みんなの議会

森町議会 令和5年森町議会3月会議 2023年3月6日

町政執行方針について

聞いた人
宮本秀逸 議員
答えた人
町長 岡嶋康輔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 10番 宮本秀逸

よろしくお願いいたします。令和5年度町政執行方針について伺います。課題を価値に変える挑戦者あふれるまちづくりを進めていくとあります。現在、最大の課題は少子高齢化と気候変動だと考えます。全国的に各自治体が真剣に取り組んでおりますが、少子化はなかなか止まりません。1、森町も毎年確実に少子化が進んでおります。そのような中で危惧されているのが2040年問題です。すなわち、1人の高齢者を現役世代1.5人で支えるというものです。国にとっても自治体においても大きな課題です。現時点で町長は、このような見通しをどのように考えておられますか。2、いわゆるごみ処理や下水道水処理、不衛生を思われる排水処理が最近特に注目されております。不用を価値に変える発想や下水汚泥等を肥料に変えるなどの技術開発が各地で進められております。森町には、上下水道の未普及地域が広く残っておりますが、対策には既成の概念を揺さぶる発想が必要です。町長の課題を価値に変える考えを伺います。3点目、気候変動は地球環境を大きく変えつつあります。世界中の高山にある氷河の後退、グリーンランドや南極大陸の氷河の崩落、消滅、シベリアの永久凍土の溶け出しや海水温の上昇、国内にあっては台風や大雨災害の頻発、巨大化等々があります。2050年までにカーボンニュートラルを目指すとありますが、今までの実績の上にさらなる努力が必要と思います。今後の具体的な目標と施策について伺います。よろしくお願いします。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えします。1点目ですが、2040年問題に関しましては、65歳以上の高齢者人口がピークになることで介護、福祉における人手不足、社会保障費のさらなる増大が懸念され、議員のご質問にありますように1人の高齢者を1.5人で支えていかなければならない状況と認識しております。この最大の課題は、現役世代の急減にあることから、まさに現状の少子高齢化について極めて厳しい現実であり、将来を見据えて非常に危惧しているところであります。このような状況の中、国においては問題に向けた対策を掲げており、当町としても少子化に対する子育て支援施策、高齢化に対する高齢者福祉施設等を進める高齢者福祉施策等を進めるとともに、さらなる施策を検討し、今まさに訪れようとしているこの問題に対し、改めて危機感を持ち、今後も対応してまいります。2点目ですが、下水道汚泥については平成24年度まで苫小牧の処理施設において堆肥化し、農地還元しており、平成25年度からは北斗市の施設において建設資材としてセメント資源化しており、環境に配慮した処理をしております。また、し尿処理施設で発生する汚泥につきましては処理事業を開始した昭和50年度から堆肥化し、町内の農地に還元しており、新施設においても継続してまいります。ごみの減量化、再資源化に対しては小学校の社会科見学による学習をはじめ、町内会や各種団体の施設見学を実施し、意識向上の促進を図っております。3点目ですが、気候変動による地球温暖化については世界共通の非常に大きな問題であると十分に認識しております。その認識の下、当町としても気候非常事態を宣言し、関係する部署で地球温暖化に対する取組を行っているところであります。そして、議員ご質問にありますように令和5年度町政執行方針の冒頭に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言を表明させていただき、さらなる取組の拡充が必要との認識でおります。そのことから、新たに森林資源を活用したカーボンクレジット創出支援事業や水産業サステナブルチャレンジ事業を実施し、産業分野をはじめとした脱炭素の取組を進めてまいります。カーボンニュートラルの推進については、渡島管内、北海道内、そして全国でも多数の自治体が進めており、当町としても一体となるべく進めるとともに、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目標に今年度から新たな取組や民間との連携、産業分野のみならず、さらなる施策の検討、そして日常業務から脱炭素を意識する醸成にも努めてまいります。以上です。

