みんなの議会

森町議会 令和5年森町議会3月会議 2023年3月6日

未来につなぐ持続可能なまちづくりについて

聞いた人
斉藤優香 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 15番 斉藤優香

通告に従いまして、質問させていただきます。未来につなぐ持続可能なまちづくりについて。世界的に地球を守り、未来につなぐため、脱炭素社会の実現に向けて取組が行われております。森町も第2次森町総合開発振興計画の地域新エネルギーの基本目標では、木質バイオマスや太陽光、地熱など地域資源を活用した再生可能なエネルギーを積極的に利用し、気候変動から地域の産業を守り育て地球温暖化防止の貢献へとつなげていきますとあります。また、令和5年度の町政執行方針の中でも更新する公共施設に基本構想から新エネルギー設備の導入検討を図るとなっております。子供たちの未来のためにゼロカーボンシティー宣言をして、2050年にCO2を実質ゼロにすることを積極的に町全体で取り組み、町内外に誇れる持続可能なまちづくりに挑戦すべきと考えます。町長の所見をお伺いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。議員ご質問にありますように、脱炭素社会の実現のため、世界的に取組が行われており、世界共通の非常に大きな問題であると十分に認識しております。その認識の下、当町としても豊かな自然と安心して暮らせる環境がともにある理想的なまちを将来像に掲げ、脱炭素に向けた様々な施策を進めてまいりました。さらに、このたび新たに森林資源を活用したカーボンクレジット創出支援事業や水産業サステナブルチャレンジ事業を実施し、産業分野をはじめとした脱炭素の取組を進めてまいり、令和5年度町政執行方針の冒頭に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言を表明させていただいたところであります。この表明を機に、持続可能なまちづくりを目指すため、産業分野のみならず、さらなる施策の検討、そして日常業務から脱炭素を意識する醸成にも努めてまいります。以上です。

議員の再質問 15番 斉藤優香

先ほど同僚議員の質問とかにも同じような内容があって、とても積極的な回答だとは私も思います。このゼロカーボンシティーを目指すということは、二酸化炭素の排出量を削減する、そのためには再生可能エネルギーの積極的な導入が必要で、それによって地域の産業や雇用の創出が期待できる地域の活性化、地域貢献につながることだと思います。今回宣言していただいて取り組んでいくこととなっていると言うのですが、J―クレジット、ブルーカーボンとか、その部分では分かるのですけれども、前回の同僚議員、同じような先行地域としての質問を町長にされました。そのときに、一般質問の町長の答弁では、ゼロカーボンの大きな流れが町の産業の足かせにならないように皆様の意識醸成を図ることが一番大事であると答えております。ということは、今回ゼロカーボンを宣言したということは、そういうことが意識醸成がなされたということに解釈してもよろしいですか。そして、また交付金を受けて設備投資ありきの計画ですと変な方向へ行ってしまう懸念もあるかもしれないと言っているので、そういうことがなくなったということで解釈していいのであればなのですが、これから立てられる、どの計画を見てもこれから公共施設の建設に当たっては新エネルギーを導入するというふうになっているのです。このたび建設予定の保育所に導入されるのは、新エネルギーではないのです。あれは省エネなのです。ZEBというのは省エネで、新エネルギーではなくて。これというのは、私は資源のない、だけれどもそういうことに貢献したいようなところ、周りに森もなく、何もないようなところだけれども、そういうことに貢献したいと思うような都会というのですかね。そういうところがビル、事務所とか、そういうところがやるものであって、見渡す限り森町、森町の先ほど町長も言いましたが、約80%、76%は森で、町長もおっしゃられたとおり伐期を迎えている木がある。同僚議員も言っていましたが、それはCO2をもう吸収しなくなってきている森が森町にはいっぱいあるというのに、森町の地域新エネルギービジョン、こういうものを町長は新エネルギーの中でも取り組んでいくと言っていますよね。その中では、熱需要が高い公共施設への木質バイオマスボイラーの導入ということを言われているのです。積雪寒冷地である森町では、本州と比較して暖房、給湯などの熱需要が年間を通して非常に大きく、これを木質バイオマスによって賄うことで地球温暖化対策、化石燃料使用量削減に大きく寄与することができます。また、間伐材や林地残材を使用する場合、木質バイオマスの安定供給を通じて適切な森林の経営、管理、林業、木材産業の活性化及び地域雇用の拡大が図られますとあるのに、なぜ今新しくできる公共施設にこういうものを導入しないのか。そこがちょっと私には分からないのです。せっかくゼロカーボンシティーを宣言したのであれば、きちっとこういうことに取り組む、検討する、その辺り検討しているのかということと、あとゼロカーボンシティーを宣言して、その海と森林の管理だけなのでしょうか。本当にこれから先、複合施設もできる中で新エネルギーを導入するというのがこのゼロカーボンシティーの方針、そして雇用を生む、産業を生む、地域の地産地消で循環型の社会をつくっていくということが大事な中で、なぜZEBなのかというのが私には分からないのです。ZEBというのは、どこかの会社の機械が入る。そのための設計になるのです。子供たちのため、あれのためではなくて、その機械がどうやったらうまく効率よく省エネになっていくかということで建てられる、設計されると思うのです。その辺り、どういうふうにお考えなのか、お願いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。ゼロカーボンシティー宣言、今回執行方針で掲載させていただきました。様々な自治体でゼロカーボンシティー宣言を出されています。1つ、やはり気をつけなければならないのは、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティー宣言、様々な言葉がありますけれども、私はその型にはまる必要はないと思うのですよね。公共施設に対する再生可能エネルギーの導入なのか、省エネなのかというところも検討しなければならない課題としては1つあるとは当然思います。しかしながら、先般、昨年、日経新聞さんにちょっと取材を受けた際に、私はこれが大切だというところをお答えさせていただいたのですけれども、やはり今まで産業革命が続く中で、化石燃料を使ってCO2を排出し続けて産業が成長してきたその産業構造の中で、この二酸化炭素を排出しないイコール化石燃料を使わない、単純にこれだけ考えてももうすさまじく今の現状のままだと産業の負荷にしかならないという状況が、何もしなければですよ。何もしなければ、そういう状況になってしまうのかなというのが一番先に受けた印象です。しかしながら、世界的なこのSDGsですとか脱炭素の流れを受けて、世界的大規模の大きな金融機関も化石燃料を使っている、そういった企業には融資、投資はもう一切しない、そういう表明もされています。その中で、やはり一番大事なのは、この森町が基幹産業として持っている水産業、そして農業、林業、1次産業、そういったものの何もしなければ手かせ、足かせになる前に様々な支援策、そして様々な有利な状況を活用して、さらなる産業の価値に変えて起爆剤、価値を高める付加価値に私はしていけると思っています。その中で、やはり再生可能エネルギーを投入しなければならないという要素のほかに先ほど議員にもお話ししていただきましたカーボンクレジット、ブルーカーボン、グリーンカーボン、その辺りは直接取引して活動の原資にもできますし、先ほど同僚議員の質問にもご説明させていただきましたとおり、大企業の企業活動、CSR活動という中で企業価値にしていかなければならない。そういったものをつくり出せない企業が非常に多く求めて森町に来ていただいています。そういった産業がそれぞれつくり出すカーボンクレジット、脱炭素の付加価値を企業と提携して結んで、お金の流れる循環の仕組み、そういったものをつくれれば、これはこの森町がそういう仕組みの中から生まれた海産物、農産物、これは本当に付加価値の高いものであると私は思っておりますし、それをさらにブランディングして売り出すということも可能になってくる以上に、そういったサステナブル調達という言葉もありますけれども、そういった配慮できない、環境配慮のできない地域から生まれた作物はもう買わない、調達しない、そういったことを宣言される企業様もこれから絶対私は増えてくると思います。そういったことが足かせにならないように行政としても仕組みをつくって意識醸成をして、このゼロカーボンを進めていかなければならないというところの宣言としてゼロカーボンシティー宣言を出させていただきました。先にゼロカーボンシティー宣言を出すのか、状況が整ってから、後からゼロカーボンシティー宣言を出すのか、両方やり方はあると思うのですけれども、いろんな首長に相談させていただきましたら、いや、町長、そんな悩んでいる場合ではないよと。さっさと宣言してしまって、もう職員のお尻をたたきなさいというふうなご意見もいただきました。本当にそうだなと思いますし、もう1年も前から各それぞれの担当課にはもう宣言するから、宣言するからと話ししていました。やはりいろんな計画もつくらなければならないし、庁内に対する意識醸成、情報共有もしなければならないので、担当課の課長としては、係長もそうですけれども、非常にやっぱり難しさ、仕事としてのどうやってやっていけばいいのだろうなという考えもあったと思います。でも、やっぱりそこはトップダウンとして首長が宣言してやっていくのだと、もう宣言するのだというところを職員と一緒に共有して今日に至ったわけでございます。様々なご縁をいただきまして、大手の企業様からもこのカーボンクレジットを購入したい、事業提携をしたい、課題解決のために協力したい、そういったお話を多くいただいておりますので、そういった点からもこのゼロカーボンシティー宣言を発出する効果というものはあるのかなと思います。ですが、宣言するだけはなく、しっかりとその先、計画、もっともっと意識醸成も図っていかなければならない。1次産業だけではなくて2次産業、3次産業に対してもそういった意識醸成、情報共有を図り続けていかなければならない、そういうところはしっかりやらせていただきたいと思っておりますし、斉藤議員おっしゃりたいのはその点なのかなと考えております。しっかりと小さい課題、大きい課題、小さい方向性、大きい方向性、様々なものがあると思いますけれども、まずは発出させていただいたこのゼロカーボンシティー宣言を下に、しっかりと職員一同頑張って2050年までに目標を達成していきたいと考えておりますので、ご理解ください。以上です。

議員の再質問 15番 斉藤優香

産業の分野では、町長の言っていることはよく分かるのですが、私が今町長に聞きたかったのは毎回公共事業の公共施設をこれからやっていくに当たって、新エネルギーを入れていくということを第2次森町総合開発振興計画でもうたっているのですよね。地域資源を活用し、新エネルギーの利用を促進するとなっていたり、あとこの地域脱炭素の目指すものとして、特に地域における再生可能エネルギーの導入拡大が鍵となります。地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、地域の企業や地方公共団体が中心になって地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源にある豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できますとあります。そして、財務省の貿易統計によると、我が国の鉱物性燃料の輸入額は2021年度の1年間で20兆円に上ります。環境省において2015年度の市町村別のエネルギー代金の場内外収支を産業連関表を用いて算出したところ、約9割の市町村で場外への支出が上回っています。また、地元の自然資源を生かして食料、木材などを賄うことは輸送に係るCO2を減らすとともに、地域産業を支えることにつながります。地域資源を生かし、消費する地域から生み出す地域に移行し、その収益を地域内で再投資することで新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができますともあります。そこでなのですけれども、私は公共施設を新しくするに当たって、こういうエネルギーもきちっと話し合われているものだと思っていました。この令和4年5月23日の告示の保育所整備工事調査設計業務委託、基本構想、基本設計の中の工事内容の中にエネルギー導入指針というのがきちっと入っているのです。それと、あと業務仕様書の中にもあるのですけれども、この中に森町地域新エネルギービジョンを参考にしてくださいとなっているのです。その中で、この森町地域新エネルギービジョンに基づき施設整備計画検討を行うものとするとなっていて、その別紙の中には木質バイオマスの活用となっていて、木質バイオマスを地産地消型エネルギーとして製造から利用までの事業化モデルの導入を図るとなっていて、対象施設は本庁舎、支所、各会館施設、児童福祉施設、学校教育施設、病院、上下水道施設、社会教育施設、体育施設、グリーンピア大沼、その他単独庁舎となっています。導入の取組としては、新設や改修、設備の更新を行う際に、その規模、用途など特性に合った新エネルギーの導入を図る。2、既存の施設についても設置スペースが確保され、大きな導入効果が期待できる場合には積極的に導入を図る。木質ペレットストーブの導入を図る。特にエネルギー需要の高い施設、学校教育施設、病院、社会教育施設、体育施設などは木質チップやペレットボイラーなどの導入を図るとなっているのです。そして、これはその……

議員の再質問 15番 斉藤優香

導入指針の……

議員の再質問 15番 斉藤優香

この導入指針は、各課長は導入実績について企画振興課長に報告するものとする。なお、各課長は本指針に基づく新エネルギーの導入ができないことを合理的な理由があった場合は本指針によらないことができるものとするが、導入することができなかった理由について報告するものとあるのです。報告されているのでしょうか、これは。導入できなかった。ここの中には、そういう施設には木質バイオマスボイラーを導入しなさいというふうに、導入を検討してくださいとなっています。本当に検討されたのでしょうか、それを。企画課長にきちっと報告されているのでしょうか。これは、本当に告示の中に入っている内容なのです。あそこの今保育所が建とうとしているところは、隣にさくらの園があり、保健センターがあり、あそこに大きな木質バイオマスボイラーを設置すると3か所の給湯、それと暖房とかが賄えると私は思います。先日、知内の木質バイオマスボイラーを見てきましたけれども、そこは最初に庁舎とプールをやって、いいなと思ったから、町主導でやって。その後は公民館とスポーツセンターみたいな感じで、きちっとバイオマスボイラーでやっているところがあるのです。長くなりましたが、すみません。これから子供たちを……

