北海道新幹線並行在来線の存続・廃止等に関する最近の報道について　七飯町議会 2021年6月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　15番若山雅行

それでは、今回４問用意させていただきました。１問目から、北海道新幹線並行在来線の存続・廃止等に関する最近の報道について。２０３０年度末に札幌まで北海道新幹線が延伸されると並行在来線はＪＲ北海道から経営が分離されることになっており、その並行在来線の在り方については、北海道と沿線１５自治体の代表者で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会にて協議が行われている。今年の３月にＮＨＫと北海道新聞がそれぞれ道南の沿線７自治体に対してアンケート調査を行ったとして報道された。大半の自治体が様子見の状況（現時点で判断できない、との回答）の中で、七飯町と長万部町の二つの自治体がＮＨＫでは廃止も検討、北海道新聞では一部区間の廃止もやむを得ないと回答したとしている。ついては、並行在来線の在り方に対する考え方等について伺いたい。１点目、マスコミ報道はとかく一部を切り取り、強調されて報道されがちである。ついては、このときの報道のＮＨＫと北海道新聞の質問と、それに対する回答はどのようなものであったのか。また、報道は七飯町の考え方を正しく伝えたものとなっているか。七飯町の回答の真意はどの辺にあったのか。２点目、道と沿線１５自治体の代表者で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会の位置づけと、今後のスケジュール感等はどうなっているか。３点目、七飯町の回答について町民の思いや意見は反映されているのか。民意のくみ上げはどのようになされたのか。４点目、住民の利便性、費用負担等難しい問題を含んでいるが、今後の町の意見集約等をどのように検討していく予定か。以上です。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

北海道新幹線並行在来線に関して御答弁申し上げます。まず、１点目のＮＨＫと北海道新聞の質問とそれに対する回答でございますが、ＮＨＫにつきましては、並行在来線沿線自治体各首長への御自身の現状の考えを伺いたいという趣旨で質問が幾つかございました。主な内容として、北海道と本州を結ぶ貨物列車の大動脈である長万部・函館間では、鉄路そのものは維持される見通しですが、旅客輸送の並行在来線について現在の考えに近いものを三つの選択肢から選択するものであり、その選択肢としては、一つ目が存続が望ましい、二つ目が廃止も検討、三つ目が判断できないとあり、この三つの中から廃止も検討を選択しております。また、その理由について記述することとされており、回答をそのまま読み上げさせていただきます。－ 4 －長万部・函館間については、初めから存続ありきの議論ではなく、住民の足を確保することを前提としながら、いかにしてより利便性の高い公共交通を提供していくかという観点から、廃止、バス転換も検討していく必要があると考える。特に、駅間の距離が長い鉄道に比べて、近距離でもより住民ニーズを反映した場所に停留所を設置することができるバスは、住民にとってより利便性の高い交通手段となる可能性もあると考えるので、北海道新幹線並行在来線対策協議会で実施している各種調査の結果も参考にしながら、聖域を設けずに議論をする必要があると考えると回答しております。次に、北海道新聞の質問と回答につきましては、並行在来線に関する首長アンケートとして、首長の現時点の考えを伺いたいというもので、幾つか質問がございました。新幹線札幌延伸時に経営分離される並行在来線（旅客）の存廃についてどう考えるかの問いに対して五つの選択肢から選択するものであり、その選択肢としては、一つ目、全区間存続が望ましい。二つ目、一部区間の廃止もやむを得ない。三つ目、全区間の廃止もやむを得ない。四つ目、現時点で判断できない。五つ目、その他の五つの中から、一部区間の廃止もやむを得ないを選択しております。その選択した理由としては、先ほど申し上げたＮＨＫの回答内容と同様に回答しております。ＮＨＫの報道では、廃止という言葉が強く印象に残る内容で一部分のみがクローズアップされている部分は否めませんが、北海道新聞では函館長万部間について、より利便性の高い公共交通を提供する観点でバス転換も検討する必要があるとし、鉄路ありきではなくバス転換の方法も一つの選択肢として検討していく必要があるという趣旨で報道されております。アンケートの回答の趣旨は、あくまで鉄路の廃止を目的に検討を進めるといったことではなく、バス転換の検討も最初から削除することなく、一つの選択肢として残す必要があるということを申し上げている内容でございます。次に、２点目の協議会の位置づけと今後のスケジュールについてですが、協議会は北海道新幹線新函館北斗・札幌間の開業に伴い、北海道旅客鉄道株式会社から経営分離される函館線函館・小樽間沿線の地域交通の確保に係る検討及び新幹線整備に伴う地域課題への対応に関する協議を目的としております。所掌事項は、並行在来線沿線の地域交通の確保方策の調査研究、並行在来線沿線の地域交通の確保に係る基本的方向の決定、新幹線整備に伴う地域課題への対応などとなっております。北海道知事と沿線１５市町の首長の１６名で構成され、座長は北海道知事となっております。協議会を円滑に運営するためブロック会議を設置しており、長万部・小樽間は後志ブロック会議とし、函館・長万部間を渡島ブロック会議としております。今後のスケジュールについてですが、今年４月２６日に函館・長万部間を協議する渡島ブロック会議が開催され、函館線函館・長万部間の経営分離後における地域交通の確保方策について、一定の前提条件を設定し、第３セクター鉄道やバス運行に係る収支予測が示されたところであります。今後、交通事業者と協議を行いながら調査結果を精査するとともに、地域交通の確保方策について、将来における沿線自治体の負担を含め、様々な角度から検討を進めていくこととなっております。次回の渡島ブロック会議は９月に開催を予定しているところです。次に、３点目の回答における町民の思いや意見の反映についてですが、首長アンケートでございますので、町長の考え方を回答してございますが、住民の足を確保することを前提としながら、いかにしてより利便性の高い公共交通を提供していくかという観点のほか、負担する費用などの経済性の観点も含め、町民の理解をいただけるよう選択していくことが必要と考えております。次に、４点目の町の意見集約等をどのように検討していく予定かについてですが、七飯町としては利便性の高い公共交通の提供のためにも、町民の方々の意見をいただく機会が必要と考えますが、説明会や意見交換会がいいのかアンケートな－ 5 －のか、そういった具体的な方法については、他の沿線自治体の例も参考にしながら、今後検討していく必要があると考えております。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

