しかし、先ほど言いました独居老人または老老世帯、こういう方は非常に問題があると。個人情報保護法で、これが問題でそういう人を助けれないということになった場合には、これは何のための法律かということになります。ですから、これは全面的な開示ではなくて町内会なら町内会、そういうところの限られた人だけには、そういうものがおたくの町内会にはこういう方がこういうふうにして独居老人おりますよということは、私はこれは限られた人についてそういう開示する必要は、今後大切なことだと思っています。個人情報保護法で、このために人を亡くしたなんていったら、これはもう恥ずかしいことですから、私はぜひそういうものをどのようにしたら解消できるか、それを探りながらやっていきたいと、そのように思っております。それから、民間との防災の協定、これについては今原課のほうで今月中にこれは締結する予定になっております。次に、国道、道道への海抜表示、これについて開建、それから道のほうに話ししておりますけれども、なかなかうまくいきません。でも、町としてできる各施設についての海抜表示は、これは町のあらゆるところに、簡単なもので今全部昨年のうちにやっております。国道、道道については、なかなか手が回らないのか、これは言ってありますけれども、うちの町はまだ遅くなっております。それから、防潮扉、これ尾白内地区ではかなりあるのですけれども、町の職員が行ってマキリを持って追いかけられたり、そしてまたは何度言っても防潮扉のあれに船を置いていたりとか、そういうので非常に難儀をしております。これは、もう役場としてやれる範囲を超えているのかなということで、あの地区で非常にこれ困っております。これは、最終的には法的措置をしなければいけないのかなというところまでなっておりますので、役場としてもさじは投げませんけれども、これ以上のことはもう本当に難しいなというふうに思っております。ですから、議員のほうでもそちら出身の方についてはどうか私も協力していただきたいと、そのように思っておりますけれども、かなり手厳しくやられるようでございます。ですから、防潮扉のことについては今後の大きな問題だと、そのように認識しております。各課のほうから何かあったら、お願いします。

町の答え 防災交通課長 久保康人(防災交通課長は2012年3月まで)

お答えします。1点目の要援護者支援でございますけれども、このことについても先ほど申し上げました避難計画の中で明らかにしてございまして、消防団あるいは町内会、議員がおっしゃるとおり、あるいは社会福祉協議会との連携のもとで要援護者支援をしていこうという、言うなれば考え方でございます。その中で今調べているのが要援護者の言うなれば各町内会の同意ということで、個人情報絡みの形で同意という形で支援について賛否をいただいているところでございます。全部回っているわけでございませんし、不在だとか入院しているところもありますけれども、大方回って調べて、すぐ避難できるような体制を確立していきたいなというところでございます。それから、町長の答弁の中にもありましたけれども、民間業者との協定という形で、物資についてという話もございました。物資については、既に平成20年に言うなれば既存のコンビニですけれども、サンクスだとかセブンイレブンだとかファミリーマート、それからモスフード、ローソンだとか、それから壱番屋といいまして、これについては既に協定済みでございます。正直に言いまして協定書、町と言うなれば各団体との協定は単独では6カ所ございます。それから、道を通しての相互間協定という部分では8カ所既に協定をしてございます。本年度は、あと2カ所協定をする予定でございます。いろんな協定がございますけれども、そういう形で今協定は既に結んでいるという状況でございます。それから、国道、道道の海抜表示でございますけれども、これは町のうちの24年度予算の中で歳出の部分で、これから予算委員会の中で見ればわかると思いますけれども、うちのほうでは町道あるいは避難所施設について24年度のうちに設置をしていきたいというふうに考えていますし、国道、道道が遅くなるようであればその部分もフォローする形で明示をしていきたいなというふうに考えてございます。国道、道道については前向きに検討している最中でございますし、国道についてはただ包括的に、ここであれば道南、渡島、檜山もかなりの国道の距離がありますので、どこの自治体を先にやるのかはちょっと私の立場からは申し上げられませんし、また道道についても管内、森以外にも相当数の道道の本数がございますので、積極的にご支援をするという話は聞いていますけれども、これも同じようにどこの町からやるというのはまだ具体的に聞いてございませんけれども、ただ積極的にやるという話は聞いていますので、それに対して当町からもなるべく早く当町に設置をしていただきたいという形で、改めてこちらから要請をしていきたいなというふうに考えてございます。防潮堤については、私のほうの原課でございませんので、控えさせていただきたいと。以上でございます。

町の答え 建設課長 小井田徹(建設課長は2014年3月まで)

防潮堤につきましてお答えします。北海道のほうと協議している中では、今東渡島海岸整備計画等の現在の調査とか見直しに関しましての調査等は着手しておるようでありまして、それで24年度の前半等に何らかの資料等自治体のほうにも渡せるのでないかと、そういうようなことで今のところは聞いている状況であります。それに伴ってから、そういう地区関係の個々の検討という形になうていこうかと思います。現段階ではそういう状況であります。以上です。

議員の再質問 13番 三浦浩三

ただいま縷々説明受けましたけれども、4月に入るか5月には町民説明会予定しているということですので、この体制ができるまでもなく、議会のほうとの意見交換ということをぜひ検討してほしいなと、そう思いますので、そこのところだけ。

町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)

ぜひそういう議会との意見交換をしたいと思います。

議員の再質問 13番 三浦浩三

終わります。

出典:森町議会 平成24年第1回 3月会議 2012年3月8日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる