コロナワクチン予防接種健康被害とコロナ後遺症について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず最初に、コロナワクチン予防接種健康被害とコロナ後遺症についてということで質問させていただきます。最近、臨床現場を悩ませている現象の一つが接種して１年以上たった人が突然ワクチン後遺症を発症するケースが相次いでいると指摘されています。コロナ感染したわけでもないのに何となく体調や精神不調があり、そのままコロナ後遺症になり、ワクチンの有効性が議論となり、最悪の場合、死亡例も報告されています。また、疲労感、倦怠感、呼吸困難感、集中力、無記憶力の低下、睡眠障がいなどの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えております。これらのことは、ＳＮＳ上で広く指摘され、最近は週刊雑誌などでも報道されるようになっております。ワクチン接種とコロナ感染症への対応の最前線にあり、直接国民に接し、報告の対象となる症状の発生を知った医師または医療機関の開設者は予防接種法第12条に基づき、厚生労働省に報告しなければならないこととされており、自治体の担当者がいかに健康被害の方に深く寄り添い、実態調査の実施と相談窓口の充実が今求められているのだと思うのですが、いかがでしょうか。以下、４点にわたってお聞きします。まず、森町ではどのような体制になっているのか。２つ目に、相談件数、予防接種健康被害調査委員会の開催件数、そして給付が認められた事例はあるのかどうか。３つ目に、予防接種健康被害調査委員会のメンバーとその方たちのワクチンの接種状況はどうなっているのか。４つ目に、森町で実態調査の実施と相談窓口の拡充を図る考えはあるのでしょうか。

議員の再質問　14番 松田兼宗

それでは、調査とか、そういうのはする予定はないということなのですが、２件の相談件数があって、１件はそれに対象者がいて助成金というか、お見舞い金という形では出されている方がいるわけですよね。それで、その実態調査というのは全然やる気がないという考えでいらっしゃるみたいなのですが、先ほども言いましたように、最近特に週刊誌なんかで相当報じられるようになっている。その一例を言いますと、皆さん御存じの「女性セブン」あるいは「週刊現代」、「週刊ポスト」、「ニューズウィーク」日本語版など多岐にわたっているわけです。最近では、３月５日上でも「この２年間、国内死者数が増加している大きな謎、原因はコロナ感染か、厚労省は本気で究明せず」という見出しなどで報道されるようになっているわけです。その中で、先ほど一番最初に言いましたように最前線にいるわけですから、自治体の場合は。そして、さらに最近では京都大学の名誉教授であります福島雅典先生なんかがコロナワクチン裁判を起こしたりしているわけです。それは、厚労省を相手にです。だから、そういった中でその福島教授が何と言っているかというと、ワクチン由来と考えられる不調のある方は今後裁判に備えて地方自治体の相談窓口に連絡し、治療履歴を取っておくなどしてくださいと。被害者が動かなければ、国は動きませんという話を言われているわけです。その一方で、ある大臣が新型コロナのワクチン接種に対する反対する運動を行っている方々について、ほとんど科学的根拠のない話を繰り返しているのだと。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたいということを言っているわけです。私は、この科学的と言っている言葉、どっちがどうなのだろうかなと疑問に思っているのです。科学的というのは、科学ということは疑問に思うことから始まるのです。政府の言うことをそのまま受け取って信じろというほうがおかしな話で、むしろカルトとか宗教の話になってしまうわけです。だから、疑問に持つのは当たり前の話なのです。それに対して国が答える。さらには、最前線にある自治体が答えるというのは当然の話だと私は思うわけです。それが今最も町民に寄り添うことになるのだと。だから、それに関して注意して今後ますますその話というのは外国なんかでも極端に言うと、コロナワクチンを打った人の血の血清を使うのを禁止するところまで出てきているわけです。そこまで言う状況になっている中で、注意していかなければならないと私は思うのですけれども、再度その辺いかがか。そして、もう一つ、今回の議会において意見書第３号において新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書というのを提出予定でいます。これは、宮本議員が発言者になって提出されるわけですけれども、この中で何を厚労省に要望しているかというと、実態調査を推進することと私は１点挙げています。２つ目に、療法の標準化により後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充することなのです。３つ目に、新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保することと。この３点を要望しているわけです。そういった動きがある中で、最前で町民と、国民と直接接する自治体がそういうものに協力していかないというか、親身になった形で患者に接していく。患者というか、そういう相談窓口を増やしていくというのは、私は当然だと思うのです。なぜなら、自治体というのは町民の命を守るのが義務です。仕事です。だから、そのことを考えたら今後早急にコロナワクチンの問題、そしてかかった人の後遺症の問題、それを広く集める必要があるのだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

議員の再々質問　14番 松田兼宗

今回、私はこういう町民の方から、２人から大分早くに相談を受けています。そのときには、当然国がこの新型コロナワクチンに関わる健康被害調査についてと、これは厚労省で出しているパンフレットです。これと町でも当然出していますよね。コロナワクチンの接種についての注意というか、そういうことも出しています。それを示してすることしかできないのです。そのときに、かなり重症だった話は聞いている。ただ、重症なのだけれども、それを証明しなければならぬわけですよね、ワクチンの。打ったから、打ってからだとか、それを個々に負担を求めることといったら、かなり無理がある。だから、それを、やっぱり面倒なわけです、町民にとっては。なかなかそういう場所に行って、私はそれのせいだと思うのだけれどもと証明できるわけがない、普通。だから、それを救済する上では、やはり広くそういう問題に対して連絡して相談してくださいという窓口を広く門戸を開いておかないと、町民の命だって守れないですよ。そして、コロナに感染した後の後遺症も含めて、単なる怠け病だとか、何かそうような話で片づけることもあるわけです。だから、そういうことがないように広く自治体としてはやるべき、門戸を開いて窓口を広くやるべきだと私は思うのです。ただ、やはり国の政策の中にのっかってやっていますから、それに反することをやるというのは、かなり難しいのは分かります。ただ、その中でできるのは、何回も言いますけれども,広く相談窓口を開いてすることしかできないのです。ただ、後は個々の町民一人一人が自分の判断で受ける、受けないの判断をしている方が当然いるわけです。実際、５回も今回森の場合は接種していますけれども、１回目は89.2％、２回目は88.8％、そして75.8％、３回目、４回目に56.6％と。５回目は53.1％に減少しているわけです。これは、どういうことを意味しているのだということを考えてもらいたい。それだけある意味では、理由としてはやはり後遺症の問題なり、ワクチンの怖さなり、いろんな情報が入ってくる中で町民が判断しているのだと私は思うわけです。だから、そういうことも考慮するなら広く、声にはなっていないけれども、この数字を見るとそうとしか見えないわけです。だから、そこからすれば、やはり早くそういう対応の窓口をつくっていくべきだと私は思うけれども、再度その辺をお願いします。