１番目のアンケートに対する回答と報道の仕方については、これは今の説明を受けると十分納得できるもので、選択肢がもう廃止か一部何とかとかそういうような形の中での選択なので、あのような報道されてもあれだなということで、マスコミ報道の仕方のちょっと誘導しているような、そういうような雰囲気も感じられますし、今のような説明を受けると、しっかりした形で意見を述べているのだなということが十分分かりました。それと、今御説明いただいたような内容については道のホームページで議事録も含めて公開されておりまして、町長の発言など見ますと、しっかり問題点を指摘したり、こういう資料を出せとか、ちゃんと数字を出してほしいというようなことをきちっと申し入れしていますので、そういう意味では非常に安心してその議事録を読んでいたわけですけれども、たまたまテレビを見たら、ＮＨＫで廃止とか町長のインタビューの様子まで写ったものですから、我々に全く話がない中で、そのようなことが決められていたら大変だなと思ってちょっとこういう質問をさせていただいたのですけれども、非常にそういう状況の中での意見表明をせざるを得ないということで、報道についてはやむを得なかったなという理由で１番目については十分理解できました。ただ、今聞きますと、住民の意見等についてはこれから聞いていくというようなニュアンスでございましたので、それについてどのように聞くのか、これから検討、説明会をするとかというようなことで検討をどうするのかということでお話がありましたけれども、しっかりその辺についてのどういうふうに決めるのか、例えば町内の検討チーム、そういうのを作成するとか有識者を入れるとか、あるいは地域公共交通の法定協議会等がございますよね。その中での議論をするとか、そういうところももう少し意見の吸収の仕方とか何かそういうものをどう考えているのかをもう少しお聞きしたいなというふうに思いました。それと、あとこの協議会の性格といいますか、最終的にどのような決め方がなされるのか、道が判断するのかあるいは多数決なのか、それとも全員一致でないと決まらないのか、そこのところを参考のためにちょっと教えていただきたいなというふうに思います。それと、あと我々としてはどのような選択肢が、アンケートでは廃止とか一部廃止とか全部廃止とかそういうようなことでありましたけれども、どのようなことが選択肢として可能なのかどうか。先行事例としては、いさりび鉄道の例が協議会の検討の中でも挙がっていて、負担割合について実際の数字を出してありました。最終的にどこがどういう負担をするのかというのが大きな問題になると思うのですけれども、七飯町としても全く負担しないという考え方ではないと思いますので、どの程度それを負担の可能性というか、どういう数字が出されてどうであればその負担について踏み込んだ検討ができると考えているのか、その辺のところをちょっともう少しお示しいただきたいと思います。ただ、現在ホームページを見てもまだ具体的な数字が出てなくて、質問があったらそれに対して少しずつ資料を出してくるというような状況でございますので、僕が見たのはまだ４月２６日で５月の議事録についてまだ載っておりませんでしたのであれですけれども、その点についてもう少し町民に向けた説明をお願いしたいなと思います。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

それでは、今回の報道という部分より並行在来線対策協議会での内容ということで若干答弁させていただきたいと思います。今回この決定といいますか、協議に当たっては、協議会のほうで実施しているところでございますが、まだ内容についてはまだまだ精査をしていくという段階で、決まりきったものといった答弁はなかなか難しいところでございますが、分かる範囲での答弁とさせていただきたいと思います。－ 6 －まず、町民への意見の集約の方法というところでございますけれども、ここの部分については、この課題というのが七飯町だけの課題ということではございませんので、町がこうしていきたいということは簡単には申し上げられません。その判断について、管内全ての自治体を大分注視していく内容なものでございますので、そういった協議の状況を見ていかなければなというふうに思っております。そこの議論の経緯の中で、例えばパブリックコメントなんかあるのかどうなのかというのは、実はまだうちのほうでは押さえておりませんので、そういったことが北海道のほうでされるのかどうかということも踏まえながら、今後、注視していかなければならないものかなというふうに思ってございます。続いて、町のほうで地域公共交通の法定協議会との議論との考え方でございますが、そこの部分については切り離して考えていく必要があると思ってございます。今の段階ではこの並行在来線の部分につきましては、今後の並行在来線がなくなったというときの後の対応を考える話でございますので、そこの部分の判断については町の法定協議会との話としか現段階ではつなげていくべきものではないというふうに思ってございます。続いて、並行在来線の行っている協議会の決定の方法でございますが、規約の中で、例えば半数以上が賛成だったらどうこうというような決まり事はございません。あくまで協議をするという内容になってございますので、こちらのところについてはちょっと私のほうから詳しくは説明はできないというところです。続いて、方策の方法で方策の検討でございますが、今この北海道新幹線並行在来線対策協議会の中で方策というのは三つ示されてございます。全て鉄路で維持をして行うという函館・長万部間を維持するという考え方、そして、函館・長万部間をバス転換をするという考え方、そして、三つ目としては函館から新函館北斗まで鉄路、そして新函館北斗から長万部までバス転換というような併せた方策として今三つ示されております。これはあくまでも収支的なものとして算定しているところでございますので、ここの部分についてはまだ何か決まっていくという状況にはないところでございます。続いて、負担方法についてでございますが、こちらまだ何対何で誰が幾ら払うだとか負担割合がというのは、まだまだ協議の内容で決まっていく内容でございますので、私のほうから答弁はできないという状況でございます。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

現段階ではなかなかお話ができないという、ほかの市町村もそのような認識の下で資料を要求することを求めているというような状況なので、お話する内容は十分理解できます。ただ、あの新聞報道によりますと、町長の首長の考えということであれなのですけれども、バスもありというようなことでバスへの思いが何かちょっと強いようなので、バスのほうが便利だというような意見がちょっと先行して出ているような感じがあって、鉄路での維持の仕方とかバスのあれとか、バスについて４月の議事録を見ますと、初期投資が大きいので、そういうのであればバスへの誘導ではないのかというような町長の発言もありまして、そのバスに対する思いのところをもう少し、何かバスへの思いがちょっと強いのかなというようなニュアンスがありまして、まだいろいろなデータ出てから判断すべきでないかなという気がするものですから、そこのところをちょっとどういう思いを抱いているのかなというところをもう少し聞かせていただければなというふうに思います。

町の答え　町長中宮安一（町長は2021年12月まで）

バスへの思いが強いというよりは、鉄路がさびると町がさびるとかという、そういう言葉があるのです。その考え方を多くの自治体の首長が持っているというのは現実であります。いろいろな話して。そういう意味からすれば、鉄路を残すんだというほうに進んでいくのが私はちょっと怖いような気がするのです。というのは、経費の問題です。後の維持経費、維持管理していく経費の問題。そういったことを考え併せ－ 7 －れば、鉄道ありきでいってはいけないのではないかなと、まして回答しているとおり、この鉄路の駅と駅の間というのはこれ平均距離ですけれども４キロと言われています。バス停の距離というのは４００メーターなのです、平均距離です、あくまでも。そういう意味からすると、その利便性ということを考えると、私は極めてバスのほうが利便性が高いのかなという感じがしていますので、それであのような回答をさせていただきました。というのは、私は鉄路ありきに走ってはいけないのではないかなということを思ったから、そのようにはさせていただきました。これからの進め方なのですけれども、今ホームページを見ていますので、では赤字が幾らになっていくのかというのをこの前がさっと出てきましたけれども、それはちょっと乱暴な数字なので、そこはもう一度きちんと出していただきたいということを道のほうに私のほうからも言わせていただきました。そういう額が私がきちんとやっぱり納得したもので出てきたものでないと、後にこれからそういうものがはっきりしたときには、議員の皆様方としっかりまずはお話をしていかなければ私はならないと思っています。その後に住民説明会なのか何なのかは別にして議論する、町民の皆さんと話し合いを持つということになるのかアンケートになるのかは別としまして、先ほど課長が答えたとおり、そういったことが何らかの形では町民の意見というものもしっかり聞く場が出てくると思いますけれども、まずは議員の皆様方とその額がしっかり、しっかりと言ってもこれを円単位までぴったり合うのかと言ったら、それはそんなことはないですけれども、この額で出し方としてはいいなというものが出てきて、そして今度はその赤字が出た負担割合というのもまだこの区間では決まっていません。いさりび鉄道では沿線自治体が２で道が８割を持つということで決まっていますけれども、多分前例踏襲という形でそちらのほうに行くような気はしますけれども、それはちょっとまだ決まっている話ではありませんので、そういった負担割合とかもきちんと決まりそうなときに機会を見計らって、ぜひ議員の皆様方と深い議論をしていきながら町民説明会へと向かっていくのかなという、そういう方向性で考えています。決して、ではバスに展開したらいいんじゃないかということではなくて、あと何と比較するのかというのがなかなかなかったものですから、飛行機というわけにはいかないでしょうし、そんなものそういう感じではないので、バスとの組み合わせというのがやはり一番いいのかなという、そういう私の思いでああいう回答をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

議事録を読むと、町長はしっかり問題点を指摘しているし、言うべきことは今のところ言っています。まだ全部数字が出ているわけではないので、だけれども、そこのところは十分分かるのですけれども、報道見た感じではバスをもうちょっと一歩踏み出しているのかなというようなニュアンスがあったものですから、道新なんかにも住民ニーズを反映した場所に停留所を設置できるバスは、より利便性の高い交通手段になる可能性もあると、可能性というかいろいろな選択肢を排除しないで、そういうことだということで理解させていただきます。そのときに長万部の町長はバスと新幹線で代替交通は確保されると並行在来線の黒字経営は難しいと思われ、旅客廃止の方向で検討することは当町にとっては自明の理だとか、これも本当にどのようなスタンスで回答しているのかは分からないところではあるのですけれども、ここまで新聞報道されるようなこともありまして、我々としてはもうほぼ方向性が決まってしまったのかなと、テレビ見たらもう、え、というような感じがあったものですから、今回そういう質問をさせていただきました。それで、我々もホームページで資料も見られますし、確定したものではありませんとある前提の基に作ったものですと、検討材料の資料ですということで載っていますので、それはじっくり見て勉強させていただきたいなと思いますけれども、最後にまだ廃止もバスもこれからいろいろなデー－ 8 －タを得た上で、それから十分言うべきことは言っていくし、だけれども七飯町として一つの町だけで全て決定できるわけではありませんので、負担割合その他含めて、多くの議論を聞いた上で決定していくということを確認させていただければと思います。

町の答え　町長中宮安一（町長は2021年12月まで）

今、議員がおっしゃったとおりに進めさせていただきますので、私も一生懸命勉強しながら意見反映をしっかり道のほうに申し述べていきたいというふうに考えております。そのように努めさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

１問目は今の発言で了解しました。それでは、次に行きます。２問目です。財政調整基金について。一般会計の財源に不足を生じたときの財源として積み立てられる財政調整基金について伺いたい。１点目、令和２年度の決算上の地方財政法第７条第１項に定められる積立額の金額は幾らかと、その結果、財政調整基金の残高は幾らか。２点目、財政調整基金残高の目標を７億円以上との説明を何度か聞いてきたが、この目標はどこから出てきたもので、そもそもこの金額の根拠はどのようなものかと。３点目として、令和３年度の予算については基金の繰入れをしないで予算編成ができたとしているが、３月の第１号補正予算で４,８００万円を繰り入れしている。今後幾つかの補正予算が見込まれる中、令和３年度の残高見込みは幾らとしているか。以上です。

町の答え　総務財政課長青山栄久雄

それでは、質問の１点目と３点目については関連性がありますので、基金の積立てから取崩し、基金残高の順にまとめて答弁させていただきますが、現在、決算確定前により係数を整理中ですので概算金額で答弁となり、また、読み上げ数値の位の数は１０万円、または１,０００円単位とさせていただきますのであらかじめ御了承願います。最初に、令和２年度一般会計の決算状況となりますが、見込みでの歳入歳出差引額翌年度繰越金は６,２３０万円程度となり、この繰越金から既に令和３年度一般会計へ繰り越した事業の財源として使用される１,１５０万円を差し引いた５,０８０万円が決算上の剰余金、実質収支額となります。次に、地方財政法第７条第１項に規定する額の積立てを行うこととなりますが、実質収支額の２分の１以上の額５,０８０万円の２分の１以上の額を積み立てるもので２,５４０万円以上の額を９月定例会に補正予算として提案したいと考えております。そして、令和３年度の予算編成の過程において、財政調整基金から繰入金として当初予算で１,０００円、第１号補正予算で４,８３８万４,０００円を計上しており、このたびの定例会で提案しております第３号補正予算に計上した繰入金８,０３０万２,０００円を合わせますと、合計１億２,８６０万円の財政調整基金を取り崩す予算となっております。この結果、財政調整基金の残高となりますが、令和２年度一般会計の出納閉鎖期日である令和３年５月３１日現在の基金残高６億１,８００万円に９月定例会で積み立てしようとする額、これを仮に２,６００万円とした場合、残高で６億４,４００万円となり、さらに令和３年度の年度末で１億２,８６０万円の基金を取り崩す予算となっておりますので、令和３年度の基金残高は５億１,５４０万円と試算されるところであります。現時点では令和３年度一般会計の予算編成上の過程において試算された基金残高となっておりますので、今後の推移によって変わることも予想されるところであります。次に、２点目の財政調整基金残高の目標を７億円以上とする金額とその根拠についてということで御質問されておりますが、最初に確認としまして、７億円の目標額という出どころの数値でございますが、これは平成３０年３月に開催された議－ 9 －会活性化特別委員会に提出した財政シミュレーションの資料の中で、当時試算した財政推計の結果、減少の一途をたどる基金の推計に対して維持すべき基金の総額、これは一般会計の管理に属する基金で、処分が可能な基金の総額を最低限確保すべき基金現在高を７億円と設定し、これの算出根拠に標準財政規模の１割以上としてその目標額を定めたところが始まりにあります。この財政シミュレーションでは、財政調整基金の最低限度額を７億円としているわけではなく、基金総額に対して最低限度額を７億円に維持し、当時作成した財政推計上の基金と比較した資料となってございます。これは財政サイドが考える下限設定金額として、今後行財政改革に取り組む指標の金額の一つとして現在に至るものでございます。また、算出根拠に標準財政規模の１割以上としている理由でございますが、設定値には法的拘束力や国からの通知・通達というものではなく、収支均衡予算あるいは会計年度間の財源調整を図る上で必要と考えられる額を標準財政規模で割り返した率として設定したものでございます。現時点で令和３年３月３１日現在の基金総額となりますが、１４億４４０万円を保有していますので下限額の７億円に対しては上回っている状況でございます。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

３月の予算のときに、基金の繰入れがないという御説明を受けまして、予算はそれで組み立てられたのだということで説明を受けて、あのときイベントとかコロナ対策費については一応全部補正で対応するということでやらなかったので、予算としてはそれで組み立てられたのだなと思うのですけれども、第１号補正予算でいきなり４,８００万円の繰入れがあって、なおかつ今回補正で提示しているところで先ほども説明ありましたけれども、８,０００万円繰入れしてトータルで既に１億２,８００万円で基金残高が見込みとしてこれからさらに１億円以上必要になるということで５億円になるという、この数字に対しては特にそうすると危機感とかそういうものを持ってなくて、それ以外の積立てその他を含めて全く問題ないというふうに考えているのかどうかです。７億円についても財政調整基金で７億円を最低限維持するというニュアンスで、令和元年９月の定例会での同僚議員の質問について僕は理解していたので、コロナ禍とかいろいろな災害があったらこういうものを取り崩して使わざるを得ないというのは十分理解していますし、それに対して議会もちゃんと認識を示すとは思うのですけれども、７億円と言っていた数字がちょっと安易に崩されていくようなニュアンスがありまして、そうかといってほかの予算を削るとか、そういうようなことについてはこれからいろいろ検討していくというようなニュアンスがありまして、今言われた３月の見込みで５億円とかって、この数字に対してはそれで十分だというふうに考えているのかどうか、その７億円と説明していたことに対するバランスとしてどうなのか、そこのところをちょっと御意見聞かせていただければと思います。

町の答え　総務財政課長青山栄久雄

危機感はないのかということで御質問されておりますけれども、これまでも町としては平成３０年の議会活性化特別委員会に提出した財政シミュレーションの中でも、基金が目減りしていくということを考えたときに、これは何らかの対策として、いま現在も続けております行財政改革を進めていく、または当初予算の中ではできるだけ基金を入れないで予算編成をしたい、そういうような思いから基金の目減りに対しての対策、そういう危機感を持ちながらいま現在進んでいるところでございます。７億円と財政調整基金のいま現在５億円となっていますが、あくまでもいろいろな財政推計をこちらのほうでもしておりますけれども、基金総額に対して７億円というのはこれは最低限、町として維持すべき金額として考えておりますので、財政調整基金がこれは年度間の財源調整もしくは収支均衡予算を図る上では、これは一時的には減るということもありますけれども、これを最終的には戻しながら財政調整基金についても減らさない－ 10 －ような努力をしながら対応してまいりたいと思っているところです。平成３０年、令和元年、令和２年度では財政調整基金については現在の水準の金額、平成３０年度では６億８００万円、令和元年度では６億１,８００万円、令和２年度についても６億１,８００万円、今のところ６億円台を維持しながら今回の補正では５億１,５４０万円となりましたけれども、これをできるだけ減らさないような形で決算を迎えられるように努力したいというふうに考えております。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

何か聞くたびに数字が下がるような印象もちょっと持つのですけれども、以前説明された七飯町の財政見通し中長期財政計画の中で、令和７年までの基金現在高ということで推移表が出ていて、総合計画の議論の中で言われていますけれども、この数字については僕が最後もらった数字については３月２日の数字ですけれども、これについては十分維持できるリカバリーできる、今回大幅に繰入れしているのですけれども、この数字について全然変わらずというふうに考えてよろしいのですか。それとも、この数字を多少下方修正するようなことになるのか、そこのところいかがでしょうか。今のままでいくと多少下方修正なのかなという、途中で入ってくる歳入の見込みがない限り、下方修正になるのかなという気はするのですけれども、いかがでしょうか。

町の答え　総務財政課長青山栄久雄

七飯町の財政見通し中長期財政計画で示しました金額を下方修正とありますけれども、この基金の目標額ライン７億円についてはそのまま維持と、そして基金の総額については、その当時示した資料では１１億８,０００万円、これはいま現在令和２年度でありますと１３億２,０００万円のほうに上昇しておりまして、令和３年度では当初に示した金額が１１億３,０００万円、今回の補正を加えた１億２,８６０万円を取り崩したという予算になっておりますけれども、これを加味した結果でいま現在の予定では１１億８,０００万円ですので、今のところは５,０００万円を上回っている、上昇しているという推計を立てております。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

今回それだけ繰入れしても、なおかつ中長期の見通しが上昇しているというその理由というのはどこにあるわけですか。ここにも基金確保目標ライン７億円とあって、ずっと入っていて数字が上がっているのですけれども、財政調整基金は減っていきます。だけれども、ほかのところで増えているというのは何かあるのでしょうか。

町の答え　総務財政課長青山栄久雄

これは令和２年度の決算の話になりますけれども、令和２年度の現計予算、最終的に組まれた予算ですけれども、これは２億１,８００万円ぐらい、すいません、ちょっと正確な数字は今すぐ出てきておりませんが、２億１,０００万円程度だった思います。それに対して今回繰入れて最終的に締めた金額が６,７００万円ですので、この差額が上方修正にされたというような形の結果だと思われます。以上でございます

議員の質問　15番若山雅行

そこの数字のやつは一番最初に聞いたのであれなのですけれども、その中でなおかつ財政調整基金の取崩しが１億円、これからまださらにいま現在で既に上程された案だけで１億２,８６０万円あって、さらに１億円補正というか組まざるを得ないという状況の中で、それについてはそうすると中長期予想の中では補正予算で対応するということなので、折込み済みだったということで既にその取崩しを今でいうと２億２,８００万円ぐらい、それを取り崩すというのは折込み済みだったということでこの中長期財政計画がつくられていたということでよろしいわけですか。令和２年度の剰余額が六千何百万円でそれだけが増えましたよという話なのですけれども、それを今どんどん使っていますよね。それについては当初からそのぐらいは毎年財政を維持するためには必要な経常運転資金のようなものだ－ 11 －よというようなニュアンスなのでしょうか。そこのところをちょっと教えてください。僕勉強不足でよく分からないので、すいません。

町の答え　総務財政課長青山栄久雄

それでは、先ほど２億１,８００万円と答えたのは、この前年度の前の予算で令和２年度の予算額に対して今回６,７００万円を繰入れて決算を迎える予定ですという話から、次にはこの中では御質問にありますとおり、次は令和３年度の状況ということで翌年度繰越金が６,２３０万円、そこから１,１５０万円引いた純繰越金が５,０８０万円、これに対して２分の１を積み立てますと、次に当初予算で１,０００円、第１号補正予算４,８００万円、いま現在では８,０３０万２,０００円の補正予算額がありますので、合計１億２,８６０万円としてお答えしております。今後１億円増えるというようなことでは何ら答弁しておりませんので、いま現在では１億２,８６０万円での繰入金の予算となっておりまして、最終的には５億１,５４０万円の残高を試算しているというような内容でございます。ですので、今の関係でいきますと令和２年度の決算の数字と令和３年度、これからの財政運営の中では、その都度その都度財政シミュレーションもしくは財政推計を示しながら、基金の額はどのくらい程度になるかということを御説明しておりますけれども、いま現在で言えることでいきますと、令和２年度の基金総額の予定額が当初示したところは１１億８,０００万円がこれはいま現在１３億２,０００万円、今回の令和３年度の繰入金の予定額、今のところ１億２,８６０万円ありますけれども、これを内容を加えた金額での現在高が３月にお示しした金額では１１億３,０００万円、今回が１１億８,０００万円の上方傾向というか修正しておりますけれども、これは説明した令和２年度の繰入金で組んでいた予算が余り入らなかったと、２億１,８００万円予定を立てておりましたけれども６,７００万円の繰入れの額で済んだということで、約１億５,０００万円ぐらいはここで入れなかったというような結果に基づいて作られた推計資料ということでございますので、御理解いただければと思います。以上です。

議員の質問　15番若山雅行

これ以上僕も材料持っているわけではありませんので、今後ともしっかりその推移を見守っていきたいなというふうに思いますので、これで一応終了させて、次のあれに行きたいと思います。３問目でございます。国の災害廃棄物対策指針に基づく災害廃棄物処理計画について。近年の日本各地での自然災害多発を受けて、国では災害廃棄物対策指針を示し、各市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求めている。大規模災害発生時には、短期間で大量の災害廃棄物が発生することが想定され、生活環境の保全のためには迅速かつ適正な処理が必要となる。ついては、七飯町の災害廃棄物処理計画の現状について伺いたい。１点目、七飯町は国の指針に基づく災害廃棄物処理計画を作成しているか。２点目、災害廃棄物処理計画を策定済みであれば、その内容及び町民への周知方法、平時の訓練等についての概略を伺いたい。３点目、現状、災害廃棄物処理計画を策定していないとすれば、その理由は何か。また、現在策定中であれば完成までのスケジュールはどうなっているか。４点目、道内の他の市町村の災害廃棄物処理計画作成状況は把握しているか。以上です。

町の答え　環境生活課長磯場嘉和（環境生活課長は2021年12月まで）

現在、七飯町の災害廃棄物処理計画は作成中ですので、１点目から３点目について一括して答弁させていただきます。国では、東日本大震災の教訓、知見から、災害により生じた廃棄物の処理について、廃棄物処理法及び災害対策基本法を改正し、これに基づき地方自治体が災害に備えて災害廃棄物の処理計画を策定するための指針である災害廃棄物対策指針を平成２６年３月に策定し、平成２７年１１月には－ 12 －大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針が策定され、国、都道府県、市町村、それぞれが災害廃棄物の処理に関する計画を策定することとなりました。このことを踏まえ、平成２９年３月に環境省が北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画を策定、さらに平成３０年３月に道が北海道災害廃棄物処理計画を策定しました。令和２年１１月２４日には、環境省が北海道とも連携して市町村における策定を支援するため、渡島管内の自治体を対象に災害廃棄物処理計画策定支援事業に係る勉強会とワークショップを函館市内で開催し、以降も令和３年２月３日と１５日にワークショップが開催され、担当職員が参加し災害廃棄物の処理の識見を高め、災害廃棄物処理計画の策定作業を現在進めているところです。策定計画までのスケジュールとしては、令和２年１２月に策定しました七飯町強靱化地域計画に沿って、令和５年中の策定を目指し町内会連合会のコミュニティ専門部会等とも意見交換し、町議会への情報提供、町民への周知をしながら進めてまいりたいと考えております。４点目についてですが、道によりますと令和３年３月１０日時点で道内２５の自治体が策定済みとなっております。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