議員の再質問 10番 宮本秀逸

再質問させていただきます。今日の一般質問の中で、最初の同僚議員の質問の中で少子化対策がありました。その中で、町長は限られた財源をフルに使って一生懸命取り組んでいくのだみたいな内容のお話をされました。本当に大事な問題だというふうに私も思っておりますし、一朝一夕にはなかなかいかぬ問題だなというふうにも感じております。昨日のテレビの放送なのですけれども、岡山県の奈義町というところの放送をやっておりました。そこの出生率が2.93だそうです。その取組の経緯とか現状を様々報告してありましたので、興味深く見たのですが、その際にそこの町長の取組の原点がまず経費をどうやって出すのだというところから始まったみたいな話だったのです。限られた財源の中からそれを捻出していくのだみたいな取組から始まったというお話をされておりました。そして、1億9,000万だか捻出されたそうなのです。だから、原資は限られておるかもしれませんけれども、やはり工夫して生み出していく、捻出していくという姿勢は本当に必要だと思うのです。森町は幸いなことに、ふるさと納税が20億以上ありますので、それを全て使えるわけではありませんけれども、大きな財源だと思いますし、あらゆる方法を使えば、この少子化対策についての財源というのは出てくるのではないかと、こんなふうにも私は感じているのです。だから、その財源につきましては本当にこれは工夫すれば、まだまだ出る余地があると思いますので、そこら辺はぜひこれから新年度に向かって考えを進めていただきたいと、こんなふうに思います。ほかにも日本中、いろんな自治体が取り組んで成功しているような例というのは多くあると思いますので、そういったところもぜひ参考になさって、これからの施策をつくっていただきたいと、こんなふうに思います。そして、この2040年問題というのは本当に私たちが恐らく想像する以上に大変な状況だと思うのです。それまでにいっときの猶予もないということを、これは町だけではなくて、あらゆる人が、その恩恵を受けようとする人が、あらゆる人がこれを認識していかなければならぬ問題だと、こんなふうに考えておりますので、そこら辺の周知もこれからぜひやっていただきたいと、こんなふうに思います。それから、2番目なのですが、いわゆるごみ処理の問題や下水処理の問題、これは新聞記事なのですけれども、こういうお話が出ておりました。九州の佐賀の実例なのですけれども、佐賀県というのは有明海のノリが非常に有名なところで、恐らく県別に見ますと日本一の生産力を誇っていると思うのですけれども、そこの佐賀のし尿処理場から出される汚泥排水を肥料化するだとか、いろんなものに分析しまして、その中の、ここには冬場に海で不足すると言われている栄養塩と書いてありますけれども、ノリの栄養になるような、そういった成分を海に流してノリの養殖を助けるという事例がここに出ておるのです。すごく興味を持って見たのですけれども、そのほかにも汚泥を堆肥化して、10キロ当たり20円という単価で作り出しましたという事例が報告されているのです。10キロ、20円です。普通の堆肥ですと、普通の堆肥の1%ぐらいの値段です。それが実際にできますよみたいな話なのです。当然そこまで行くには大きな課題があります。下水汚泥という言葉を聞いただけで嫌がる人たちも当然いるわけでございますから、大変な問題を乗り越えてやってきたというお話が出ております。ですから、このごみの問題とか下水汚泥の処理については、先ほど処理されているお話も紹介されましたけれども、これは無限の可能性があるだろうというのが今の多くの人たちの見方ではないかと、こんなふうに思いますので、もっともっと森町としてもいろんな方法を考えていただきたいなと、こんなふうに思うのです。1つの例です。それから、これも報道でしたけれども、ごみ処理センターをまちの中に造るという話もやっておりました。大阪だったと思いますけれども、要するに普通ごみ処理だとか、こういった衛生関係の話になりますと、大抵はまちから離れたところという発想ですけれども、それを逆に取りまして、まちの中に造ったというお話なのです。デザインも本当に最新のデザインをしまして、そこが結婚式の写真の撮影スポットになったり、その地域の人たちが観光的な気持ちで遊びに来るような、そういったセンターを造ったという報道があったのです。