町政執行方針について

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

前本議員のご質問にお答えさせていただきます。町政執行方針のとおり、ＴＰＰ参加には反対の立場を堅持します。ただ、昨年11月に首相の交渉参加に向けた関係国との協議入り表明以降、十分な情報開示がないまま関係国との事前協議が進んでいる状況に危惧されるところです。国は、有機農業の推進に関する法律を初め農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を進めております。ＴＰＰの交渉にかかわらず、消費者から好まれる他産地と差別化された無農薬野菜、有機野菜を振興していくことが重要と考えます。それで、質問にお答えさせていただきます。エコファーマー制度を奨励した環境保全型農業の取り組みとはというご質問でございます。エコファーマー制度とは、持続農業法に基づき都道府県が農業生産者資格を認定するもので、土づくりと化学肥料、農薬の使用低減により持続性の高い農業生産を行う計画を持って都道府県に提出し、認定を受けます。森町では６戸の農業者が認定を受けておりますが、全道では平成22年現在7,251戸が認定を受け、平成18年度と比較すると4.5倍となっており、渡島管内でも野菜農家が増加しております。エコファーマーが生産する農産物にはロゴマークが表示され、価格が高いにもかかわらず、消費者意識の高まりを背景に購入者は増加しております。そのことから、森町においてもエコファーマー制度を奨励してまいりたいと考えております。おいしい、安全、環境に優しい農業施策とはとご質問でございます。森町の農産物は、現在でもおいしく、そして安全と思っております。しかし、おいしいという味覚は限りがあるものでありません。新品種も開発されておりますので、チャレンジしてさらなるおいしさを追求していくことが必要と考えます。安全、環境に優しいについては、現在でも農薬等の軽減に努められていることは承知しております。堆肥などの有機物を活用した土づくり、減農薬の取り組みから、有機ＪＡＳ登録認定農家を増やしていきたいと考えております。３番目の作業受委託の支援や耕作放棄地の拡大解消の取り組みとはというご質問でございます。作業受委託の支援は、森町営農指導対策協議会で取り組みを行い、集落営農組織への助成、昨年は先進的な農業法人組織により取り組みを行っています先進地視察、岩手県を実施しました。今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。耕作放棄地解消の取り組みについての質問ですが、以前は耕作放棄地再生協議会で進めておりましたが、現在は森町営農指導対策協議会に集約し、進めております。また、農業委員会では現地調査、町内在住の所有者への面談、意向調査、町外所有者にあっては指導通知等を実施し、農林課では農業委員会と一緒に農業開発公社による農地保有合理化事業を初めとするあっせん活動、耕作放棄地再生利用交付金を活用した農地の再生を行っております。４番目に、スイートコーン、プルーンを限定したブランド化というご質問でございます。森町総合開発振興計画、商業、サービス業による施策として森もりブランドが位置づけられ、平成20年11月に森町地域ブランド促進・検討委員会を設置いたしました。地域ブランド保護のため、商標登録制度を活用し、生食としてのスイートコーン、生かじり、プルーン、甘かじりとして地域ブランドの育成を図ったところであります。付加価値による産地間競争、差別化戦略のかなめとして地域ブランドの取り組みは大切であり、品質の向上や保全に努めた販路拡大は生産意欲の高揚を促すものであります。今後においても生産者、ＪＡ、流通関係者の意見や協力をいただき、森町のブランド向上に努めてまいりたいと思います。５番目、温泉熱利用還元型の具体的な構想とは。温泉源は限りあるものと考えます。生産者と関係機関が将来の温泉熱利用のあり方について検討、着手してまいりたいと考えております。６番目のＳＰＦ無菌豚の普及方法とはとの質問でございます。現在森町では、農業生産法人２社がＳＰＦ無菌豚を生産しております。ＳＰＦ無菌豚は、従来の養豚と比較して飼育環境、管理の徹底による出荷を行っております。２社ともＪＡ系統、ホクレンさんです、による販売網を確保しておりますが、１社については自社商品開発の取り組みも展開していることから、商談会や相談会への参加を促し、商品の磨き上げや販路拡大への支援をしているところです。楽市楽座もりまち食ＫＩＮＧ市、そして丸井今井で開催される森町フェアにも出店し、その良質さから好評を博しております。ただ、現在町内で食する場所がないなどの課題もあり、関係部署と連携し、今後の普及に取り組んでまいります。次に、農業体質強化基盤整備促進事業による基盤整備の推進とはとのご質問です。農業体質強化基盤整備促進事業は、国の2011年度第４次補正において創設された事業で、簡易的な農地整備に係る費用を定率及び定額で助成するものでございます。24年度は、ＪＡが事業主体となり、農業者へ直接交付します。交付を受けた農業者が自主施工と外注施工を組み合わせ、簡易的な農地整備を実施します。現在23年要望では３戸、法人１社、個人２戸、12ヘクタールで1,690万円を国に要望しているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

財政の話で、財政厳しいにもかかわらず、巨額のお金を使って道の駅構想等があると。私は、ただ道の駅をやるのではなくて、森町の産業を広げる、そういう意味において道の駅をやるということでございます。今この場所は、赤井川の小学校を考えておりますけれども、ここでやるということについては私も方々から話を聞いてきたということできていますけれども、もう最高の場所だねと。これは、もうこんな森町は本当ついているねという意見ばかりです。そして、森町にある「ＹＯＵ・遊・もり」道の駅、ここでは今約１億円前後の売り上げを上げております。多分あそこでやった場合、これは駐車場の関係がありますけれども、その駐車場の問題を解決すれば、私は最低でもその２倍から３倍ぐらいの売り上げを考えることは可能だなと、そのように思っております。そして、通年でできるということによって、これはたくさんの方に森町のもちろん１次産業のもの、そして加工食品、そういうものもこれを販売できる。場合によっては、かなりの売り上げを上げる。これは、ここに道の駅をつくることによって２次的に森町の商品が今度直接その会社に注文が行ったりとかというようなことで、私はこれは非常に大きなこと、森町の産業を活性化させるための投資だと、そのように思っております。また、資金等もこれをもしも合併特例債等で使えれば、７割等の交付金が、補助金が来ると。そして、森町では本当に少ない金額でそういうことができるということについては、このチャンスを逃すことはこれは大きなミスになるだろうなと、そのように思っているところでございます。次に、完全無農薬、完全有機栽培、これは確かに難しいです。難しいからこそ、私は挑戦するべきであると。そして、森町の中でももう既にここにも書いてありますように、６軒の農家が成功してやっております。ここは、本当にご苦労されたと私は聞いております。しかし、今は非常に苦労のかいがあってということで、あるところでは東京のデパートでも本当に森町では信じられないほどの高値のものとして売られております。私は、ＴＰＰになった場合でもこのような努力をして、そしてやっていかなければ、農業は本当に外国から攻められたらひとたまりもないのではないかなと。そのためにも一つの方法であり、またもしＴＰＰが我々の運動でこれがなくなったとしても差別化でこの森町の農業が助けられるのではないかなと、私はそのように信じて疑いません。ですから、そういうもの、そういうことに挑戦される方については、町としても何らかの支援等々、これは考えていかなければいけない。やはり産業に支援することによって雇用を守る、または雇用を拡大していくということが重要なことであろうと、私はそのように考えております。耕作放棄地の拡大、これについてはまた皆さんともよく相談しながら、そして今現在の耕作放棄地、これはもうまとまったところではなくて点在しておりますので、こういうものをどのようにして解消していこうかと。これは、役場だけの知恵ではなかなかいきません。ですから、農業従事者の方とよく意見を交換し、そしてそういうものを参考にしてこれを解消するべく努力していかなければいけないと、そのように思っております。以上です。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