これについては、僕も余りよく知らなかったのであれなのですけれども、いま現在策定中であるということで、令和５年にということだったのですけれども、これはいつ頃から着手して、何か他の市町村の作ったものを見たりすると、非常に細かくて何か本当に実行できるのかなというくらい難しいたくさんのものになっているのですけれども、この作成における問題点とか七飯町独自の検討課題、そういうようなものはどのように上げているのか、それも含めてこれからの作業なのか、そこのところをもう少し教えていただければと思います。

町の答え　環境生活課長磯場嘉和（環境生活課長は2021年12月まで）

いま現在策定中ということなのですけれども、令和２年１１月２４日をスタートとして環境省が北海道とも連携して市町村の策定の支援をするということで、今回は渡島管内を１１月２４日からスタートしまして勉強会、ワークショップを進めているところなので、スタートとしてはそちらがスタートという形になってございます。検討課題としては、全般的な話なのでしょうけれども、計画策定にとって災害ごみの発生の想定量、それから仮置き場の必要面積ですとかそれから運搬の処分の方法など、この辺をプラットフォーム化された計画の指針がありますので、それに基づいて作成していくというような形になってくるのだと思います。まだ本当に入り口に段階ということですので、これからもう少し深く勉強しながらより良い計画をつくってまいりたいと考えております。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

僕も余り、最近知ったばかりでこういう話をするのはあれなのですけれども、作成というか着手というか、計画についてちょっと遅いのではないかなと、もう既につくっている自治体もあったりして、災害がある可能性が高いところほど真剣に考えてあれしているのかもしれないけれども、非常に難しいというか悩ましい計画だなという感じを環境省のあれを見ても分厚いものがいっぱいあって、よく内容を理解するか分からないけれども、東北の大震災とかいろいろなものがあって、そういう災害をどうするのかが課題だということを認識した上でやっているのですけれども、ちょっと着手とか遅いのではないかなというニュアンスがあって、このようなものが国からこういうものをつくってくれとか、こういう計画でどうだとか何とか、そういういろいろな球が投げられたときに、どこが管理して誰が管理して、それをではうちは必要ないとかうちはこういう形でつくっていこうとかスケジュールはこういうことでやろうとかっていう、そういうものが出たときの管理の仕方、スケジュール表というか期日管理表のようなもの、そういうものはどのように管理しているのか。あるいは、今ワークショップでいろいろあれでやっているということ－ 13 －なのですけれども、例えば一部事務組合とか広域連合とかそういうことではなくて、七飯町独自でつくるという、そういうことでよろしいのかどうか、そこのところをもう少し教えてください。

町の答え　環境生活課長磯場嘉和（環境生活課長は2021年12月まで）

策定までのスケジュール管理については、原課のほうでしっかり管理してまいりたいと考えております。スタート、遅いのではないかという話ですけれども、策定協議の勉強会、スタートしたのが昨年１１月年末という形でその後ワークショップ２回ほどやっていますけれども、ワークショップ、勉強会、さわりのところですので、まだこれからちょっと深く入っていかないとその自治体自治体でいろいろ問題点もあると思いますので、この辺は町で素案をつくってまたそのワークショップにかけたりとか、そういうところとまた連携しながら作成を進めていきたいと思います。それから、広域連合、もちろんごみの焼却については渡島管内の連合でやっていますけれども、そちらのほうが策定するのではなくて、あくまでそれぞれの自治体で策定するというルールになってございます。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

それでは作成を待って見ていきたいと思いますので、情報提供というか、こういう感じだということは随時教えていただければと思います。３問目終わります。次いで４問目、最後です。七飯町の奨学金制度について。七飯町育英基金条例（昭和４１年７月７日条例第１０号）の第１条、目的には、この条例は向学心にもえ、その能力が十分であるにかかわらず経済的理由によって修学が困難な学生又は生徒に資金を貸与し、英材を育成することを目的とするとあり、第２条第１項で、この目的達成のため町は七飯町育英基金（以下「基金」という。）を設置するとしている。また、昨今、学生等の経済状況逼迫との報道がなされている。ついては、この基金の運営状況等について伺いたい。１点目、この５年間にこの基金は大学院、大学、高等専門学校、高等学校別に何件利用されているか。２点目、被貸与者、すなわち借り主は学生本人なのかその扶養者なのか。３点目、連帯保証人２人の念書した願書にその在学する学校の長の副申を添えて教育委員会に願い出なければならない（第５条）となっているが、保証人省略等、もっと申請を簡略化できないか。４点目、償還の猶予（第１２条）や償還金の減免（第１３条）等の規定もあるが、町内での就職等一定の条件を満たした場合、返済を免除不要とする制度を創設することは検討できないか。５点目として、入学金や授業料についての貸付けはできないか、その辺のところです。以上。

町の答え　学校教育課長俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）

それでは、順に御答弁申し上げます。１点目の利用実績につきまして、令和３年度は現時点での数値になりますが、大学２件、専修学校２件、高等学校２件の合計６件、令和２年度実績として大学１件、高等学校２件の合計３件、令和元年度は大学１件、専修学校１件、高等学校３件の合計５件、平成３０年度は大学２件、高等学校１件の合計３件、平成２９年度は大学５件、専修学校１件、高等学校３件の合計９件でございます。２点目の借り主は、七飯町育英基金条例第４条により奨学生本人でございます。３点目の申請の簡略化についてでございます。現在、条例の規定により、連帯保証人２名の義務化と併せて必要書類として在学を確認するための証明、その他収入に関する資料等を添付し申請することになっております。連帯保証人については、確実に奨学金を返還していただき、今後奨学金を利用し修学しようとする方々の大切な財源になるため必要な措置でございます。しかしながら、保証人制度以外の方法で奨学金を返還していただく方法が確認できた場合には、その方法についても検討してまいりたいと－ 14 －考えております。また、その他の資料の添付につきましても必要最低限の資料要求となっておりますので、現段階では簡素化は難しいと判断しております。４点目の町内での就職など、一定の条件を付した返済免除についてでございます。近隣の自治体においては、学校を卒業後地元に居住し地元企業への就職を前提とした免除制度を創設しているところもあります。今日の国勢調査による人口減少が顕著になっていることを踏まえ、地元に居住し地元企業に就職することなどを条件とした定住施策の一環とした奨学金の免除制度について、今後検討してまいります。５点目、入学金、授業料の貸付けについては、これまで新設の要望は特に伺っておりません。入学金については、日本学生支援機構、北海道では北海道社会福祉協議会などで貸付制度があり、当町の奨学金と併用が可能でございます。また、授業料については、町条例による奨学金は学資等の経費に対する貸付けとなり、授業料も含まれていると捉えております。このことから、現状としては入学金、授業料の貸付けについては考えておりません。なお、現状の奨学金については平成２７年度に増額改定を行っております。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

