森町議会 令和5年森町議会3月会議 2023年3月6日
少子化対策について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 髙橋邦雄
では、通告に従いまして、質問させていただきます。少子化対策について。現在、森町において合計特殊出生率は1.46となっておりますが、道内においては1.90弱の市町村もあります。当町は、決して高い出生率とは言えず、減少傾向が続いています。出生率を上げるために、当町も子育てしやすいまちづくりを推進されていますが、現在の視点だけでは少子化を抑えることは困難であると考えます。このままでは、数十年後には人口減少がさらに進み、2027年目標人口数１万5,000人を達成することは困難であると考えます。森町で子育てしやすい環境をつくっていくためには、育児に対する支援制度の周知や経済的負担を軽減するなど、さらなる対策が必要と考えますが、町長の見解を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。当町では、子育てしやすいまちづくりを推進するため、教育や医療、保健、福祉などにおいて経済的な支援を含め、多面にわたり様々な取組を行っております。直近では、出産・子育て応援交付金を活用した出産・子育て応援金事業、令和３年度から運用を開始された入学・卒業祝金支給事業や国の制度では対象とならない世帯についても幅広く支援する保育の無償化事業などに取り組んでおります。経済的な支援策ばかりではなく、相談体制の強化を図るため、その家庭に必要な支援を行う森町子ども家庭総合支援拠点を新年度から設置し、子供及びその家庭や妊産婦の福祉に関しての相談や情報提供などに努めてまいります。人口減少、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など厳しい財政運営状況を踏まえつつ、限られた財源を活用しながら少子化対策に限らず、将来を見据えた効果的な対策に取り組んでまいります。併せまして、子育て支援に関する制度の周知向上につきましても関係部局連携しながら引き続き取り組んでまいります。以上です。
議員の再質問 4番 髙橋邦雄
再質問させていただきます。今答弁の中で、かなりもう様々な支援策を行っているということですが、そこをさらに取組を進めるに当たって、まず共働き世帯にとって育児は時間的負担や精神的負担が大きく、第２子、第３子を望む際の障壁になっていると考えます。育児に対する支援は、現行制度の中で様々行われていますが、制度を十分に理解できず、活用されていない世帯も多いのではないでしょうか。このことから、育児に対する支援制度のさらなる情報発信に力を入れるとともに、ニーズ調査が必要と考えます。さらには、新婚世帯は何かと出費が多く、若年層の平均所得ではアパートを借りることすら経済的に苦しい状況であると考えます。公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対する住居保障を目的として憲法第25条の生存権を根拠に整備されていると認識しておりますが、障がい者や高齢者などを裁量世帯として政策的に運用してきた経緯もありますが、結婚してから数年は優先的に入居できるように、さらには家賃の特別減免を行い、経済的負担を緩和することで少子化対策に有効と考えます。また、子育てのための広い居住空間で生活したいという方も多く、人が最適と感じる空間には絶対領域があります。公営住宅やアパートと比較した場合、一軒家のほうが多子の傾向があると認識することから、町内にある空き家を町が借り上げ、新婚世帯に所得に応じた安価な家賃で提供すれば、少子化対策として有効に機能し、また空き家対策にもつながると考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。髙橋議員おっしゃるとおりに、１回目の質問でもお答えさせていただきましたとおり、子育て世代に対するそういった支援メニュー、それはもっともっとやはり周知していかなければならないと考えています。その手法として、広報なり、ホームページなり、ＳＮＳなり、最近は本当にいろいろな媒体を使ってお知らせすることが可能となっておりますので、その辺は今後も様々な媒体を使ってしっかりと周知していくというところは頑張って担当課共々やっていきたいと考えております。その中で、やはり子育て世代からの直接的なニーズを吸い上げる、そういった我々の姿勢とともに、そういった仕組みづくり、それも非常に大事な要素だなと思っております。つい先日、とある20代の結婚されているご夫婦の方、まだ子供はいらっしゃらないのですけれども、お話しする機会がありまして、本当にずばっと単刀直入に言われました。いや、町長、いろいろ子育て世代の政策、考えていただいている、もらっているところではあるのだけれども、本当に自分たちの生活で精いっぱいで、その方がおっしゃるには年間100万円を貯金するか、子供を１人選ぶか、どっちか選択しなければならないので、それ町長、分かっているかいと。その根本的な子育て世代の悩みとか、直接的なニーズをしっかり把握してもらえなければ、根本的な子育て世代への少子化対策、そういったものにはつながらないのだよ、町長と私はっきり言われました。本当にそのとおりだなと思いますし、やはり議員おっしゃるとおり様々な施策を知らせる、そしてニーズを吸い上げる、それはしっかりと行政として行っていきたいと考えております。そして、ご提案いただきました家賃、そして町営住宅、一軒家を借り上げて子育て世代に子育てしやすい環境として提供してはどうかというお話でございます。本当に今町内では一軒家、空き家というものも本当に増えています。そういったものの把握も担当課を含め、様々な担当課で状況把握も努めているところでございます。単純に空き家として放っておくのは私ももったいないと思いますし、やはりそういったニーズが最優先として子育て世代の方々から申されるのであれば、そこは前向きにちょっと検討していきたいと思いますし、一石二鳥、三鳥にもなるような政策につなげていけるのかなと思いますので、その辺は前向きに検討させていただきたいと思います。まずもって、ニーズ調査、そして政策をしっかりと広める、そういったものをまずは進めさせていただきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。以上です。
議員の再質問 4番 髙橋邦雄
最優先に進めていただくと。そこのきちっとニーズ調査をしていただいて、何が必要なのか、では次にどういう支援をしていくのかということで進めていただくという言葉をいただいて、物すごく先が見える政策をしていただくと感じております。そこで、住宅支援についてですが、昨今マスコミ、メディア等で大きく取り上げられていますが、公営住宅、子育て世代優先へ、国は子育て世帯が公営住宅へ優先的に入居できる取組を拡大する方針を決めております。住まいの確保に困る低所得の子育て世帯を支援する狙いであるものです。そこを各自治体に対応を促すこととなっております。優先入居の事例として、小さな子供のいる世帯や多子世帯など住宅困窮度の高い子育て世帯を挙げております。国は、自治体に改めて導入を呼びかけることとなっておりますので、森町もいち早く、これに踏まえず、町独自の支援策に早急に取り組むことが必要であると考えますが、そのニーズ調査のそれも踏まえまして、今後どうしていくのかという町長の新たな所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。公営住宅に特化したご質問だったのかなというふうに捉えております。公営住宅の取扱いといたしましては、やはり生活困窮者という福祉的な要素から考えますと、現状ではやはり経済的な収入が低い方というところを困窮者として捉えて最優先の入居として運用を行っているところでございます。総体的にやはり子育てにお金がかかる、総体的に考えますと、そういった支出の面で全体的な収入を捉えますと、議員おっしゃるとおり困窮度というのも見方を変えるとあぶり出てくるのかなというところも思います。現状では、一定のルールとしてまずは生活困窮者、低所得者というところで入居の優先順位を決めさせていただいております。おっしゃるとおり、国の方向性としてもそういった流れがあるという中で、まずは子育て世帯への先ほども答弁させていただきましたお祝い金制度ですとか、様々なものを総体的に考えますと、ある一定の経済的な支援というものはさせていただいているのかなと考えております。限りなく言ってしまえば、本当にこの子育て世帯への支援というものは自治体間でもう競争になっているような現状もあるのです。限りなく続いていく、そういった状況と財政的な状況を鑑みていろいろなことを判断していかなければなりませんので、そこはしっかりと考えつつも慎重に検討していかなければならないと思います。しかしながら、一切合財そういったものを否定するのではなく、１つの要素として考えていく、住宅のそういった公営住宅のところを考えていくべきところだとは思っておりますので、今後引き続き担当課と共に考慮に入れて検討していきたいと思います。以上です。