森町の自治体DXの推進について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。森町自治体ＤＸの推進についてということでさせていただきます。このたびの新型コロナ感染症の対応では、各種助成金などのオンライン申請や教育分野のオンライン化環境が構築されていなかったこと、国、地方を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで、非効率的だったことなど行政における様々な課題が明らかになりました。国は、デジタル社会の将来ビジョンにデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることとし、その実行に向けて令和３年９月、昨日ですが、デジタル庁の設置を進めていて、設置されております。その際に重要な概念はデジタル化を手段として変革を進めることであるとされ、単なる新技術の導入ではなく、それに合わせて制度や政策、組織の在り方などを変革していくことが必要とされています。そして、ＤＸとはデジタル技術とデータの活用を推進し、住民本位の行政、地域社会に再構築するプロセスであることから、短期間で実現できるものではなく、長期的な展望を持ちつつ着実に歩みを進めていくことが重要だとされています。そこで、森町の自治体ＤＸの推進方策についてお聞きします。特に総務省のほうが出されております重点取組事項とされています自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策などについて具体的に回答をお願いいたします。

議員の再質問　14番 松田兼宗

実は、この一般質問は８月18日に提出しているのです。実は、そしてたまたまそれがどうなのかちょっと分からないのですが、その後町のホームページ見たら情報化推進計画についての令和３年８月改定版が出たのです。これが20日付で発表になって、ホームページに。あれっと思いながら、その日付を見ながらＤＸについての一般質問を出したからこういうのになったのかなという、そういうわけではないだろうなと思いながら見ていたのですが、それでまず１点目の自治体の情報システムの標準化、新しい改定版になって何が追加されたのかというと、１番目の標準化、共通化、そしてマイナンバーカードについても書いています。追加されています。そして、オンライン化についても載っています。そして、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、この５点は新たに追加されているのです、新しい推進計画において。それを見ると、全く具体的ではなくて、一体何を書いているのだという話の中身なわけです。今日先ほど町長の答弁でいろいろ説明聞いて、かなり答弁では説明されているのかなと思って聞いていました。それで、まず標準化、共通化の問題に関して、それは要するに自治体の側の立場のデジタル化であり、ＤＸの推進の中身なわけです。それというのは、具体的に言うと何をやろうとしているのか。先ほどの答弁でもちょっと見えてこないのですが、私が最近感じていることがあるのです、何点か。たまたま町のほうからの案内が来て、いついつまで返事を出してくれと。それ町内会絡みの話ですけれども、来ているわけです。まず、ファクスで流してくれるか、持参するか、ご丁寧に切手貼って、封書まで入っているわけです。郵送もできるようになっている。随分丁寧だなと今回思ったりもしていたのですが、せっかく切手貼ってきたものですから、私は封書に入れて送り返したのですが、それで抜けていることが１点。メールのあれが書いていないのです、メールの返信が。さらに、例えば会議なんかの出欠なんかもそうなのですが、出欠の確認というのはそういうアプリが実はあるわけです。返事を出せば自動的に集計されていっている。参加する人、欠席する人そういう部分あるわけです、実際。だから、それを活用すれば、そういうのを活用すれば標準化、共通化というのがかなり進めるのかな、具体的な部分というの一つがあるのかなと感じました。それはいろんな部分の、部署の案内もそうなのですが、今後はやっぱりメールなりにそういうような配信先、返事の出し先を考えるべきなのではないのかというふうに最近この問題に取り組んでから感じているところです。だから、要するに今後人口が減少する中で職員の数が減らさざるを得ないわけです。とすれば、こういう標準化、共通化することによって、省力化することによって職員の数が減らせるのです。そのための標準化なのです。それは自治体側の問題で、それは当然最終的には町民に返ってくるわけです。だから、そういうものを含めて考えるべきなのかなというふうに思っていました。そして、マイナンバーカードに関してなのですが、先ほど29.5％の取得率で作っている人がいるのだという話はしていますけれども、今回もマイナンバーカードの交付を町の広報に、こっち、窓口の開設についてというのがあります。載っていました。これここのところ随分載っているわけです。ただ、私当初思ったのはＤＸに推進の一環で今回総務省に出した、やっているのかなと思っていたのです。