今、質問に対して答弁いただきましたけれども、まずこの七飯町育英基金条例昭和４１年７月に策定された条例を読みまして、内容がちょっと古いのではないかなというか、何か現代に即していないのではないかなという感じがあって、いろいろ質問を組み立てました。中には延滞利子として、１００円につき日歩３銭の割合を持って償還期日の翌日から支払いの日まで日数によって計算した延滞利子を徴収するとかなっていて、今このような表現はほとんどないのではないかなというような感じがありますので、計算すると１０.９％か何かになるような感じのようなのですけれども、あるいは民法の改正その他もありまして、保証をとるということ自体が、一般の貸付けにおいてもなかなか保証を本当に必要最低限とるというような状況に変わっていたりしまして、保証人が本当に必要なのかどうかと、昔であれば必ず融資するときには保証人だ担保だというのは当然出てきます。信用を補完するわけですから、無利子で貸すとかというのは大変ながらリスクなわけです。だけれども、大学行ったり高校行ったりする向学に燃えている人たちにとっては、そういう負担をかけずにどんどん貸出しをするというのが大事なのかなと僕は思っております。僕も大学に行ったときに、育英会からですけれども奨学金をもらっていました。それが１万９,０００円ほどもらって、ほとんど酒と本に消えてあれなのですけれども、そういう意味では非常に助かった感じがあります。

議員の質問　15番若山雅行

それで、その時代でも１万９,０００円ほどもらっていたのに、いま現在大学生、大学院、短期大生に対して２万円、私立の人は２万５,０００円と、ほとんど変わっていないというような状況で、基本的には国がやるべき施策であって、町はそれを補助する七飯町に住んでいる子弟を応援するという、そういう意味でこういう基金を当初つくったのかなと思っています。ただ、その段階で規模だとか全然増えていないというようなことがあって、先ほどの件数なんか見てもちょっと少ないのではないかなという印象を持ちました。我々が育英基金の支出その他について、決算書で見て決算書の中に貸付金額として、例えば令和元年であれば１２０万円とか平成３０年については７２万円とかそういう実際の数字が載ってい－ 15 －て、こんな少ないのかなと、今聞いたら確かに数が一桁の数字なので、これについてはどうなのでしょうか。謝絶するような件数もあるのか、成績優秀とか何とか言われると限定されてしまうのか、あるいは保証人とかそういう手続にちょっと臆するようなことがあったりして、実際もっと利用したいのだけれども利用できていない層があるのではないかと、質問としては、逆に申請があったけれども成績が悪いから謝絶するとか、そういうようなケースがあるのかどうか。その辺のところで書類が不備だったのでというようなことは当然あるかもしれませんけれども、そういうようなケースが発生しているのかどうか。あるいはもっと利用してもらうためのいろいろな努力とか、基金をもっと増やすとかそういうようなことを考えていないのかどうか、そこのところを。例えば、令和２年３月３１日現在の基金総額は２,３５３万７,２０９円うち未償還金額が１,４１４万６,０００円と、使えるのは１,０００万円ぐらいになっているような状況で、金額に応じて募集を狭めたりそういうことはしていないのかどうか。そこのところと、今後もっと広く利用してもらうための方策とかそのようなものを考えていないのかどうかと。先ほど何かいろいろ検討するとかというのをちょっと聞き漏らしたりしていたのですけれども、一部提案に対して検討できることもあるかもしれないというような話があったので、前向きに受け止めたいと思いますけれども、そこのところでもっと利用したり七飯町の子弟を育てると、あるいは帰ってきて農業を継いでもらうとか、あるいは七飯町の役場に入るとか消防団に入るとか、そういうような方に対する減免とか前向きな誘導のようなものを検討できないのかどうか、そこのところをちょっとお聞かせいただければ思います。先ほど答えたのかもしれません。ちょっと聞き漏らしたものもあるかもしれないので、もう一度お願いしたいなと思います。

町の答え　学校教育課長俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）

それでは、順にお答えしてまいります。まず、条例が少し古いのではないかというところでございますけれども、昭和４１年の条例でございまして、そこら辺につきましては情勢も含めて、今後現状に合わないものについては直していきたいなと思ってございますけれども、まず金が額が非常に少ないのではないかというところの答弁でございます。七飯町としましては、奨学金、先ほども申し上げましたとおり平成２７年に金額を上げているところでございます。この金額につきましては、ほかの町との比較をしても大体平均レベルというか、高くもないし安くもないというところでございます。ただし、例えば大学に行くにしても、この２万５,０００円が妥当なのかというところになってきますけれども、実際学資にかかるものだとか生活にかかるものということで、これ以上のものはかかっているということの認識はしてございます。ただ、町として支援するというところで、このぐらいで妥当ではないかというところで考えているところでございます。ただし、先ほど議員もおっしゃっていた国の育英会みたいなところは、今の日本学生支援機構といいますけれども、そちらのほうでも町よりも高額な月額の貸付けをしているということで、最近学生支援機構のほうでも無利子の貸付けをするだとか給付型のそういう制度を設けているということで、非常に借りる方にとっては有意なものも出てきているということから、そこら辺で七飯町の貸付け件数も減っているというのはそういうところもあるのではないかなと少し推測をしているところでございます。ちなみに３年ベースでいきますと、平成３０年から令和２年までは１１件の貸付けになっているのですけれども、２７から２９までの３年間だと２３件ということで、２４から２６年度までは３４件ということで、３年ベースでは１０件くらいずつ減っているというところのデータ分析もしているところでございます。ただ、これについては私どものほうで貸し渋りといいますか、そういうものをしているということではありませんで、申請件数が純然に減っているというところで捉えてございます。そこら辺に－ 16 －つきましては、町のほうに相談があった場合にはこれからも日本学生支援機構だとか、こういう支援もありますよということで相談体制をしっかりしていきながら、借りる方がメリットを感じられるものでやっていきたいなとそういうふうに進めているところでございます。また、当町の仕組みとしては学生支援機構などと併用して借りることもできるということから、そういうことで今後も進めてまいりたいなということで思ってございます。また、先ほど減免制度というところでお話がありまして、先ほども回答をしているところでございますが、近隣の市町村の中には近隣の町、市では町内に実際に帰ってきていただいて、そこの企業に勤めた場合に減免する制度を求めているというところも私どもでは把握してございます。これは全国的にも同じような制度をつくっている市町もございますので、そこら辺を参考にさせていただきながらその制度の創設について前向きに検討してまいりたいというところで考えているところでございます。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