というのは、遠くに運ぶよりもまちの中にあったほうがもっと便利でしょうみたいな考えなのです。技術的な革新がありますから、二酸化炭素がほとんど出ない、そういった燃焼を心がけていますという、そういった報道だったのです。だから、いろんな発想を変えていきますと、今のマイナスの部分が本当にプラスになってくるようなお話がありました。そして、もう一点、申し上げておきますけれども、普通私たちは食べて消化して出すわけですけれども、食べる部分までは大っぴらに話をしますが、出すということになりますと、なかなか表立って言えないみたいな空気がありますので、それはタブー視しがちなのですけれども、そうではありませんというふうなお話なのです。これも法政大学の女性の教授のお話なのです。それをあえてやっぱり子供のときから教えていくべきだみたいな話の内容なのです。どうしても臭い物には蓋をしがちというのが私たちの発想ですけれども、それを真逆に取っていくと。食べて出すのだということは当たり前だという感覚を子供のときから教えていかなければ駄目だという発想で、こんなお話が出ておりました。これは、すごく興味深いお話でした。それから、3点目なのですけれども、気候非常事態宣言を町としてやっていただきました。これは、やっぱり私どももひっくるめて、もっともっとやっぱり周知しなければならぬし、勉強もしなければならぬというふうに思うのです。そんな簡単には、ゼロカーボンなんていう話にはなっていかないと思うのです。ゼロカーボンには、なかなかなっていかない。現実に森林が二酸化炭素を吸いますよみたいな話をするのですけれども、年老いた木というのはほとんど吸収しませんよね。吸収しません。若い木でないと吸収しないのです。そして、広葉樹と針葉樹を比べた場合は、針葉樹は本当に吸収力が少なくて、広葉樹が冬場に落葉して新しい芽を出すときに余計吸収するというふうに言われています。そこら辺も考えて、やっぱり現状というのをこれから考えていかなければならぬ問題だと、こういうふうに思うのです。そこで、これも既成概念を変えたいということで、私はこういう本を読んだのです。「ノーコスト林業のすすめ」というものです。ノーコスト林業、要するに林業をやっていくのにコストをかけないと。今は、国のいろんな補助制度がありますから、例えば森林組合に頼んで植林から、それから地ごしらえから、いろんなことをやってもらうわけなのですけれども、そうしたらそういったやり方をやって、植えた木を50年後に伐採したときに、その地主さんが幾ら利益になりますかということを計算した話も出てくるのですけれども、ほとんどゼロに近い収入なのです。50年たって、植えた木が幾らになるかということを計算していきますと、1年に1反から1,000円とか2,000円の話だというのです。それで生活できるわけでもない。要するに林業が進んでいかないという話なのです。私たち林活技連もありますけれども、林業を盛んにやっていきましょうというような話はするのですけれども、伐採をして加工してという段階はすごく今強調されておりますけれども、実際に植林して、それが50年後に金になるかといいますと、その人の代はそれで終わりになりますし、1代で終わります。金にならないというのが現実なのです。ノーコスト林業というこれ、ぜひ読んでいただきたいと思いますけれども、この中で強調されておるのが焼き畑林業というやつなのです。昔やっていました。私たち子供の頃やっておりました。焼き畑です。今は焼き畑や畑で火をつけること自体が禁止されている状況になっておりますけれども、そういったこともひっくるめてやはりその価値観を転換していくのだということが非常にこれは私は重要だと、こんなふうに思うのです。いきなりこれのまねをしてくださいということではありませんけれども、本当に課題を価値に変えるというのは、今回の町長の執行方針の中ではすばらしいうたい文句だと思いますし、ぜひこれは1年に限らず、これから町長の在任期間中は続けてやっていただきたいと思うのです。この3点について、もう一度町長のお考えをお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 岡嶋康輔

