水田交付金見直しによる厚沢部町農業の展望について

町の答え　町長

佐々木議員の、水田交付金見直しによる厚沢部町農業の展望ということの内容のご質問であります。本町におきましては、米の需要が減少する中、国の交付金を活用し、基幹作物であるメークイン等の馬鈴薯の輪作体系を確立するために、麦や大豆といった土地利用型の作物を中心に転作田が拡大してきた経緯にありまして、今回の交付金見直しによる影響については、大変危惧しておるところでございます。特に１点目の今お話のありました転作面積でありますが、本町の水田面積約１，８７８ヘクタールのうち７割の１，３１６ヘクタールで転作作物が作られています。主な転作作物の内容としましては、令和２年度実績で見ますと、大豆２３７ヘクタール、小豆が３４ヘクタール、小麦２５１ヘクタール、そばが４５ヘクタール、ビート３２ヘクタール、種子馬鈴薯７８ヘクタール、食用馬鈴薯７０ヘクタール、野菜１７６ヘクタール、地力作物７２ヘクタール、飼料作物２７４ヘクタールとなっております。２点目の水田交付金の廃止による影響についてでありますが、令和２年度の交付金実績としましては、経営所得安定対策全体で総額１０億１，３００万円が交付されております。このうち今回の見直し対象となるのは、約５億７千万円となっております。今後５年間でどのくらいの生産者が、制度見直しに対応した作付け転換を行うのか現時点では未確定でありますけども、農家収入に対して大きな影響を与えるものと想定されます。３点目の基本的な仕組み維持運動の取り組みについてでありますけども、現在、ホクレンや中央会などの農業団体が、制度の見直しについて国に慎重な対応を要請しております。今回の見直しは、本町のみならず全国的に大きな影響を及ぼすものですのでありますから、本町としましても情報収集を行い、各自治体と歩調を合わせて、状況を見ながら適切に対応して参りたい、こういうように思います。４点目の交付金廃止後を受けた農業振興ということでありますが、今回の見直しについて、制度の詳細が判明していない状況にありますので、国の動向や各自治体の対応について情報収集に努めつつ、意欲ある担い手が農業を継続できる生産体制を構築できるよう取り組んで参りたい、このように考えているところであります。

町の答え　町長

今回のですね、この日本農業水田交付金見直し決定というもの、政府自民党の中で先月の３０日、米の転作助成の柱ということでこれは国が定めたところでありますが、今佐々木議員が言われますように末端の方の意見は、我々は聞いていないんだろうと、こういうふうに思います。ということは、日本国全体の問題でありますけれども、これは地方においては全く関係のない町も出てきます。この今の要綱からいきますと。例えば北海道であれば旭川から網走、稚内に至っては水田なんてないわけですから、一切今回のこの農業改正というのは、関係ありません。そういう中で米作りのしている部分でのこの対応策ですから、これは今「あーそうですか」ということには当然ならない。ならないし、我々自体も今農協の本家本元、ホクレン中央会、そして日本全体のこの組織がどういう方向で動くのか、この状況をみながら我々も対策を講じなきゃならない。ひとつの方法は、今佐々木議員が言いましたように、今の乳業もその通りです。牛の今とてつもない下落が、これも実は今受給調整安定化基金というものも牛で別個に起こそうかと、こういうふうな動きもあります。まだこれは確定ではありませんけども。やはりそういう同じ農業の中でも我々のこの畑作、あるいは稲作の中でどうあるべきかという、こういうものの最終的な目標をきちっとつくって、そして、全国的な対策を講じていかなければ、なかなか国も扱ってくれないだろうと、こういうように思います。この法律がこのまますんなりいくとは思っていませんけども、もし行くとすればそれなりに北海道は北海道、こういう特異的な対策に対しての対策事業が必要であろうと、こういうふうに思います。力もない、何もないで、まだ何も決まっていない中での質問でありますから。これは今新聞報道されただけの話。今したがって新聞報道そのものが農協とホクレン本部の方でも驚いているわけですから、今こういうものの扱いを今後５年間に水張りをしなければ転作奨励金の対象にしませんよ、交付金の対象にしませんよ、なんていう、ただそれだけでなくてもしそういう水田になった場合には作物もつけれない、米もつくれない、そういうふうな状況になった時には、そういう場合にはどうするというふうな裏の問題が一つも出ていません。そういうことから今我々は、これからの成り行き、特にどういう情報が出てくるのか、こういうものをきちっとつかまえたうえで北海道町村会も我々の檜山の町村会もそれぞれの行動がでてくる。こういうふうになるものであります。

町の答え　町長

今佐々木議員が言われているように当町におきましては大変大きな農業生産におけるウエイトが大きいものであります。これがざっと見ただけでも渡島・檜山含めて５億１千万円というと厚沢部町だけでなくダントツに大きな数字であります。それで今金、北檜山、せたなあたりでも３億円そこそこです。いかに厚沢部町のこの転作交付金というのが大きいかっていうことが推測わけであります。そんな中今言われるようにこの国から示されているこの要綱の中、そのままいくとすれば大変な難問ばかりができます。果たしてこれから先５年間のうち今まで転作してきた田んぼで米が作れますかという問題、これは常識的に米が１年つくってまた転作しますなんてそんな土地条件でありません。米に戻したら完全な転作、一から始まりになりますから。そういうことを考えるとこれは今国の方でもこういうふうなものの言い方していますけども、おそそらくやいろんなサイドの条件が緩和されるんだろうと、こういうふうに思っております。いずれにしても今の段階で国はまだ要綱・要領も定まっていない段階で厚沢部町が跳ね上がるということにはなりませんから。この動向というのは、十分つかまえて、北海道農業、それから檜山農業、そして厚沢部の農業というのは、どうあるべきかというものを考えてこれから大きな対策をしていくと、こういうことになろうと思います。いずれにしても国から今報道されて出されたばかりですから、これが最終的な担当なりの説明会がされてどういう最終的な条件として各町が取り組まなければならないのかということまでいったときにはじめて対策というものがそれぞれ組まれるものだと、こういうふうに思います。

町の答え　町長

先ほども言いましたように今これからの５年間の中で転作田で米を作ろうなんていう田畑転換、転換というのは将来も畑という意味ですよ。今やっているのはあくまでも、１年１年の転作奨励であって。今既にもう転換したものは、相当数わが町にありますけれども、これはもう水田の権限のないものになります。そういう扱いの中で厚沢部町のこれからの進む道というのは、先ほどから言いましたように、単町でひとりで動いても駄目です。これはね、あくまでも今道の町村会の中でも私は堂々と言いますよ。はっきり。檜山の町村会の中でも言います。これからの農業の行く末はきちっと厚沢部町はこうする。したがって国の言うやれる範囲は最小限やりますよと、こういうことでね、厚沢部農業にマイナスになるべくならないような方策をひとつ要求もするし、こういう道、国へ行っても要求をして参ります。いずれにしても、簡単に「ああそうですか」って厚沢部町が今もうマイナスになりますということには承諾しかねる問題ですから。こういう物は、深くこのへんの要綱・要領が決まり次第町としても動くし、農業団体と連携した動きをさせてもらうと、こういうふうに思っています。

町の答え　町長

佐々木議員の２問目は、住民の足確保を目指してというふうな質問であります。人口減少・少子高齢化の中で、住民の交通手段の確保は、地域住民が住み慣れた地域で、生きがいをもって安心して暮らしていくための、大きな要素であると認識しています。本町においてはこの課題に対応すべく、以前から生活維持路線バス運行に対する補助、高齢者の移送サービス、各小学校・中学校、認定こども園スクールバスの送迎運行を実施して参りました。しかしながら、利用者の減少などにより、財政負担は年々重くなっており、その経費負担を考えた時に、現状のサービスが将来にわたって提供可能かということを含めて、その必要性を考慮しながら、施策を展開していく必要があります。国では地域公共交通活性化再生法改正に伴いまして、地域にとって望ましいサービスの姿を明らかにする地域公共交通計画の作成をすべての市町村に対し、令和６年度までに求めているところであります。１点目の生活維持路線バス運行補助の実態については、令和２年度実績で、生活維持路線運行補助として１千２２５万４千円を、函館市までの地域幹線運行補助として１２２万４千円を支援しております。特に昨年度は、コロナウイルス感染による乗客の減少に伴い、幹線運行補助を追加支給しております。２点目の高齢者移送サービスの範囲につきましては、厚沢部町では、移送サービスと外出支援サービス、特別移送サービスがありまして、申請・利用登録が必要であります。対象は、町民であり概ね６０歳以上で、移送の支援が必要な方に行っております。移送サービスは、交通機関の利用が困難で、国保病院に行く手段がない方を対象に送迎を行ないます。外出支援サービスは、１人で外出が困難な方を対象に月３回を限度に、買い物や病院受診等の送迎を介助します。買い物などは、町内のみで、受診は町外の道立江差病院・江差脳神経外科クリニックは可能となっています。特別移送サービスは、一般車両での移動が困難な方を対象に、車イスのまま乗車できる特殊車両で移送します。高齢者の車の免許返納後に、これらの送迎サービスを紹介し、移動手段がない状況を緩和しております。また、旧診療所前から、週２回の国保病院行きの無料送迎バスを運行しております。その他、函館市など、町外の病院受診などで利用する場合は厚沢部介護サービスで実施している介護タクシーがあり事前の予約が必要になっております。３点目の通園・通学バスの併用活用については、現在、通学バスは、厚沢部小学校で１０人乗車用が１台、鶉小学校では１０人乗車用１台と１５人乗車用が１台とこういうことになっております。館小学校で１０人乗車用１台、中学校では２９人乗車用２台が運行しておりまして、授業時間にあわせて登校時に１回と下校時に２回の運行を行っております。更に、登校下校以外にも課外学習や、部活の遠征や大会など、日中や、休日の運行も行っており、悪天候や、その他の急な事案の対応も行わなければならず、通学バスを使用しない時間帯は、その日、その時の状況により各校まちまちなのが現状であります。また、こども園の通園バスは、乗車シートが幼児用のシートとなっており、大人が座れる仕様にはなっておりません。不定期で、時間帯が定まらない状況での運転手の確保など、課題も多いことから、通学バスや通園バスの併用活用は困難というふうに考えております。４点目の公共交通に携わる人材の確保と育成については、直営か民営かを含め、公共交通のあり方にもよりますが、中長期的な視点で将来像を捉えた場合には、デマンドバスの運行などＡＩやＩＯＴなど最新の技術の導入も必要になるものと考えておりまして、サービスを担う人材不足も懸念されるところであります。また、急速に情報技術などが進歩しておりまして今後ますます交通体系や、交通インフラが整備される可能性も十分あると考えております。いずれにいたしましても、交通事業者をはじめ、関係機関と連携し、「地域自らがデザインする地域の交通」の実現に向け、必要な人にとって必要な地域住民の足の確保を図って参りたい、このように考えているところであります。

町の答え　町長

政策推進課長

町の答え　政策推進課長

ちょっとデータが古いんですけども平成３０年になりますが、移送サービスで２３６万円、事業費ですね。それから外出支援で１，１００万円。函館バスの補助で１，１００万円。スクールバスの小中分で２，４００万円、それからこども園の送迎で１，２００万円、病院の患者移送もありますが、これが約６０万円ということで合計で年間６，１００万円ほど事業費を組んで実施したところでございます。

町の答え　保健福祉課長

このサービスは、高齢者生活支援事業の１３項目の中の何点かなんですが、申請を保健福祉課、あるいは包括支援センターの方で申請をしていただいてそれをもって調整会議を担当者で開いて決定をして利用ができるというものです。地域の民生委員さんとかからも申請していただいても構わず、きちんとした会議のもとで決定して運行になっています。

町の答え　保健福祉課長

前にもご紹介させていただいたかもしれませんが、江差の警察署の方に厚沢部町民の方が返納に来た時にはこういうサービスを町でやってますよというチラシを置かせてもらっています。なのでそこで紹介してもらうというのが１点ありますし、最近では事前に私１１月で免許返すんだけどもその後どうしようというような相談が本人とかご家族の方とから相談を受けて、そのうえで事前にこれらの移送系のサービスを申請しているということが多くなってきたかなというふうに感じています。

町の答え　病院事務長

病院の無料送迎バスについては、高齢者事業団のバスを高齢者事業団の運転手が運行してございまして、週２回火、木曜日運行しております。

町の答え　教委事務局長

以前にそういうふうに高校に対する通学のバス、それの補助関係ということで質問を受けましたけれども、その時の答弁ですけども、確か高校の方からもそういういろいろ交通事情を聞いていて調査した結果、別にそういう要請とかでていませんと、そういうふうなことを高校の方からも回答いただいたと。そういうことからうちらの方でも特にそういう要望が無いんであれば今現在そういう時間帯とか各人によっていろいろなもんですから。それであれば一括したバス運行ではなくて各自で通学していただいた方がよろしいんではないかという答弁だったと思います。

町の答え　教委事務局長

このスクールバス運行に関しましては、町のですね、「スクールバス児童生徒輸送範囲拡大に関する規定」という決まりがありまして、この中で書かれているものですけれども、今まで廃校になった学校ありますよね。そういう例えば清水とか滝野とか。そういうところの生徒、美和とかですね、そういう方々に対しては厚沢部小学校まで運びますよと。あと中学校に関しましても鶉中学校、館中学校ですか、そちらの方廃校になりまして、その関係で鶉・館そちらの方面はバス運行しますよと、そのような内容で書かれております。

町の答え　町長

政策コンテストは今町内で今うちの役場の中だけでいろいろと若い人たちの企画力を伸ばすための研修ということで今職員研修にしてやっております。これからもわが町の若い職員については、どんどんどんどんこういう研修をしながら行政全体のことを身に着けていただくというふうなことも必要ですから。こういう研修会は。これからもどんどんどんどん開催していきたいと思っております。いずれにしても、町単独での職員の研修ということでやっている町はほとんどないはずですけども、わが町については、やはりこれからの人というものの位置づけをきちっとするべき職員としての姿をきちっと置くべきというふうな考え方の中で若い人、新採用の人から全員本当はそういう研修に入ってほしいわけですけども、今現在では係長以下の方々にひとつそういう企画力を養っていただくと、こういうことで町独自の研修制度を設けてやっているところであります。これからも進めます。