議員の再質問 15番 斉藤優香

これから子供たちを教育というか、使わせる場として、多分今建てると50年から60年、もっとなるかもしれませんけれども、使うそういう施設を先ほども言われました不安定なエネルギーを、結局今度のZEBというのは普通の灯油とかでやるものなので、そういうものではなく、本当に町の中で循環できて使えるものに変えていくということが必要ではないかと私は思うのです。今建てるものを、ちゃんと森は管理すれば循環ができます。でも、鉱物性燃料は輸入に頼らなければならない。いつなくなるか、値段も上がるか分からない。そんな不安定なものではなく、ここは都会ではなくて目の前に森があって、使える材料があって、ましてや伐期を迎えているというのであれば、きちっとそういう管理をして世界に誇れる循環型のまちをつくるべきではないかと思いますけれども、町長の所見をお伺いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。いろいろとお話もさせていただいたのですけれども、基本的に公共施設、新たな公共施設を整備するところでの計画に対して木質バイオマスボイラーというお話をいただきまして、それを排除しているわけではございませんで、当然この保育所整備計画もそうですし、検討チームを立ち上げた際に、当然企画課長も入っていますし、エネルギーの導入ビジョンに関する要件、そういったところも検討課題として話はさせていただいております。その中で、現状の施設の園庭の広さですとか、太陽光パネル以外のものでの再生可能エネルギーの導入に対するイニシャルコスト、ランニングコスト、そういったものもテーブル、検討の上に上げさせていただきまして今回このような整備計画の中に盛り込ませていただいたという流れでございます。当然様々な再生可能エネルギーがあるのは重々承知しております。その中でもやはりまだまだ普及に関しては、本当にいろんな課題があります。木質バイオマス、1つ例に取り上げてもまずチップを製造するという工程、それをためておくヤードを建設しなければならないという工程、そして町内に既にある石油事業者様との産業、仕事の中での調整、そういったことも今後様々な検討課題としてゼロカーボンシティー宣言を宣言した以上はしていかなければならないと考えています。その中で議員おっしゃるとおり、新たな産業の創出をゼロカーボンシティー、二酸化炭素の削減という世の中の大きな流れが進む中で、仮に仕事がなくなってしまうような方々の新たな仕事として創出していかなければならないというところでまずは捉えています。そういった中で、当然繰り返しになりますが、木質バイオマスボイラー、そういったものを否定しているわけではなく、今回は当然地中熱のシステムも考えました。その中で、ZEBを目指すという中での太陽光パネルという位置づけになりましたので、その辺は一応ご理解いただければなと思います。そして、当然これからも公民館、庁舎、様々な本当に新しくしなければならない公共施設の再整備に関しましてはゼロカーボンシティー宣言をした以上、当然木質バイオマスボイラーも含め、再生可能エネルギーの導入というのは高めていかなければならないと思います。しかしながら、もう一点、カーボンオフセット、カーボンニュートラルというところで考えると、莫大な設備投資をして再生可能エネルギーの設備を建築、導入するというところも大事な要素ではあるのですが、やはりこの大きな自然を抱えている森町、伐期を迎えた森林、それを切って木材を活用して、さらに植樹をする。藻場を再生してクレジットを創出して、そういったものを吸収源としてつくり出していく。それも非常に大事な考えの一つだと思います。再生可能エネルギーの導入とこのCO2の吸収、そういったところはどっちが大事だというところではありませんので、これはしっかりと両方同じぐらい重要なものとして取り組んでいかなければならないと思っておりますので、その辺も1つご理解いただければなと思います。2050年までに排出量ゼロというところには、ほかで排出している二酸化炭素をこの森町でどれだけ吸収してあげられる能力を増やしていくか。そういったところも非常に大事な要素となりますし、それは産業のパワーになると私は考えておりますので、その点を含めてご理解をいただければと思います。以上です。答弁漏れないですか。大丈夫ですか。(何事か言う者あり)

町の答え 町長 岡嶋康輔

当然先ほどもお話ししましたとおり、検討チームの中で、報告も何もそのテーブルの中でみんな一緒に考えたと、お話しさせてもらったというところでございますので、必然的にそれはなされていると思っているところでございます。以上です。(何事か言う者あり)

町の答え 町長 岡嶋康輔

報告。何か……(何事か言う者あり)

町の答え 町長 岡嶋康輔

議事録に残っているかどうかというところですか。(何事か言う者あり)

町の答え 町長 岡嶋康輔

すみません。続けて答弁させてもらいます。根本的に現在検討中というところでございまして、実施設計に進むに当たり、検討会議の中でお話しさせていただいているという状況でございますので、そういった公式的な文書等々はないのが状況ではございますが、その辺の検討に関してはしっかりとさせていただいておりますので、その辺はご理解いただければなと思います。当然議員おっしゃるそういった決まりの中で、報告の義務等々があるというところも重々承知しておりますので、その辺はしっかりと対応して今後もいきたいと思っておりますので、ご理解ください。以上です。(何事か言う者あり)

出典:森町議会 令和5年森町議会3月会議 2023年3月6日 議事録 PDF(165ページ) 間違いを知らせる