八雲町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月8日
少子化対策について
- 聞いた人
- 倉地清子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、保健福祉課長 戸田淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
少子化対策について。政府は、これまで様々な取り組みを計画し、2005 年度からは少子化社会対策大綱と、その具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてきた。しかしながら、少子化・人口減少に歯止めがかからなかった。そこで、政府が３月 31 日に発表した少子化対策の柱として、児童手当など経済的支援の強化、保育サービスの充実、働き方改革の推進を挙げている。少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感、子育てにかかる費用負担など、個々人の結婚・妊娠・出産・子育ての実現を阻む様々な要因が絡み合っている。少子化対策は、経済的、社会的に深刻な影響が予測され、地域によっては更に進行し、現在の住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると懸念されている中、以下のことを伺います。（１）現在、八雲町では、子育てにかかる費用負担の軽減を図るため、給食費無料、保育費無料、医療費無料など、すでに先進的な取組を実施しているところである。しかしながら、少子化に歯止めがかからず、20 年度以降、年間の出生数は 100 人を割っており、22 年度は83 人にとどまった。子どもが生まれてからの支援の他に、少子化対策の一つとして、妊娠、出産を望んでいる方への不妊治療の助成ができないか伺います。（２）国は少子化対策の柱として３つ掲げているその３つ目に働き方改革の推進を挙げている。男性職員育児休業取得率の政府目標を 30 パーセントから 50 パーセントに大幅に引き上げ、道も男性職員の育休促進目標を 30 パーセントに引き上げるなど、育休推進に力を入れている。八雲町では、男性職員の育児休業取得促進については、どのような取り組みをされているか伺います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
倉地議員の１点目のご質問にお答えします。議員ご質問のとおり、当町における年間出生数は年々減少が続いており、少子化対策は重要な課題であると認識し、これまで様々な子育て支援策を実施してまいりました。不妊治療については、少子化対策の一環として令和４年４月から体外受精などの基本治療について医療保険が適用されることとなり、治療開始時における年齢制限や回数制限はありますが、保険が適用される前と比べると、負担割合の軽減により不妊に悩む多くの方々の支援につながっていると考えております。しかしながら、保険適用となっても、不妊治療費は自己負担額が高額となる場合もあるため、少子化対策として自己負担額を助成している自治体もあると承知しております。子どもを産みたいと思っている方々を支援することにより、少しでも安心して出産できる環境を整えるため、他の自治体や国・道の支援策等も調査しながら、不妊治療費の助成について検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、２点目のご質問にお答えします。男性職員の育児休業に関しては、平成 31 年１月に国が取りまとめた女性活躍推進法公務部門に関する施行後３年の見直しの方向性において、女性が職場で活躍するためには、男性の家事・育児参加の促進が喫緊かつ重要な課題であると指摘があり、これを受け、第５次男女共同参画基本計画において、地方公務員の男性の育児休業取得率を国家公務員や民間企業と同様、令和７年までに 30 パーセントとする成果目標が設定されました。当町においては目標設定をしておりませんが、男性職員の育児休業取得促進の取組については、出産時の各種手続きの際に、男性職員に対して育児休業制度等について説明し、取得意向を確認しており、休暇制度の周知については、全職員がいつでも閲覧可能な状態にしております。育児休業の取得については、収入減少の課題や夫婦間での仕事、家庭状況などもあることから、個々に判断していただくこととなりますが、育児休業を取得しやすい環境のためには、制度上の改善のほか、職場としては、業務分担の調整や日頃から各種休暇を取得しやすい雰囲気など、職場内のコミュニケーションを上手くとることが大切であると考えます。今後においても、育児休業を取得しやすい職場となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
それでは１番目の町長の答弁ですけれども、保険適用となって回数、年齢も制限もありますが、支援に確かに繋がっている。それで、高額となるため、でも保険適用外に対しては高額となってしまい、それに対して助成をしている自治体もあると伺いました。それでいろんな方の調査をして検討をするという前向きな答弁もいただきました。それでは、町民の直接の声を届けたいと思います。昨年なんですけれども、今後の子育て支援の充実に繋げる目的で、文教厚生常任委員会にて実施いたしました、高校までの保護者や子育てを経験した方への町民アンケート調査により、不妊治療の助成を求める声が２件上がっていました。１件目が、健康保険対象となったといえ、その対象となるまでの治療など、かなりの金銭的負担を要する。早急に制度設計と実施をお願いしたい。高齢で出産を望む女性は、一刻も早い制度確立を望んでいる。少子化対策には一番大切。２件目は、少子化対策として不妊治療の助成をお願いしたい。かなりの金銭的負担で治療を諦める方がいらっしゃります。健康保険の適用になったようだが、検査や適用外の治療には、まだまだかなりの負担があります。高齢で子どもを望んでいる方の切実な要望です。このような町民からの本当に切実な声が届いておりました。この町民の声を聞いたのが昨年なので、これまですごく時間がかかってるんですが、高齢の方の不妊治療と考える方が多い中、一刻も早くこの助成制度を考えてくださるなら、そこを望みたいんですけれども、調査するだけではなく、実施する方向でいるとお考えなのでしょうか。その辺をお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
倉地議員ですね、私も本当に同感であります。個人的な話をしますと、私の子供２人も不妊治療でかなりお金がかかったということで、いつもいつも大変だと。これ以上お金が続かないのではないかと、親に支援してくれってこともありながら、私もこの不妊治療については、重々町民の声もありますし、私の子どもの声もありますので、今回、本当に良い質問をしていただいたと思っています。これについては、庁舎内でさっき検討と言いましたが、即急に対応したいと。これについてはですね、これから庁内で意見をまとめながら、また常任委員会に報告をして、できることであれば９月定例会で補正でもして対応したいという思いでありますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
大変前向きなお答え、非常にうれしく思います。では、その助成の検討をするということで、多分私より知ってると思うんですけれども、いろんな近隣町村でしている助成についてなんですが、いろんな形の独自の助成があるんですね。交通費だったり、宿泊費を助成しているところもあります。いろんな形でありますが、どこまでやってくださるか、そこまではまだこれからでしょうか。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
ただいまの助成の想定で、どこまで考えているかというご質問かと思います。議員がおっしゃるように、他の自治体で、医療費、また交通費というところもありますが、その辺これからの検討になりますが、今担当課として想定している部分では、まず保険適用分の医療費と考えています。それで保険適用になりましたが、高額医療費も適用にはなりますが、回数がかかりますので、高額療養提供になっても１か月に数万円、１回に 10 万円以上だとかって自己負担がトータルでみたら相当かかってくるというところで、保険適用になった分の医療費をどこまで見るか、金額や回数だとか、そういったところは考えていかなければならないと思っています。先ほど保険適用外の話もあったのですが、正直、保険適用外の部分でいきますと、なかなか保険適用になってるということは、国において安全性や有効性、費用対効果などを確認した上で保険診療とされていますが、保険適用外の医療費については、なかなかそこを町が独自に線引きするのは難しい部分があります。また、医療機関ですとか治療内容によっては、相当な高額な費用が発生することもあり得ますので、費用対効果の面からも、現時点ではその保険適用外の治療については難しいと考えています。しかしながら、国が安全性や有効性を確保するための基準を設定して、保険診療との併用を認めていて、将来的に保険導入に向けて認められている先進医療というものがあります。それについては、東京都をはじめ、すでに助成を始めている県とかがありまして、北海道も実は知事の公約の一つの中に子ども応援社会というものがありまして、その中で不妊治療という言葉にも触れていますので、今後、道の動向なども注視しながらいきたいなと。現時点ではどうなるかは分かりませんので、単独で保険適用外の診療に線引きというか助成というのは難しいのかなという感じで考えております。あと今交通費の話も出たんですけれども、治療の内容にもよりますが、相当数受診の必要がある。あとは遠方の病院に通うという方もおられるというのもあるのかなと思っています。それでただ交通費については、医療機関の移動方法も人によって様々であったり、他の用事とあわせて旅行する場合など、税金としてどこまでそれを助成するかという範囲というのも判断が難しい面も多いのかなと考えております。町としては、今原課の想定ですが、まずは子どもを産みたいと思う方が不妊治療を検討するときに、様々な負担の一部ですが、医療費の負担を軽減するということで、少しでも安心して出産できる環境を整えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
まだ私勉強不足かもしれませんが、保険適用の医療費についての保険の部分だけの助成をするということは、やはり自己負担が高額になってしまう方がいらっしゃるのではないかと。そこの部分なんですが、結局、近年、不妊治療をやりたいという方が年々増えている。先程町長も答弁していましたが、その希望者が多い検査をするには治療費が全額負担になることが多いといわれているんですが、そのことに関しては、助成はできないということですかね。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
倉地議員ですね、今の不妊治療については、町としても前向きにやることを前提に検討していると。内部的にまとめてですね、先ほど言ったとおり、また常任委員会の皆さんと意見を交換しながら即急にまとめて支援したいと。ただこの支援も、１回したけれども、この辺が足りないとなったらまた変更することができますので、また常任委員会の皆さんと意見交換しながら、しっかりと不妊治療を支援できるように考えてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 7番 倉地清子
それではわかりました。ではですね、締めとして勉強してきたので話をさせていただきます。八雲町は生まれてからの支援は先進的にやってくださっている、取り組みをされていると思います。ただ、今希望して産みたい、その方への支援がなかったんですよね。必要な人に必要な支援をすることが行政だと私は思います。ですから、生まれる前から成人するまでの切れ目のない支援策に対し、大いに今後期待したいと思います。それでは１番目の質問を終わらせていただきます。一旦座ってもいいでしょうか。