町民の命を守るための備えは十分か！～防災体制の現状検証と今後の対応～を問う！

町の答え　町長 若佐智弘

ただ今、先般ありましたカムチャツカでの地震の関係のお話もございますので、若干、ちょっとこの点について説明させていただきたいと思います。現状国の方では、そういう津波警報、地震に関する津波警報に関しましては、海域でその範囲を決定しております。議員おっしゃったように、松前町は警報は出ました。実は白神岬から太平洋岸、白神以東ですね、福島側、民家はございません。一部斜路等がありまして、漁業者が使ってる部分があります。こちらの方に津波警報が発令され、そして、白神岬から日本海側、西側、こちらの方は注意報も出ておりません。全くの危険はないという、極端な絵でございました。それで、現状、先般気象台の、函館気象台の方にも行きまして、この辺の周知を何とかならないかと。というのも、全く注意報も出てない、本町地区にある金融機関等、そういうところもやはり組織として、松前町全体に警報が出てるという判断で、そこは締めて避難するということになっております。そういう、また注意報も何にも出ていないんで、通常どおりの浜での作業をしてると、旅から来た人が、松前町は警報が出てるのに、なぜ避難させないんだという、こういう指摘もあったりした経緯もございます。今、その海域海域でやるのであれば、そういう放送の仕方ができないか、報道等の警報の周知等もそういうふうにできないか。例えば、八雲町が日本海と噴火湾の方で分かれてますので、噴火湾側には出てますけど、よく出るのが八雲町熊石地区、こういう表現の仕方あります。こういうふうにできないかということで、今こちらの方から要望出しております。もう既に国の方にもこれは伝わっておりまして、もっとわかりやすい方法をということでお願いしているところでございます。現実、カムチャツカの地震で津波警報が出た時には、ちょっとやはり時間、間が空くんですけど、この後、防災行政無線で私ども、これは白神よりも東側だよと、警報が出たのはということで防災行政無線で伝えることは致しましたが、やはり最初の第一報を聞くと、やはり身の危険を感じて避難された方もたくさんいると思いますので、この辺の周知の仕方を今要望しているところでございますし、既に消防庁の方からもどういう状況なのか、詳細ちょっと教えていただけませんか、松前町が求めてるのはということも来てます。消防庁は庁舎の庁の方ですね、長いではなくて、国の方の機関の方からも来ております。これは、何とか報道の仕方を一緒になって考えていただきたいということで、今取り組んでいるところでございますし。防災の総合訓練は年に１回ということで、先ほど、本当に松前警察署の方でいろいろとやっていただいて、私どもも助かっております。９月の１０日には、赤神地区をまた３箇所目として想定してるというお話を伺っております。そのほかにですね、私どもこれまでも総合防災訓練は１箇所なんですけど、各町内会単位で開催可能なところは、こちらの方からも声がけをしてやるように、回数を増やすようには取り組んできておりますので、いろんな形でこれは、おっしゃるとおり、反復して意識していくのが大事だというふうに考えております。そして、まず本題の避難路でございます。現在松前町には、最新の情報で７２本避難路があります。防災のしおりの中では７６本になっております。ところが、これは階段の腐食等により、危険な場所は閉鎖しているところがございまして、そういうものは、その地区の町内会長や近隣の、その近辺に住んでる方には避難路の閉鎖について、説明をしたりしているところでございます。まず、これに関しましては、急傾斜地や道の工事で使った作業用の、そういう点検用の階段等を私ども避難路として活用させていただいている部分もございます。以前はなかなか北海道の方とかも、それに対しては修繕はしないとかですね、そういうお話だったんですけど、やはり道の方もこの辺の対応が変わってきてまして、そこは避難路としても使えるよということで、それでは一部修繕もしようかとか、そういう対応も変わってきておりますので、なるべく使いやすいところを維持していきたいと思っております。そしてまた、各町内会、そして高齢者事業団等に委託をしまして、春から秋には草刈り、そして冬には除雪も行いながら管理をしているところでございます。この中で、ほとんどのところで以前にも、やはり照明付けたらどうだとかというお話もありましたが、ほとんどの避難路には街灯ありませんので、避難する際には懐中電灯とかが必要となっております。ですから、こういうと、考えるとですね、スマホでもできるんですけれど、やはり非常持出の袋をしっかりと準備して、それに貴重品等も入れて、最低３日間くらいの食料品とかそういうものを入れながら準備していただく。ここは本当に繰り返し繰り返し町民の方にも理解していただきながら、準備していただくようにしていただかなければならないと思っております。ただ、また避難路の課題としては、その先高台になります。冬場のことを想定すると、やはりそこに防寒具とかも準備できればいいんですけれど、やはり全てのその場所、７２本全ての先にそういうものを準備することは、なかなかこれは難しいものがございます。やはり、そういう点もございますが、そしてまた場所によっては道路等も上の、高台の方になくて、プレハブですら設置することが困難だっていうところもございますので、こういうところが、なかなか技術的にも難しいところがございます。いずれにしても、こういう課題はございますが、やはり町民一人一人の意識改革をしていかなければならないと思っております。日本海側で発生する津波の時の最大被害、これは真冬で、しかも夜間で、そしてまた避難するという意識がとても低かった場合のことを指しておりますので、それをやはり意識付けを持って、早く避難するんだという意識付けをしっかりして、そしてその時にはやはり避難袋とか、必要最低限のものは持ちながらということも併せて。ただ、その時間帯によってはそういうふうにならない場合もありますので、そういうものはこちらの方はきちっと、先ほど言った訓練の際とか、様々な機会を通じて意識付けをしていきたいなというふうに、それが必要だというふうに私は考えております。以上です。

町の答え　町長 若佐智弘

ただ今の避難所の件についてでございます。現状、町では災害の種類を洪水、土砂災害、そして地震、津波、この四つの想定に分けまして、それぞれに対応する避難所を設定しているところでございます。洪水には使えるけれど、津波には使えないとか、そういう様々なパターンがありますので、それで防災のしおりの方には、災害の種類によってのページ数見ていただければわかりますけど、避難所等も書いてるところでございます。そして、運営体制でありますが、これは、町の職員もその時の災害の種類、発生時間、これによって、その場にすぐ行ける時、行けない時、これはあります。能登半島の地震の時も、災害の時もそうでしたが、お話を伺うと、全ての職員が集まることができたのは、３日から４日かかったというお話です。やはり、道路網が寸断され、そっから途中まで行っては引き返しということを繰り返してですね、そういうことがあるというところであります。運営体制については、一応職員も配置して、防災計画の中でどこの課がどういう担当をしてということで、そしてどこどこを回るということは決めております。ですけれども、決めてはおりますが、その時間帯によっては、これは発生時間帯によっては、全く根本的に変わるということになります。当然津波の警報が出てる時に、例えば本町地区以外の方が本町に集まってくださいと、これはもう命令はできないということになります。そういうことになると、やはり地元の方に残って地元の避難所の状況の把握、そして町民の安心を考えて避難所の運営に携わっていただくとか、そういう形になろうかと思いますので、一番大事なのはですね、これは、これからもっともっと私どもも、いろいろと地域のそれぞれ町内会はじめ自主防災組織をきちんと構築して、まず第一に、そういうところが自分達の地域、地域は自分達で守るという意識付けをしながらやっていきたいと思っております。そしてまた、避難所と一口に言いましても、一時的避難所、そして、やはりこれが２日、３日と長引いた時にはある程度大きいところに集約するとか、そういうものを含めて考えながら、この避難所については、取り組んでいかなければならないというふうに考えております。現状、いろんなものをつくる時に、今太平洋岸の方に対する財政的な特別な措置があります。先ほど申しましたように、太平洋岸の時にも津波が来るんですけど、来ると想定されてますが、高さがやはり大分低いんです、日本海側で起きた時と全然違います。けど、これをその手立てを、財源を使ってやるとなると、太平洋岸から来る津波の高さに合わせたものしかつくれない。それ以上の高さになると自己財源。これを何とかならないのかって言ってるんですけど、これも何ともならないということで、そうすると全国的な体制になるので、費用がいくらかかるかわからない。今、国では発生確率等を踏まえて、太平洋岸に南海トラフ、日本海溝、こういうところに全て集中しております。ですから、北海道でも釧路とか太平洋岸の方はいろいろやっております。ですから、本当にこれに関しては、私どももそういうものを伝えておりますが、そして日本海側の被害想定が出た時に、やはり早くこれは取り組んでいただきたいということも、こちらの意見としては伝えておるところでございます。何とか、本当に全てが満足できる避難所であればいいんですけど、なかなかそれを一度に納得させられるものはありません。ただ、やはり能登半島の被災は、間違いなく松前町の状況になろうかと思っておりますので、そちらの方の実際に困った点とか、こういう課題があったよというのは、私ども確実にこれを踏まえて、今後の災害対策に役立てていきたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　町長 若佐智弘

答弁させていただきます。まず、先に令和７年度において購入した主な備蓄品でございます。主なと言うより備蓄品でございます。非常食入替分としまして３５０セット、補充分としまして、追加ですね、追加分として５０セット、ですから、入替分の３５０ですから、追加は５０しか増えていないということになります。そして、折り畳み簡易ベッドを８２台、そして、毛布を３６０枚、衛生対策として液体歯磨き４００袋、使い捨て歯ブラシを４００本ですね、ですから、これ液体歯磨きも１袋１回分と考えていただければ、４００人ですと、１日の朝で終わってしまうという数でございます。そして、感染症対策としまして、一応現状のところはコロナの抗原検査キット、これは５０回分の購入を予定しております。この中でも既に補充の終わった部分、これからまたお願いする部分もありますので、令和７年度は間違いなく今言ったものは増やしていきます。そして、この備蓄品の保有状況につきましては、町のホームページでも公表はさせていただいております。そして、これらのものは建石、松前消防署の隣にあります備蓄倉庫、こちらの方に入れてあります。そして、発電機等もそれぞれ避難所の方には置いてはありますが、これも全て完璧という話ではございません。そして、全てを電気が点けれる状態かと言うとですね、これは必要最低限。ですから、今の時代ですと携帯電話等の通信手段、こういうものがしっかりと充電できるとか、こういうものを使わなきゃないという、最低限の灯りはとらなきゃないというような部分もございます。確かに様々な心配がございますし、どこまでやったらいいのかっていう話もございます。ただ、実は今日、内閣府の方で災害用の備蓄品、これの一つの指針を示すと。あちこちでこういう災害想定されたり、実際起きたりしております。こういったもので備蓄すべき物資、これの必要量、これの算定方法をですね、またどういうものが必要なのかということを、国の方で指針としてしっかり示してくれるということになりました。ただ、これを来年度予算で、これを構築するという、調査して。ですから、早くても再来年ということにはなるんですけど、今現状の中で、私どもは一度にそこまで、今の数値の目標に達するまでの準備ができるような状況にありませんので、この間も、やはり少しずつでも私どもは進めていかなきゃならないですし、その辺のものを考えながら、情報仕入れながらやっていきたいと思っております。そして、今回先ほど３５０セット非常食、これに関しましては無駄にならないように、切れる前に先ほどおっしゃってた避難訓練とかで、そういう時に参加者の方に食べていただくとか、利用していただく、そういうふうに有効に使いながらやっていきたいと思っております。私どもとしては、先ほど非常持出用のリュックとかって話しましたが、これに関しては、やはり通常でも３日分、この中で、ですから一人一つずつしょって、それに水、食料品等必要なものを３日分は何とかしてくれ。国の方でも３日間あれば、その後は何とか、それがヘリコプターなり、船なり、陸上なりで行けると想定はしてるんですけれど、やはりそれは思うようにはいかない。津波となるとやはり船も、漂流物があるんで船も入ってこれないというような状況もあります。この辺は、能登半島のやつがまた一つの大きい参考になると思います。ただ、やはりこれが１週間分とかって言われて、じゃあ背負って持って歩ける量になるかっていうことを考えるとやはり無理なので、そういうものを３日間の間に何とか５００ミリリットルのペットボトル何本とか、できれば。その間に、私も３日間あれば職員等で何とかまた備蓄品を追加しながら、あとはまた高台に住んでる地域の住民の方の協力も得ながら、こういうものは取り組んでいかなきゃならないというふうに考えているところでございます。

町の答え　町長 若佐智弘

勇谷議員おっしゃるとおり、一応ここは低地になるもんですから、津波被害の時を想定致しまして、町役場庁舎が機能しないという、危険だと判断をとった場合には、これは、松前消防署の方に本部を移転するということで決まっております。何年か前に移転の手続き手順って言うか、一応そういう想定で、段取りでやったこともあります。ただ、やはり一番は電話とかのこういうものの本数が少ないものですから、それプラス、やはりそういう災害の時には負傷者なり何なりも想定されますので、この電話の使う部分がちょっと難しくなります。ただ、携帯電話が可能な時には職員の非常事態と言うか、そういう連絡網はできあがっておりますので、そちらの方で連絡はまずとれるということになっておりますが、ただ、町民の方からの直接の連絡がとれるかどうかというところが、やはり一つの今の、私は課題の一つだと思っております。やはり、こういう場合には、やはり携帯電話も考えていかなきゃなんないのかなあというふうに思っております。今場合によっては、それぞれの大手携帯会社の方では、衛星等を通じて、地上にあるそういうものを使わずに電波って言うか、通信ができるというものを取り扱ってるところもあるようでございますので、様々なそういう、以前にブラックアウトの時に、中継局本体の電源が保たないということで携帯電話使えなくなったという事態もありましたので、様々なことを想定した中にあって、どういうものがいいのか、そういうものもしっかりと構築していかなければならないということは、担当者共々私どもも日頃から話をしているところでございます。一応、そういう形で。

町の答え　町長 若佐智弘

全くもって勇谷議員のおっしゃるとおりでございまして、ただ紙に書いてるだけではなく、それをやはり行動に移してですね、実際想定した中でどういう、やはり足りない部分があるのか、そういうものをきちんと想定して見直しをかけていくことは、本当に大事なことだと思っております。実は先般の、先ほどのお話にあったカムチャツカの方の津波のやつで、うちの副町長が自ら、狙ったわけではないんですけれども、札幌移動する途中でございまして、ＪＲが森の駅で停まって、そこで一晩泊まらなきゃならなかったということで、翌朝帰ってきまして、翌朝じゃない、翌日昼過ぎに帰ってきまして、その後、翌々日には避難所での体験談を、きっちりと全職員が見れるようにお知らせいただきました。やはり想定してるものと、また、時期的なものもありました。暑い時期で、やはりそういうところに不足なもの、今回いろいろとエアコン等も整備しましたけど、やはり実体験としての言葉は非常に重みがあります。やっぱりそういったことで、いろいろと、やはり紙ベースだけではなくて、知らしめるものはきちんと紙ベースでも知らしめますけれど、それが実態としてどうなるのかっていうことも検証しながら進めていきたいと。町民の、住民の方が安心できる、そういう説得力のある言葉になるように、私どもも取り組んで行ければと考えておりますので、よろしくお願い致します。