廃校でなく休校の時点でこういうことを計画するのはいかがなものかというご質問でございました。使えるのであれば、休校を廃校にしてやるというのはごくごく当然のことであって、これは何も早いとか遅いとか、そういうことではなくて、もちろん廃校にしなければ、そういう手続をとって、そしてやるということに対しては遅いも早いも何もないと私は思っております。黙っていると、いつまでたっても休校です。それから、２番目の２つの道の駅との関連、これは私は相乗効果はあってもどちらかを悪くするとか、そういうことにはならないと。もう一つかえってこれを観光、それから森町のＰＲをできるというところがあっても全く不思議ではないというように、こう考えております。それから、３番目の費用と経費、そういうもの、これはやり方、運営の仕方、そういうものもありますけれども、費用については先ほども申し上げました。これ合併特例債等々、そういうものも、過疎債等もあります。そういうものを活用したい。そして、運営費、そういうものについては売り上げでの利益、そういうものでもかなりの部分で私はこれは賄えるのではないかと、そのように考えております。それから、４番目の利用度、これはこの高速道路が将来まだつながっていない、その間は相当な利用度になってくると私は思っております。まず、一番最初に懸念されるのが駐車場が狭過ぎるということがこれは苦情が出てくると、私はそのように思っております。それから、経済効果については、今現在ではこの売り上げ、今「ＹＯＵ・遊・もり」が１億円程度だということですけれども、ここについてはさらなるアップが見込まれて、そしてここがアンテナショップとなって、そして森町の産直品、そういうものがここに来なくても直接農家に販売を求められたり、また企業にこれ送ってくださいというようなことも大きく考えられると。ですから、この経済性についてもかなり大きな効果が出てくるだろうと。数値的には、私は全く今考えられませんけれども、かなり大きなものになるだろうと思っております。それから、古い校舎、安全性、これについては専門の方に見ていただいて、そして対応していかなければいけないだろうと、そのように思っております。６番目のレストランや直売店に影響はないかと。私は、むしろこういうところには、レストラン、それから直売所についてはかえっていい効果があるだろうと。それは、どんなところも販売とかそういうものは１店舗だけよりも何店舗か重なったほうが、これは私はマーチャンダイジングからいっても必ず効果が、売り上げ減るのではなく逆に効果があるだろうと。そして、冬の間もこの方たちには逆にまた販売所として道の駅の直売所を活用できるのではないかなと、そう思っています。24時間トイレ、確かに七飯の西大沼小学校だったでしょうか、東小学校だったでしょうか、あそこにあります。そこまで行ってもらったのでは、私は意味がないと。せっかく森には今ない。だから、森にとまって、そしてここで用を足してもらう。それが大切なことだと私は思っております。あそこに今まで使っていたのが例えば年間１万人いたとしたら、森にできたおかげで5,000人しか使わなくなったと。私は、そのくらいでなければ意味がないと。ぜひこれは、そういう意味で東大沼小学校のあそこは使わないで、森のものを使っていただきたい。森のこの道の駅を使っていただきたい、そのように思うわけです。将来の高速道路、これがまだわからない時点で何でやるのかと。わかったら、前本議員、これはわかっていたら僕はやる必要ないと思うのです。これは、まだわからないというところに私は魅力を感じております。わからないということは、決まってもそれができるまでは最低10年かかります、今の段階では。まだ決まるまでに全く今あれが出ておりません。決まったとしても、決まるまでが５年ぐらいかかって、それから計画して15年から20年ぐらいかかるのではないのかなと、私はそのように思っております。ということは、その間に森という森のイメージと、そして森の商品、この１次産品、そういうものの商品をＰＲするには非常にいいチャンスだろうなと、そのように思います。これから将来３年後には大沼のトンネルに開通するというようなことがわかっていたら、私はやる必要がないのではないのかなと、そのように思っております。ですから、わからないところ、全く決まっていないところに非常に私は魅力を感じております。ですから、これからそれが検討されるでしょうけれども、国の財政等々考えたらまだまだ決まらないだろうなと、そのように思っております。以上でございます。