ただ、そうではないですよね。流れとしてはその前からずっとやっている話で、だけれどもこれを載せたからって増えますか。実際増えているわけではない。増やす方法ってやっぱりあるのだと思うのです。ある町の、3,400人の町ですけれども、3,000円のカード、プリペイドというカードもつけたりする形で100％を目指している町もあるわけです。そして、いろんな形のお願いするわけです。今回推進しているものというのは、例えば職員が多分やっているという話は聞いている。全員取ってもらうという話は聞いているのですが、議員にお願いしますか。やっていないですよね。私自身そういう話は聞いていない。だから、いろんな各種団体にお願いしないと作ってくれるわけないではないですか。ただこれを載せたから、夜、休日、夜間受付できますからと載せただけで、乗るわけがない。だから、そういうこと、本当に普及促進を考えるなら、それやるべきだと私思います。それと、自治体の行政手続のオンライン化、これについては国等とかの話もあるのですが、当然町民と先ほど言いました絡みがあるので、１番目の、それはあるのだと思うので、進めていくことが可能だとは思います。それと、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進については、これについては全くを私自身もいまいちぴんとこないところがあるのです。ただ、これは先ほど言いましたように、職員の数が減っていく中で自動化する方、ＡＩを使っていく時代になってくるわけです、今後。とすれば、省力化の中でやっぱり研究をどうする、職員の数が減るわけですから、仕事の量増えているわけです、一方で。だから、そんな中でやっぱり今後利用促進についてはいろんな形でやっていかなければならないのだと私は感じているところです。そして、テレワークについてなのですが、テレワークというと実際職員のここにいる人たちがどれだけ経験していますか、テレワーク。テレビの会議は最近ほとんとズームを使った中で進めているわけです。だから、その中で実際に実験的に、これもある町の話なのですが、２日間テレワークしてもらうわけです。その中で何が必要なのか、どういう問題があるのかという検証しているわけです。そういった形でテレワークの推進をして、万が一災害とかあったらそういう可能性も出てくる、テレワークしなければならない事情も出てくるわけです。とすれば、そういうことを具体的にやっていく必要があるのだと私は思っています。あとは、セキュリティーの問題とか、それは毎回載せている、改定前から載せていますから、そして問題は地域社会のデジタル化なのです。そして、デジタルディバイドの対策についてどうするのか。これが国が言っている町民のため、住民本位の行政、再構築プロセスであるという部分が一番肝腎なところだと私は思っています。どうやってデジタル化図るのですかということなのです。だから、その辺は先ほど言いましたように、具体的な部分でいろんな団体と話をしていかなければならないのだと思いますけれども、先ほど言ったように、例えばこれもある町の話なのですが、プレミアム商品券、全部スマホで決済できるようにしてしまっている。それしか出さなかったのです。紙ベースでは一切出さない。そういう中で進めてやっているところもある。ただ、そして森の町では今回町のホームページ見たら、新着情報ではかなり多く載っています。今回あれ、どうした、こんなに載るのも珍しいなと思いながら、思って見ていたのですが、載せただけでは駄目なのです。町長は個人的にいろんなＳＮＳ使って発信していますけれども、それをやらないと誰も見に来ない。だって、書いたのを誰も知らないわけですから。ＳＮＳの場合は、それは書いただけで広がるわけです、登録している人は。だから、ラインに関しては皆さん登録すれば、登録してくださいということは皆さん書いているのですが、それにはこういうふうに情報が載っからないわけです。だから、見てもらうために書いているわけですから、それをやることが地域社会のデジタル化を推進するのだと私は思っています。そんな中から見えてくるというふうに思っていますので、あとデジタルディバイドの問題は講習会なり、今回の広報でこういうのが載っています。スマホトラブル知識を学べるスマホデビュー検定チャレンジとか、こういうことをもっとやっていかなければならないのだと私思います。具体的に講習会をやりながら使ってもらう、実際に触れてもらう機会をつくるべきだと私思いますので、それがデジタルディバイド解消につながっていくのだと私思っています。その中で、今日もっと町長が具体的な話を含めて、そして今回の情報化推進計画を改定したことについて触れているのかなと思っていたら全く触れていません。改めて今回のどういう考えで、１年しかないわけです、今回の計画は。４年度までですよね。４年度まで。今年と来年しかない計画の中でこういうこと改定して、実際どういうふうに進めていくつもりでいるのか。その辺を含めて、私が言いました具体的な中身についてこの場でどういうふうに考えるのかということをお答えできればと思います。お願いします。

議員の再質問　14番 松田兼宗

ありがとうございます。それで、今の話、やっぱりつかみどころがない。多分聞いている皆さん方も分からないのではないかなというふうに、結局何を言っているのか、お互い、町長の言っている、私が言っていることも分かっていないのでないかなと思っているところがあるのですが、実は先ほどから何点かある町、ある町と言っていますけれども、その町というのは福島県の磐梯町という町なのです。3,400人の町です。これマスコミでも結構取り上げられていて、たまたま、１年です。１年間で報告会やっているわけです、オンラインで。磐梯デジタル変革戦略室第１期報告会、オンラインで実施しますという形で８月31日にやっています。昼から５時ぐらいまでやっています。たまたま私は参加してみようと思って、参加してみました。ちょっと一部聞けなかったとかと、肝腎なところ聞けなかったなと思いながら、後からユーチューブで配信されますので、ゆっくり見ればいいかなと思っています。ここはこれほど進んでいる町、職業が１名、そこが７名ぐらいいるのですが、担当の方が。ほとんど外部職員です。そんな中でつくられて、すごい勢いで進めています。町長自体が先陣を切っているわけです。だから、これほど進んでいる町というのは、3,400人の町でここまでやるのと。職員が大体80名前後だと思います。その中でやっているわけです。だから、この町を、今後はマスコミでいろいろ取り上げられてくるので、出てくることとは思いますけれども、参考になればいいかなと思って、あえて申し上げておきます。それで、今回特に、ちょっと私整理されていない部分があって申し訳ないのですが、とにかく地域社会のデジタル化の問題で、その主役というのはやっぱり町民なのだと私思うわけです。そこで、実際森の町はどういう団体、組織がそういうのを担当できるものがあるのかということで、たまたまこれは2016年にＩoＴビジネス創出推進の取組を地方版ＩoＴ推進ラボと選定しているわけです。そして、これを見たら森町の団体が登録してあるわけです。実際に皆さん、たしか役場の職員も関わっている人がいるとは思いますけれども、こういう中で実際そういう団体でいろんな、こればかりではないですけれども、ＩＴ絡みをやっている団体とかいろんな、今後それを進めていかなければならない各種団体があるわけです。だから、そんなことをどうやって連携しながらやっていくかというのが非常に大事になってくるのではないかと思いますので、万が一こういう、実際補助金もらっていたような気もするのですが、そういうような部分で推進、うまくその辺をやっていく、今後のやり方としてはやっていただきたいと思いますけれども、それについてまずいかがでしょうか。その団体御存じだと思うのです、当然。だから、今後そういうふうなことやってもらいたいということと、それと先ほどテレワークの問題しましたけれども、言いましたけれども、それは何が必要、何でそういうことが必要になっているかというと、やっぱり職員のスキルアップなのです。ビジネスチャットツールとか、あとオンライン会議ツール、ほとんどこれはズームか、あとスカイプとかいろいろまだあるのですが、多分ズームがほとんど使われている形になろうかと思います。あと、クラウドサービスをどうやって使うかとか、そういうような実際にオンラインを経験することによってそういうことが体験できるわけです。それがスキルアップにつながる。６月に一般質問した中で、本当はこの辺の話をする予定だったのが実は公文書のほうに話がそれていったというのが実際あるのですが、その後委員会においてその辺を取り上げて、学校教育課長とも含めていろんな話をする機会があったのですが、その中で自分たちがやろうとしているのだけれども、ほかに声かけてもやっぱり仕事の都合上できない、やってくれないという言い方されたのです。それは個人的な話で、そういう話ここで言ったらちょっとまずいのかもしれないですけれども、あえて言わないと結局皆さん方が担当課としている、このＤＸの推進するところの担当課としてやらなければならないと思いながらも、皆さん方が協力してくれないとできない話なのです。だから、今日のホームページ見ると新着情報がすごい情報量多いわけ。ほとんど一面全部それで、今年町の発信で埋まっています。だから、そういうようなことをやってもらわないと進んでいかないということなのです。その中でスキルアップが生まれてくるわけです、担当の職員が。だから、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますが、それは担当課の課長ではなくて、町長、副町長が先導してやらなければならないと私は思います。それが森町の自治体ＤＸを進めることになるのだけれども、それがそして町民の福祉に貢献するようになっていくのだと、いずれは。その準備を、この計画でほんの１年しかないわけです。その中で力を入れてぜひやっていただきたいと思いますので、最後その辺の話を、決意みたいなことを、今後進めていくのだというお話をどういうふうな考えで、指導力を発揮していただいて、やっていただきたいと思いますので、いかがでしょうか、その辺、町長。