森町議会 令和3年第1回 9月会議 2021年9月2日
防災時の避難対策等について
- 聞いた人
- 東隆一 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 東隆一
通告に従いまして質問させていただきます。避難時の避難対策等について。近年世界各国で温暖化と思われる異常気象が相次いでいます。新聞、テレビ、ＦＭ等で毎日のように報道され、日本でも2018年の西日本豪雨をはじめ毎年のように台風の大型化や線状降水帯と言われる異常豪雨に見舞われ、国の発表では40年に１度と発表していますが、毎年のように頻発しています。本年も静岡県の熱海市のような今までは考えられない地域でも土砂災害が発生しております。当森町は自然災害に見舞われる可能性がある地域にあり、駒ケ岳火山防災対策、日本海溝、千島海溝沿い巨大地震による津波浸水エリアが広く、災害が発生する前の防災の在り方、またどのような対策を促進しているのか、以下お尋ねいたします。町の執行方針の中での防災には過去の教訓を生かしとありますが、どの災害をどのように教訓として生かそうとしているのか。２、コロナ禍での避難所への対策及びプライバシーの確保についてどのような状況になっているのか。３番、道内太平洋沿岸の最大津波想定が、道の想定、９年ぶりに更新されました。町のハザードマップは、どのようになっているのか。この３点お伺いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。毎年全国で多くの災害が発生しており、当町においても過去に台風や大雨により甚大な被害が発生をしております。このため、日頃より自然災害等に対して十分備えることが重要となります。さて、１点目の過去の災害の教訓としましては、地震や台風等による停電対策として庁舎等の非常用電源の設置などのハード対策を実施し、災害対策等に支障が起こらないよう対応をしてまいりました。また、非常用備蓄品として毛布やストーブ、懐中電灯等の購入を行うなどのソフト対策等を行っております。また、台風の上陸など災害の発生が見込まれる場合等には、自主避難所を早めに開設するなどの防災対策を実施しております。２点目のコロナ禍等における避難所対策としましては、アルコール消毒液等の衛生管理用品の購入やパーティションの購入等により感染症対策を実施しており、またパーティションの設置により感染症対策とともにプライバシーの確保に努めております。３点目の津波対策については、内閣府が公表した日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震モデルにより北海道において津波浸水想定の公表をしております。現在新たな津波浸水想定が示されましたので、避難所や避難経路の見直し作業のため津波ハザードマップの改定作業の実施を行っております。以上です。
議員の質問 8番 東隆一
先ほど町長はいろいろ電源確保と言っておられましたけれども、私が質問したのは、当町でも昭和50年８月に台風、平成６年９月の今言われている線状降水帯の大雨、どれも230ミリ以上の豪雨に見舞われております。そのため、河川の氾濫や土砂崩れ、土石流など甚大な被害が発生、昭和50年の８月の台風、大雨では土砂崩れで２名の方が亡くなられています。現在災害級の新型コロナの中、複合災害も視野に入れた対策を考えなければならない時期に来ているのではないかと、そのように私は考えていますが、災害時に支援の必要な高齢者や体の不自由な方一人一人のために作成されると、誰一人取り残されないということで個別避難計画というのが全国でも取り組まれている市町村もあります。森町は、それに対してどのように取り組まれているのか。また、災害基本法の改正により今年５月から計画の作成は各自治体の努力義務になりました。しかし、町長の発信の原点である住み続けたい町づくりというのはこれセットで考えていかなければ、住み続ける、住む、若いうちに住みますと、当然要するに年齢を重ねますと高齢化になるわけです。要するにその後にアフターフォローがなければ、こんな町住みたくないですよね。ですから、そういう部分もセットで考えていかなければいけないのではないかなと思います。ですから、町長がリーダーシップを発揮するのにお金かかるわけではないわけですから、各部署に連携をして、民間事業者も取り込んで、結局こういう高齢者や身障者の方となると、救急車、もしもコロナか何かがあそこで密集した中で発生するとなると、当然要するに搬送する。いろんな方法取らなければならないわけですから。そうしたときに救急車だけでは間に合わない。車椅子の方でしたら当然要するに救急車だけで間に合わないので、民間業者でそういう福祉とかいろんなのをやっている業者さんいらっしゃいますから、何社も。ですから、そういうところと連携してやられたらいいかがでしょうかということで、それは別に各部署にそういう指示を町長が出せば、それは皆さん取り組んで、一体になってやれるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。東議員今おっしゃるとおり、本当にこのコロナ禍において様々ないろいろな災害が発生するといった状況において、複合的ないろいろな災害、そういったものも想定されます。避難所でコロナ対策どういうふうにするのだ、それも一つの案件だと思います。今津波ハザードマップの改定を進めている中で、そういった新たな基準が森町の中でもできますので、それに併せて、改定に併せてこれは引き続き様々な課題の洗い出し、そういう対策、避難経路、様々なものを見直すタイミングであると私は認識しております。ハザードマップが改定、完了しましたときには、大体10月くらいをめどに担当課のほうが主となって町内会のほうに説明ですとか意見をいただく、そういう機会もしっかり設けながら、地域で防災体制というものを築き上げていく必要があるのではないかなというふうに感じております。そして、様々な、行政だけではなくて、他の団体としっかりと連携協定を結んで、そういった対策を講じていく必要があるのではないかという議員のお話でございましたが、私もそのとおりだと考えておりまして、先日も森町の社会福祉協議会のほうと連携協定を結びました。その内容は、災害時のボランティアの受入れに関するそういった協定ではございますが、まだまだ様々な課題もあると思いますので、その辺はしっかりと精査しながら有効的なそういう協定も視野に入れて、体制づくりというのは進めていきたいと考えております。それと併せて、やはり防災に関してスペシャリスト、担当課も当然そういった知識はしっかりあるのですけれども、外部からそういう専門知識を持った担当の職員といいますか、そういった者も登用するように今準備を進めております。そういう方からの助言もしっかりいただきながら、災害の規模に応じて避難所で避難できる災害、広域で避難しなければならない大規模な災害、駒ケ岳もありますし、台風もありますし、大雨もあるし、津波もある、様々な要因がある中でしっかりと区別をして、ケースごとにこういった避難の対策、防災組織の設定というものをこの津波ハザードマップの改定が完成したときに改めて見直して、担当課含めてやっていくということを私は指示を出していきますので、その辺はまた引き続きどういった災害が起こるのか、また想定も本当に多岐にわたると思いますので、その辺はいろいろな方々の、当然議員の皆様からのご意見もいただきながらしっかりと精査して、取り組んでいきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 8番 東隆一
終わります。
議員の再質問 8番 東隆一
はい。