お答えいたします。ありがとうございます。本当にいろいろなご意見ですとか、宮本議員の持たれている産業に対する展望といいますか、森町が持っている、林業だけではないのですけれども、林業、農業、漁業、水産加工業、様々な森町の産業が持っている魅力といいますか、ポテンシャルというものを本当に私ももっともっと生かしていくべきだなと思っています。課題を価値に変える挑戦者あふれるまちづくりという言葉は、町長になる前にとある青年経済団体に所属していたときに身をもって学んだといいますか、経験させていただいた、そういった出来事を軸に考えた言葉でございます。やはり地域をつくるのは人であって、その人が何かのイノベーションを起こすときは、やはりきっかけは挑戦であると。失敗を恐れず挑戦していく、それが可能である、そういう地域をつくることがまず大事で、そのためには課題をしっかりと挑戦する人々に挑戦すべき価値のあるものとして我々が課題を加工して提供する、そういった行政の姿勢が非常に大事であるなと考えております。様々な課題、問題はたくさんありますが、ご承知のとおり今のこの森町に若者がどんどん、どんどん集まってきていただいています。彼らが口をそろえて言うのは、町民に何でこんな森町に、何もないところに来たのと言われるらしいです、聞かれますし。でも、彼女たちは、彼らは、いや、何でそんなことを聞くのと思うらしいです。本当に世の中には、この社会課題、問題を解決して、それを人生の糧として自分のなりわいとして頑張っていきたいと思っている若者がたくさんいます。ですので、彼らが、彼女らが、どうやったら活躍できる、そういう地域性、そして行政、民間も含めて、そういった地域をつくれるかが2040年の1.5人でこの社会を支えていく、その問題解決の糸口になるのかなと考えています。ただ人を集めればいいという話ではなくて、やはり能動的なまちづくりの主体者として若者を呼び込んでいかなければならないと私は思っておりますので、今後もそういった部分に対する投資、仕組みづくりは議会議員の皆様のご理解をいただきながらではございますが、施策化して実現してまいりたいと思っております。そして、ごみ処理、そして下水道のそういう汚物に関しての再処理、国のほうも農業の有機農法をどんどん、どんどん取り入れて、このウクライナ侵攻の事件を発端とした飼料、肥料の高騰、そういったところも契機にして、国も有機農法を進めていきますという方針は昔から出されてはいるのですけれども、そういった世の中の流れを受けまして、積極的に利活用はしていきたいと考えております。現状では、堆肥化はしているところではあるのですけれども、やはりこれをもっともっと価値のあるものとして売り出していく、そういった姿勢が大事なのかなと思っています。取りにきてくれたら分けますよではなくて、それがしっかりとご自身の農業、そういったものの付加価値になるようなマーケティング、売り出し方、ふるさと納税の商品を売る売り方とも少し似ているのですけれども、そういった付加価値もしっかりと乗せながら、そういったものを使えるメリットを町内の事業者に享受していただきたい。そういった仕組みもしっかりとつくっていきたいと考えております。そして、最後にカーボンニュートラルの話で、林業のお話もいただきました。本当に担い手不足の問題もありますけれども、やはり全世界がこのCO2をどう減らして、それが普遍的に持続可能な社会として継続していけるか、非常にそれが重要視されています。この二酸化炭素の吸収に関しましては、先般様々な事業でご説明もさせていただいているのですが、クレジット化という方法を使いまして吸収量を売買できます。既にこの森町にもブルーカーボン、グリーンカーボン、合わせまして様々な大企業さんがそのクレジットの取得に向けて、森町だけではないとは思うのですけれども、様々な大手企業様がお問合せをいただいてくれています。その中でやはり大事なのは、先ほどの肥料の話も一緒なのですけれども、単純にカーボンクレジット化を売るというところではなくて、この森町の林業、そして水産業で生まれたカーボンにどのような付加価値を乗っけられるか。それが大手企業のCSR活動でしたり、そういったカーボンニュートラルの活動にどのように寄与できるか、それがひいては日本のゼロカーボン政策に対して産業もひっくるめて、企業もひっくるめてどのように対応していくのか、そういった一助に私は必ずできると思います。何よりこの森という言葉、木が3本ついた森町、これを森町がやらずして誰がやると私は思っています。この名前からして、もう10歩も20歩もリードしていると私は思っていますので、現在担当課でも農林課長をはじめ、林務の参事も非常に一生懸命取り組んでいます。そして、水産でも課長をはじめ、ブルーカーボンの認定、そして大企業との連携に関しても非常に前向きに、そしてスピード感を持って進めています。これも他地域との、他行政との私は競争であると認識しておりますので、しっかりと付加価値を乗っけつつ、他地域に負けない、この森という名前に恥じない政策を打ち出して、このゼロカーボンシティーを2050年までの森町の産業の起爆剤として頑張っていきたいと考えているところでございます。様々な案件、そして予算措置に関しましては本当に議会議員の皆様のご理解、そしてご指導、ご鞭撻をいただかなければ実現しません。引き続きご協力をお願い申し上げたいと思っているところでございます。以上です。

