森町の防災・減災対策について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、２問目に入らせていただきます。森町の防災・減災対策についてということで質問いたします。令和２年４月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルに基づき、北海道は太平洋沿岸の津波浸水想定を設定し、令和３年７月に公表しました。警戒避難体制を特に整備すべき区域として、津波災害警戒区域を指定しております。森町では、この津波浸水想定に基づき、従来の津波ハザードマップを見直し、森町津波ハザードマップを作成しています。そして、津波災害警戒区域指定後の取組として、地域防災計画への津波警戒避難体制（避難施設、避難経路、津波避難訓練、情報伝達など）に関する事項の記載が義務づけられ、津波ハザードマップの作成、周知（津波に関する情報の伝達方法、避難施設、避難場所、避難路、避難経路などを記載）などが義務づけられています。そこで、質問させていただきます。昨年８月６日に地震津波避難訓練を実施していますが、その実績は芳しくなかったと見ていますが、参加状況と評価、課題は何なのか。今後の対策をどのように考えているのか。２つ目に、指定緊急避難場所及び指定避難所を指定していますが、行政として在宅避難や避難先を親戚、知人宅等にしている町民の状況をどのように把握し、必要な支援を届けるのかが見えてきませんが、いかがか。３つ目に、防災備蓄品共同購入のあっせんなどを行い、防災意識の高揚を図ってはいかがでしょうか。４つ目に、通電火災などを防ぐために著しく危険な密集住宅地の把握をしているのでしょうか。そして、電気関連法令に準ずる規定では、木造住宅密集市街地には感震ブレーカーは設置勧告となっていますが、森町での普及状況はどうなのでしょうか。そして、感震ブレーカーの啓発と併せて設置についての助成をしてはいかがでしょうか。以上です。

議員の再質問　14番 松田兼宗

実は皆さん、かなりの方が御覧になっているとは思うのですが、土曜日、日曜日にかけてＮＨＫで南海トラフの話が２夜連続して放送されて、次の日には再放送もされていて、かなりＮＨＫは力を入れているのだなと思って聞いていたのですが、その中で班割りの問題がかなり、初めて私もそういう番組の中を見ていて、ああ、そういうことなのだということを改めて分かったりもしていたのですが、そういった中で関心を持たれるようになるのです。そういう機会を使って、いかに防災意識を高めてもらうかということが大事だと私は思っています。それで、今回、実は令和４年度森町地域防災計画の改定に伴う意見公募についてということでホームページに載っかっています。その中で、今日が締切りなのです。これは何件、応募があったのですか。それをまず確認したいのですが、というのはなぜこれだけの２週間の間にどれだけの人がこれを見ているのか。防災計画自体が332ページですよ。そのほかに地震、津波だけで61ページ、そして森町地域防災計画資料編ということで423ページものページ数があるのです。これを見て意見を出せと言うほうが無理なのではないですかと私は思う。私もこれを印刷しようかなと思っていたのですが、やめました。これだけを印刷しても意味ないかなと思っていまして、そういった中でいかに今回の意見募集公募というものがアリバイでしかないのではないのというふうに、ますます強くしたわけです。今回こういうことが起きてくると。ただ、そんな中で確認したいのですが、本当に４年度の事業ですよ、これ。４年度、あと１か月ないのです。そんな中で公募してできるのですか、これ。それも確認したいと思います。それで、まず感震ブレーカーについての話なのですが、確かに森の場合はその指定、法的には外れている部分の町です。それは分かります。ただ、過去の阪神・淡路大震災、そのうちの原因が特定できた火災の55件のうち60％が通電火災なのです。さらに、東日本においては約半数が電気による火災だったと言われているわけです。いかにその火災の原因が電気から起きているかということを鑑みれば当然、季節にもよりますよ。冬場は特にその問題が大きいだろうと思います、停電後の火災の発生率が。とすれば、北海道の場合は相当気をつけなければならない。そういうことを考えるならば、その市街地がそういう対象、法的な部分で対象になっていないからといって、それをやらなくてもいいとか、先ほど防火協会とか、そういうところでやっているという告知というか、そういうところでやっているとかと言っていますけれども、私はそれを使いながら防災意識を高めていくことを考えなければならないのではないかとは私は思うわけです。だから、それを再度その辺どういうふうに考えるのかをお聞きしたいと思います。それと、最近特に問題になっているのが、記入漏れをしてしまいまして、私。ちょっと関連がないわけではないので話ししますと、２月27日の道新です。道新の中で、後発地震の話です。後発地震がここの森も対象になっていますから、注意報が対象になっています。その中で、自治体の63％は理解が進んでいないのだという自治体が返答しているわけです。森町も同じだろうと、その中に入っているのだろうなと私は思っているのですけれども、その辺いかがかということと、今後避難経路とか確認を促すけれども、避難所の開設とかは想定しないというふうに言っているわけです、国と道は。だけれども、それを森の町に関しては注意報が出て１週間程度避難なり何らかの対応、パジャマではなくて、いつでも出られるような体制を取って寝ていただきたいというまで言われるわけです。だから、そういったことからすれば、当然うちにいるよりは避難所にいて安心感を持つ方がおられると思います。今後町民の方がどういう意識、その辺をどう考えているか分かりませんけれども、その辺をきちっと調査した上で、どういう対応をしていくのか、今後。その辺、いかがなのでしょうか。

議員の再質問　14番 松田兼宗

答弁漏れというより、まず注意報が出た場合に、国のほうは避難所開設は求めていないのです。ただ、それに対して各自治体も、対象になっている自治体がまだ悩んでいるというか、はっきり決めかねている状況、さらに下手に注意喚起すると町民に不安感を与え過ぎて、かえってまずいのではないかという考えもあるみたいですし、その辺、森町としてはどう考えているかということです。それで、先ほど町長の施政方針の中でも町内会など地域コミュニティの強化を支援するため、避難行動要請者の避難支援対策や自主防災組織などの育成の充実を図っていくというふうには書いています。かなりコミュニティなり町内会に対する期待度が高いのかなと私は感じていますけれども、事この防災に関しては町内会というよりも地域ごとの温度差があり過ぎるのです、森の場合。私が住んでいる地区と、砂原地区という砂原にかけての人たちと同じだと思っているのですが、相当危機感を持っています。それに対して高台に住んでいる人たちは、あまり関係ないと思っている部分があるわけです。だから、それに対してどうやってそれを巻き込んでいくかというか、意識啓発をしていくのかということを考えなければならないのだと私は思っています。実際、今回でいろんな後発地震のことが問題があったりということで、私の住んでいるところの町内会においては発電機を追加することを考えています。さらに、もう一つは実際にどういう需要があるのかというアンケートも含めて、そのアンケートをすることって、アンケートや意識調査も分かる、調べるというのもあるのですが、それ自体が防災意識を高めるということにつながるのだと私は思っているのです。だから、そういうことも含めて、町のほうの主導というか、指導というか、そういうようなことも各地域なりに働きかけていくことによって防災意識を高めていくのが必要なのだと私は思うのです。そういうことで、その辺を含めて町に期待するところというのは大きいのですが、そもそも住んでいる、自分たちの住んでいる、自分自身の身を自分自身が守ること、それをどうやって意識づけしていくのかということを啓発していかなければならないのだと私は思っていますので、その辺も含めて最後にどう考えているのかをお聞きして終わります。