コロナ禍の地元産業支援について

議員の質問　11番 檀上美緒子

２問目、お願いいたします。コロナ禍の地元産業支援について。今新型コロナの感染が爆発的な拡大となり、とりわけ沖縄や東京が深刻な医療崩壊で、必要な医療が受けられずに自宅で亡くなられる方が出る状況となっています。森町においても昨年に比べて今年のほうが新型コロナの感染状況は、クラスターの発生もあり、大変だったと言えます。日本中昨年より深刻なコロナ禍、ワクチン接種は始まりましたが、その対策、支援策は昨年と比べて十分と言えるでしょうか。国や道はもちろんのこと、町としてもコロナの経済的影響も昨年以上ですが、支援策は昨年の比ではありません。国の補正予算の予備費を残しながら、必要な支援金がなかなか届かない状況もあります。とりわけ経済的支援策は国が負うべきところが大ですが、長引くコロナ禍を乗り切るために地元企業、地元業者の支援を町独自策として打ち出すべきと思いますが、町長の所見を伺います。

議員の質問　11番 檀上美緒子

財源的な保証がなければ、なかなかこの支援策を取るということは難しいということですから、やっぱり国の去年並みの臨時交付金が、去年は第三次にわたって出されていますから、森町でもかなりそれこそ応援券２回発行したりとか、経営の部分では農漁民も含めて、商工業も含めてですけれども、特に桜まつりのときの補助なんかも含めて結構早い時期に手を打つというか、支援策を取るというような形で取り組まれてきていたかと思うのです。その際、今お話ありましたように、国の動きとの関係で政策を立てていくということは分かるのですけれども、そういう動きが分かっていたからかもしれませんけれども、町としてはできるだけ早く対応策を取ると、支援策を取るという形でふるさと応援基金を使って、例えば桜まつりのときの出店予定のお店だとかもそうですし、それから第１回目の6,000円の応援券のときにも財源としてふるさと応援基金を最初充てているのです。そういう形で、先ほど言いましたように、最終的には第三次までの国のほうの臨時交付金が出ましたから、それで切り替えていくという形で、直接的に町の財源の部分は補填されたということにはなるかとは思うのですけれども、そういうようなことも含めて、私は今、先ほど言いましたように、去年以上の感染の状況もそうですし、２年目に入っているという、自粛というか、時間短縮の要請というか、そういう状況の中で本当に昨年以上に厳しい状況というのはあるのではないかなと思うのです。先ほども昼休み商店街ちょっと走ったのですけれども、なかなかシャッターが開かないお店も増えたかなという感じがやっぱりします。そういうような状況がある、本当に今大変な状況ということで、先ほど言いましたように、去年並みの応援、ふるさと応援基金を使ってでも何とか支援策を早急に打つというようなことを私は今考えるべきではないかと思うのです。先ほど町長がおっしゃられましたように、道や国のほうの動きを見ながらというふうにおっしゃっているのですけれども、経済策も含めて何か出そうな雰囲気、今年それこそ衆議院選挙もありますから、総裁選もありますから、何かその辺の動きも含めてあるのかなという感じはしているのですけれども、やっぱり森町の町民、地元の業者のために今町としてできる最大限の尽力をするというような姿勢をぜひ私は今打ち出す必要があるのではないかなというふうにして思うのです。幾つか道内の中でも今年度になってから支援策をやっている自治体が結構あるのです。ほとんどのところ聞いてみますと、ほとんどはそれこそ今年になってから出された補助金、第三次の臨時交付金を残しておいて、それを使ってというところがほとんどみたいです。ただ、倶知安町はそれだけでは間に合わないということで、調整基金を使って上乗せて、事業者に対しての支援をするというような形で取り組まれているところもあるわけです。ですから、そういうような、やっぱり地元の産業がこの状況の中で生き残っていかなければ、コロナが終わった後やっていける店がもう幾つもなくなってしまったという状況であったら、本当に再生不能になってしまうということもあり得ると思うのです。だから、今できることを考えるということで、今言ったように、ふるさと応援基金なり、または財調を使うとかということも含めて何らかの手だてを町として支援策を練っていくというような姿勢をぜひ考えてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　11番 檀上美緒子

長期的な部分については町長のお考えで進めていっていただければと思うのですけれども、私は今このコロナ禍で本当に近々で大変な思いをされている、そこに対して早急な手だてをやっぱり取るべきだろうというふうにして思うのです。国や道のほうでも月次支援金だとか特別支援金とかってやっていますよね。だけれども、そこは50％以上なのです。対前年度比が月の50％以上の収入減が条件になっているというので、本当に50％以上になったら大変なことだろうとは思うのですけれども、だから先ほどもちょっと言ったほかの自治体なんか見ますとそこまでいかない、例えば25％の減少だとか10％の減少だとかという部分、国とか道の部分で賄い切れない事業者への支援をするというような形で取り組まれている自治体が結構あるのです。だから、そういうような部分も含めて、そのほかにもさっき言ったように、地方交付税みたいな、臨時交付税みたいな形で国が各自治体に応援というか、支給するというようなことを本当に早急に取ってほしいのですけれども、そういう動きを察知した段階であれば、私は先ほど言ったように去年やったみたいにまずとにかく基金として持っている応援基金なり調整、そういう部分も使ってでも、そして入ったときにはそこに充てるというようなことも含めて、のんびりした対策ではないだろうというふうにして思うのですけれども、その辺りのできるだけ早急にというあたりについていかがでしょう。