みんなの議会

森町議会 令和5年森町議会3月会議 2023年3月6日

エネルギー価格高騰の影響について

聞いた人
河野文彦 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 9番 河野文彦

続きまして、エネルギー価格高騰の影響についてを質問させていただきます。ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過し、いまだに停戦の兆しすら見えない状況が続いています。遠く離れた国での局地的な軍事行動なのかもしれませんが、世界的な食料不足が危惧されたり、エネルギー価格が高騰したりと私たちの森町でも大きな影響を受けており、地域経済活動もグローバルな世界経済の渦にいとも簡単に巻き込まれてしまうのだと痛感しているところです。エネルギー価格高騰による影響は、電気料金、ガス料金、暖房、船舶、自動車などに使う燃料と多岐にわたりますが、電気、ガスほど価格変動に弾力性がなく、インシデントとほぼ同時に価格が高騰する石油燃料は地域経済活動に強烈なブレーキをかけてしまいます。1次産業を基軸とした裾野の広い産業構造の森町でありますが、農林水産の1次産業はもとより、石油燃料を使用する運送業や水産加工業でも大きな影響を受けており、先の見えない状況から事業継続が困難になるのではとの声もささやかれています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動、消費行動が低迷し、二重苦の状態です。国や道では、エネルギー価格高騰に対する様々な支援を行っておりますが、森町ではエネルギー価格高騰に苦慮する町内事業者へ向けた支援等は行われておりません。地域経済活動の安定から町内生産高確保、人口流出阻止を目指すためにも町独自の施策が必要でありますので、町長の所見を伺います。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。2021年以降、様々な要因によりエネルギーの価格が世界的に高騰し、各国の物価にも影響を与えています。資源を輸入に頼っている日本もエネルギーの価格高騰の影響を受けております。農林水産業における支援状況は、国策として軽油引取税が免税され、既に優遇されており、それに加えて燃料油価格激変緩和補助金としてガソリンや軽油の小売価格を抑制し、事業者のみならず、消費者の負担も軽減されております。また、今回の各種高騰に対する総合緊急対策として中小、小規模事業者、農林漁業者に対するセーフティーネット貸付のさらなる金利引下げが行われるなどの支援策が講じられました。道では、エネルギー価格高騰の影響を受けている1次産業も含めた全ての業種を対象に事業継続支援金の支給を行っております。町では、まず全町民に対し、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者の支援及び地域経済の活性化を図ることを目的として、行政ポイントを用いた生活支援・経済対策事業を行っているところです。今後も町内産業の経営基盤の底上げに向けて、引き続き地域経済の活性化策が不可欠であり、そのためにも地域の稼ぐ力と所得の循環が重要であると考え、地域活性化の強化策について検討していかなければならないと考えております。以上です。

議員の質問 9番 河野文彦

町民全体に対しては、行政ポイント等での支援をというようなお話だったかと思うのですけれども、私が今回このテーマを取り上げさせていただいたのは、やっぱりこの石油燃料を多く消費する業種、事業者向けの支援が必要なのではという部分で取り上げさせていただきました。ですから、これからはちょっとそこに特化した再質問をしていきたいと思うのですけれども、ちょっと時間のない中で、この質問文の中で今回は運送業というキーワードも入れさせていただいていました。幅広い産業というところで質問をしたかったのですけれども、ちょっと運送業に着目してお話しさせていただきますと、やっぱり燃料価格の高騰というものが相当経営に響いているというところで、各運送業と言いましてもいろんな業界がありますので、それぞれがいろんなところに陳情なり要望なりというような活動は行っているそうです。そういった中で、同じ運送業でも私の知り得る範囲でのお話なのですけれども、公共事業を糧としている運送業に関しては設計単価にそれほど時間はかからずにこの高騰分というのが反映されますので、それほど大きな影響はないそうです。ただ、民間業者さん、民間の荷物を運ぶ運送業さんは特に大変な経営を強いられていると。その荷主さんである民間業者さんもやっぱり製造コストの増大というところで、こういう運賃に燃料価格の高騰分を反映させてあげたいのだけれども、させられないというような状況が続いているというお話を聞いていました。それで、町としては、今回予算にも出たと思うのですけれども、肥料ですとか飼料ですか、に対する支援というようなものも上がっていました。もちろん町として必要だからという判断で支援したと思います。僕も必要だと思います。そう考えたときに、この燃料価格高騰によって大きな影響を受けている運送業ですとか、旅客輸送業ですとか、そういった部分にでも支援していかなければ、森町というのは水産加工業が大きなシェアを占めていますけれども、この方々はやはり安定した運送法、輸送方法があるから商売が成り立つと思うのです。やっぱり日本の産業がこれだけ進展していく大きな一助になっているのがこの輸送業でないのかなというふうに思いますので、これからアフターコロナということで以前のような活発な経済活動になっていくと期待する中で輸送業が、もし業者が減ってしまうといったときに、物はつくっても運べないというような事態だけは避けないとならないと思いますので、そういった部分にも農業と同じように支援をしていく必要があるのではと感じますけれども、町長の所見をお願いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。先般、関係団体から燃料費の高騰に対するそういった補助策に関してご要望もいただいているところではございました。議員のお話にもありましたとおり、農業の肥料、飼料に関して補助というところも今回予算計上させていただきました。その中で、やはり国からの支援に対しての上乗せという位置づけで今回農業支援、肥料、飼料に関してはメニューを作成させていただきました。認識として、やはり議員おっしゃるとおり運送は森町の産業、水産加工業においても農業に関してもそうですけれども、林業もそうです。大切な産業を支えるインフラの一つであるというところは私も重々承知しているところでございます。しかしながら、現状として経済を動かす、そういった原動力のほうに、例えば商工業の需要喚起策ですとか、1つでも多く需要が膨らむことによって価格に転嫁していただける、そういう費用を補う、そういう原資を稼いでいただける、そういった経済を動かすほうにやはり政策としてもうシフトしていかなければならないのかなというところも1つ考えているところでございます。運送業というところで燃料費高騰、それは重々承知しているところではございますが、中には本当に一般の店舗でも暖房費ですとか水道光熱費等々、そういったものの補助の一つとして以前やらせていただいた事業者一律の10万円、そういった支援というのも方法として考えたところはあったのですが、しかしながら今回は大きな方向、方針転換として経済を動かすほうに重点を置かせていただきたいというところで、農業に関しましては国の補助策の上乗せというところで施策はつくらせていただきましたが、他の業種様に関しましては燃料費高騰に関する補助メニューに対しては実施しないというか、当初予算では計上していないという状況でございます。その点は、今後様々なウクライナ情勢、そして様々な経済情勢に関わって変動があると思いますので、じっくりとその辺は注視しながらも現状ではそういった経済を動かす需要喚起のほうに投資を、補助を入れていくというところで考えているというところをご理解いただければなと思います。以上です。

出典:森町議会 令和5年森町議会3月会議 2023年3月6日 議事録 PDF(160ページ) 間違いを知らせる