議員の再々質問 10番 宮本秀逸

ありがとうございました。よく町長の決意のほどがうかがえるような話だったと思います。3点を通じて思うのは、先般の執行方針の中で教育長が述べておられましたけれども、既成の概念にとらわれないでいくのだみたいなお話がございました。全く同じ発想だと思うのです。全てが同じ発想だと思うのです、今町長が言われたことも。私たちもやっぱりそれに応じていかなければなりませんし、これをやっぱり周知していく、全町民に周知していかなければならぬ問題だと思っています。そして、さらに言えば、この森町はいろんな歴史的な遺産がいっぱいありますし、それから濁川の地熱発電なんて、これは北海道でただここだけしかありませんし、いろんなやっぱり日本中に誇れるようなものがいっぱいあると思っているのです。そして、海の産業、山の産業とかありますので、それは必ず関連してまいります。そういったことを合わせて、本当に以前にも申し上げたことがありますけれども、日本一のまちづくりをやるのだみたいな意気込みで、ぜひこれは取り組んでいただきたいと、こんなふうにご提案しておきたいと思います。そして、ただいま森町の森という名前について町長から様々なお話がありました。私も全くそう思います。何百年か前に駒ケ岳が噴火したときは、全てが火山灰に覆われた状態になって、本当に草木が一本もないような状況になったと思うのですけれども、そこに草木が生えて森という名前がちゃんと定着してきたわけなのです、森という名前が。何にもない状態に見えたところがこれだけの回復をしてくるわけです。自然には、そういった力があると思っているのです。私的な話で大変申し訳ないですけれども、私も北海道森町に来るときに駒ケ岳の火山灰土壌の話が出ておりました。それがここに来るきっかけになったのです。そして、先ほども話題になりましたけれども、畑かんの施設が、その後に夏場の水が足りなくなるから畑かんをやりましょうみたいな話にもなってきたと思うのです。私たちもそれは最初から関わってまいりました。私たちの目には、普通の目にはマイナスに見えることがプラスになることがいっぱいあると思っているのです。火山灰だからこそ、やっぱり農産物のうまいものができるみたいなところがあります。最初はゼロだったと思うのです。火山灰がここに降り積もったときは。それがこれだけ発展してくるわけですから、ぜひ周知する、教育が大事だと思いますので、これはぜひ小まめにやっていただきたいと、1つ申し上げて。もう一つは、カーボンニュートラルの話に戻りますけれども、以前森町気候非常事態宣言の話をしたときに、ぜひ標柱をつくってくださいというお話を私は申し上げました。それもこれからの予定等もあるかもしれませんけれども、そんなに金をかける必要はないと思いますので、ぜひ早めに取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。幾つか提言として申し上げて、これで終わりたいと思います。何か町長ございましたら、お答えをお願いしたいと思います。

町の答え 町長 岡嶋康輔

宮本議員とは、本当に町長になる前からご自身のおうちの周りの畑の納屋の中で少しお話しさせていただいたのを昨日のことのように思い返しています。その中でも本当にちょっとした世間話から始まって、議員がこの森町にいらしたときのご苦労されたお話ですとか、今おっしゃった火山灰の地というところの魅力というお話ですとか、非常に多くのことをお話ししていただいて、数時間があっという間に過ぎたのを本当に昨日のことのように覚えております。いろんなお話を今ご提案も含め、いただきました。本当に農業、林業もそうですけれども、水産業もそうですけれども、本当にこの森町の産業が持っている魅力、ポテンシャルをこの森町の武器に変えて、しっかりと次世代に引き渡せる、そういったまちづくりを進めていこうと思っております。その中で、教育というお話も出ました。やはり郷土愛、そういったものを醸成するためには、この地域を頑張ってつくって守ってきた先輩の皆様、先達の皆様のご努力をしっかりと、後ろに続く者たちのためにしっかりと形あるものとして残していかなければならないとも改めて考えている次第でございます。そして、気候非常事態宣言の標示、今回ゼロカーボンシティー宣言も改めて出させていただきました。2つ含めて、令和5年度中にしっかりと形あるものとして整備させていただきたいとお約束申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

出典:森町議会 令和5年森町議会3月会議 2023年3月6日 議事録 PDF(145ページ) 間違いを知らせる