一つ回答漏れというか、申請を謝絶するようなケースが過去にあったのかどうか、あるいはなくても全て通っていますよというようなことでいいのかどうか、そこのところを一つ聞きたいのと、今のあれでいくとこの大学生であれば国立公立は２万円、私立２万５,０００円、高等専門学校であると１万３,０００円、私立は２万円、高等学校でいくと１万２,０００円、２万円というこの金額については、妥当だという判断をしているということでよろしいのでしょうか。それとも総予算、基金のファンドの枠の中で、これ以上増額もなかなか難しいというそういう判断なのか、その金額については国の先ほど言った日本学生支援機構だとかいろいろな貸付制度もあるので大丈夫だというようなことなのかどうか。七飯町の場合には無利子なので国のやつは有利子なので、大学出た瞬間何百万円も借金を背負って就職が決まらなかったら返せないというようなそういういろいろな問題も起きている状況にあります。もちろん支払い期間の猶予だとか何かありますのであれですけれども、そういう意味では非常に有利、七飯町としては無利子でやっているのでいいのかなとは思うのですけれども、これについては僕が持っている過去平成２８年までの決算書を見ると、焦げつきというものは発生していないように見受けられたのですけれども、これについては延滞等はあるのかもしれないけれども、焦げついたというか償却せざるを得ないという回収不能となったようなそういうものがあるのかどうか。貸出しにおいては、車のローンとかそういう目的があるものについては延滞率が低いとかそういうものがあったりして、フリーローンというのはなかなか延滞して返すあれもないというようなケースもあったりしてなかなか難しい、これについては延滞することはあっても返済が滞った、焦げついてしまって償却せざるを得ないというようなケースがあるのかどうか。あるいは本人に何かあって保証人から回収するというようなケースも事例としてあるのかどうか。本人に何かあったらもう免除するようなことで保証人の徴収はいいのではないかなというような気もしないでもないのですけれども、そこのところの見解をもう少し実例を併せて、もし資料がなければしようがないですけれども、教えていただければと思います。

町の答え　学校教育課長俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）

それでは、再答弁をしていきたいと思います。まず、申請段階で断ったということのケースでございますけれども、これはございません。２点目、金額の妥当性というところでの質問でございます。ここにつきましては、金額高いとそれに越したことはないのでしょうけれども、そうなるとまた返済の負担も問われることになってございますので、そこら辺も含めまして今はこの金額でということで考えております。ただし、ここも申請段階等で相談があると思いますので、その中で金額を上げていったほうがいいだろうというような機運が高まったときには、そこは検討してまいりたいと、金額を上げていくというところで考えてございます。－ 17 －先ほどの日本学生支援機構の有利子のお話がありましたけれども、今、無利子の貸付けもしているというところでございますので、そういうところで学生支援機構のほうにメリットを感じてそちらの貸付けを受ける方も多いのではないかということで、先ほど御答弁させていただいてございます。あと貸付けしている者に対して、焦げつきがあるのかというところでございます。そこを金額償還されていない部分もございますけれども、そこについては電話等で納付相談をしながら前向きに進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

議員の質問　15番若山雅行

今、謝絶というようなケースはないということなので、申込みがあればこの規定でいくと成績優秀でというようなそういうのがあって、ちょっとこれを読むと自分は対象になるのかどうかとかそういうあれがあるのですけれども、幅広く募集する、皆さんに基金が協力しますよとかお助けしますよというようなことで、もっとソフトに案内をして利用していただけるような、大学進学とか高校進学とか結構増えているのだと思いますし、経済的に厳しい人もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、そういう意味で勉強しようと思って学校に行くわけですし、七飯町だけではなくて日本の財産になるあれなので、そういう支援についてはしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺の周知活動、その辺の謝絶したこともないということであればしっかり審査する教育委員会にそういう組織があるようなのですけれども、そういう意味ではその辺のところをもう少し周知方法についてのお考えをお聞かせ願って終わりにしたいと思いますのでよろしくお願いします。

町の答え　教育次長扇田誠

まず、今の貸付けの件で、申請あったものは拒んでいないということでございますけれども、所得制限が当然ありますので、これについては相談の段階で吟味しているということで御理解願いたいと思います。また、貸付けの案内方法につきましては、やはり堅苦しい表現にやっぱりなっていくのではないかなと思われますので、これについても利用者が利用しやすいように易しい表現で、今後、皆さんに借り入れたい方が借りやすいような表現方法でしていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

町の答え　教育長與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

１点だけ補足しておきます。地元企業への就職等に伴って貸付けした金額を減免する等の中身なのですけれども、これにつきましては、極めて政策的な内容でございまして、以前から私どもとしても検討しなければいけない課題だろうなということで意識はしておりました。ただ、今回若山議員のほうからこういう御質問がございまして、町長のほうとも御相談をして町長のほうの判断として、令和４年度から実施すべく今から制度設計をしてほしいということで指示がございましたので、近隣自治体の内容なんかも整理をしながら何とか令和４年度実施に向けて制度設計をしてまいりたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。以上でございます。

出典：七飯町議会　令和3年第2回定例会　2021年6月8日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる