令和4年度に向けた農業振興施策について

町の答え　町長

中山議員の、「令和４年度に向けた農業振興施策」についての、こういうご質問であります。１点目のスマート農業の取り組み状況についてですが、農家人口が減少し、後継者や担い手不足が深刻な状況の中、将来にわたり厚沢部町の優良な農地を維持するためには、スマート農業技術を活用した省力化・効率化の取り組みや、ロボット技術やＩＣＴ技術によるデータ活用等の普及を図ることが必要と考えております。現在、多くの新技術が絶え間なく開発され、本町をはじめとして岩見沢市や新十津川町など道内各地において、生産現場での実証と実装が進められているところであります。本町におきましても、若手農業者からの要望を踏まえ、平成２９年度にはＧＰＳ基地局３基の整備を行い、平成３０年度より農地耕作条件改善事業等の国の補助事業を活用し、ＧＰＳガイダンス等の導入支援を行い、トラクターの自動操舵の導入を進め、スマート農業を推進してきております。現在、２４戸の生産者においては、ＧＰＳガイダンスと自動操舵システム３６台、ドローン２台が導入されております。来年度以降は、農地耕作条件改善事業によるＧＰＳガイダンス等の導入は一区切りとなりまけれども、現在、「農に活きる推進協議会」において立茎アスパラガスの自動潅水や温度管理を自動化するハウスＩＯＴシステムの導入試験を行っており、データの蓄積・分析を行いながら技術体系の確立に向け取り組んでいるところであります。また、こうした技術導入を図るためには、基本となる土づくりや排水対策とともに、個々の経営形態に応じた技術導入の支援や、圃場の大区画化などを計画的に行っていくことも重要と考えており、今後とも、生産者で構成するスマートアグリ推進協議会や生産者個々の声を聞きつつ、ＪＡ等の関係機関と連携しながら、本町における持続可能な農業を確立するため、スマート農業の振興方策を検討して参ります。２点目の｢キュアリング施設の建設｣についてでありますけども、カボチャにつきましては、約２００ヘクタールの作付けとなっており、本町にとってメークインやアスパラガスと並び、基幹作物と位置づけられ、また、輪作体系を維持するうえでも重要な作物となっておりまして、今後、作付面積が増加することも想定されます。サツマイモについては、焼酎用原料としての栽培が主となっております。作付け面積は約５ヘクタールほどで例年推移しております。現在のところ、生産者からキュアリング施設整備というふうな要望は伺っておりませんけれども、今後においてはカボチャの作付面積、販路の確保、拡大の状況、品質や収益性の向上などを検証するとともに、生産者の意向を踏まえて施設整備の必要性についても検討して参りたい、こういうふうに考えております。

町の答え　農林課長

スマート農業についてでありますが、経費的な面であります。スマート農業ＧＰＳガイダンス、あとは自動操舵システム、この２点セットで約３００万円ほど導入に必要となっております。そのほかにトラクターにつく自動操舵は、トラクターに合わせてアタッチメント等が必要になってきますので、そういった部分で個々のトラクターに応じて多少の経費の変動はあります。農地耕作条件改善事業におきまして導入コストの約２分の１を支援できるようなことで今までは支援をして参りました。経費については、約３００万円前後というところであります。また、ドローンでありますが、ドローンで利用されている作物でありますが、主に水稲、大規模にやられている水稲防除、この作業に使われるということでドローンが２戸の農家に入っております。以上です。

町の答え　農林課長

今後の導入に向けた支援でありますが、現在のところ、農地耕作条件改善事業が一区切りをついたというところで令和４年度以降の導入支援の具体的な事業というものは、現在のところ持ち合わせておりません。しかしながら、今後、先ほど町長からも答弁ありました通り農業者さん、生産者さん等々で話をしまして、厚沢部町に必要なスマート農業技術、これが何になるのか、また、その導入にあたっては、どのような支援が必要なのかというのは、今後検討して参りたいと思っております。導入コストが高いというの、国もここが課題だというふうに指摘をしておりまして、新しい技術っていうこともありましてまだ開発コスト等がかかっているような状況であります。今後導入が進めば、機械に対して販売価格も徐々に下がってくるかなとは考えておりますが、まだ始まった技術というところで、そのコストが課題だという認識はしております。今後とも話し合って導入を検討して参りたいと考えております。

町の答え　町長

今中山議員からそれぞれ、今急速に進んでいる近代農業の扱いは、道南でも厚沢部町がいち早くこの施設整備を取り入れて農家の若い方にいっそうのこの農業支援をしようという考え方でいることは、これからもそういう方向で参りますし、今現在檜山地域の効果的な農業、農村整備事業の進め方ということで、管内の７町でそれぞれ農業問題について大きな課題をもっているもの、そしてこれからの進め方について、今大変各町とも議論をしている最中であります。これも去年すでに７月から１０月というふうな議会の経緯を踏みながら厚沢部町ばかりが先走るんでなくて檜山管内の農業というものは、どうあるべきか、これからの農村整備事業をどう進めていくべきか、これ連帯したなかでこれからも取り組んでいくというふうな申し合わせの中で今管内でこのような事業を進めていく、こういうことでございますのでそれらの経緯を見ながら厚沢部町もよそに引けを取るようなまねはしたくありませんので、新しい農業、どんどんどんどん若手農業に進めていくよう、私たちもそういう指導をして参りたい、こういうように思います。

町の答え　農林課長

アスパラハウスについてのＩＣＴ導入でありますが、これについてまず価格、今４戸の方に導入されておりますが、１機あたり約５００万円かかっております。この機器を導入して、今どの様な状況かと言いますと、今年度よりデータの収集を行っております。対象農家さんは、単収がトップクラスの農家さんに導入されておりまして、その農家さんがどのようなハウス管理をされているか、また、追肥ですとか、潅水、こういったものもどのようにされているか、そういう単収トップクラスの方のハウス管理、肥培管理等を、データ収集しているところであります。こういった収集したデータを、広く一般に普及できるように今データを採取しているところでありまして、１年だけだとちょっとデータが足りませんので来年度以降も、データ収集に努めまして、データの結果がまとまりましたら広くアスパラ農家さんの方に周知をしたいと考えているところであります。

町の答え　町長

今アスパラのこれからの進めということでお話ございましたけれども、厚沢部町のこのアスパラ、今大変生産力も強くなりました。なおまた、冬季間の伏せこみアスパラの扱いも全道・全国の中で厚沢部だけが出荷をしているという、こういうその体制の中で大変大事な作目であります。したがって厚沢部町は、今後の北海道農業の中でこのアスパラの位置づけをどう確保するかということは重要な問題であります。私は、やはりこのアスパラの作付、収穫並びに冬季間の農家の作業の一番の目玉産業として私は、これを冬季間にぜひハウスアスパラを進める必要がある、このように思っております。そのためには、熱源が必要であります。この熱源という物がこれからの厚沢部町農業には大きなウエイトを持つものだと、このように考えますので、厚沢部町は、少なからず地域新電力事業を今計画しておりますけれども、この地域新電力事業が進めば、これ冬季間の熱源として、そして大きなハウス栽培のアスパラを増産できる、こういうふうな方向で今計画を進めておりますから、将来に向けても冬場の農家青年の作業としてこれから確保できる体制をつくっていきたい、こういうふうに思っております。できれば早いうちにこの新電力会社を定めて、そして農家のハウス熱源ということで大きく活用させていきたい、こういうふうに思っておりますので、将来に向けて管内にはない農業、全道にもない農業を今厚沢部町は、目指してこれから進めていきたい、こういうふうに思っております。

町の答え　農林課長

農地の集約についてでありますが、これにつきましては、現在まだ取り組みは少ないんですが、農地中間管理機構、この機構を通じた農地の賃貸借、これを行っております。これは、担い手への農地の集積という中で機構を活用しているところであります。また、集積にあたりましてスマート農業を導入するうえで、スマート農業に対応した基盤整備も今後必要になってくる農地があるだろうと。未整備の農地であれば集約化もなかなか図られないだろうというふうには考えております。スマート農業を進めるうえで、農地の集積、スマート農業に対応した基盤整備、また、導入していく技術のあり方、このへんのことについてはですね、若手農業者さんを含めまして広くですね、皆さんの意見を聞きながらどのように進めていくか、できればそういう声を聞く場をですね、設けて将来のスマート農業に向けた取り組みをですね、決めていきたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　町長

農地集約は昔から制度が無い中から当町では取り組んできた問題であります。これも特に規正改革推進会議という国の会議が、昨年の２月にたしか農地制度の見直しということで国がもうすでに動いております。そういう中でこの方向が決まれば、はっきり言うと規模拡大ももちろんですけども、企業農業者も今度入ってくる可能性があると、こういうふうなことになりますと完全に集約化の場所、それぞれ地域利用というのを町が指定をしてそういう動きに対処しなければならない、そういう時期が必ず間近に来ると思っています。いずれにしてもこの農地の集約化というものは、厚沢部町は、農業生産者の高齢化が一番高い方であります。なぜかというとこれは重労働農業をしなくても農業は経営できるという厚沢部のシステムそのものが農家の作業延命を伸ばしている、こういうことは議員たちも承知しているはずであります。いろいろと作業の手助け、公社の運用、こういうものをいろいろありながら厚沢部町の農家は、長い寿命で経営をしていただいている中でこれからの農地制度が決まれば当町もそれにならって大きな動きをせざるを得ない、こういうふうに思っておりますから今しばらく国の方針を見定めてということでございますのでそのへんを理解していただきたい、こういうように思います。

町の答え　町長

今中山議員の方からサツマイモ、それとカボチャのキュアリング、これご承知のようにカボチャにつきましてはキュアリングの今試験制度を現在もう２年目で館中学校の廃校を使って今キュアリングの試験をしているところであります。この試験につきましては、今中山議員が言われたように農林省のナンバー２審議官までここへ来て私も懇談しながら実は現場を見ていただいたと、こういうふうな経緯がございます。これもつい先だっての話であります。そういうふう非常に厚沢部町のカボチャのキュアリングというもの、そしてこれから市場に無い時期に厚沢部町のカボチャがでていくという、この強さをですね、これからも厚沢部町農業には絶対必要な取り組みであります。そういうことを含めて頭に念頭に置きながらどういう最終的な販売期間の伸ばし方をできればこれから結果が出てくると思います。ただ、今サツマイモの方ですけども、残念ながらサツマイモの面積というものは、非常に小さい。こういう中で、今見てみるとサツマイモ、特にもっと面積を増やしたいという農家がたくさんあります。話は聞いております。そういう農家の意向も汲みながら今現在は、サツマイモの苗というのは、制限されているもんですから、農家がなかなか増やせない、こういう状況にあります。この制限されているサツマイモの苗をもっと増やした感覚で会社の方とも相談をしてみます、これは。したがって農家の意向通り増やせるかどうかというものは、この苗の話になりますから。ご承知のように苗は、厚沢部町は、特産作物と称してこれからも伸ばしていく考え方の下で現在３分の１の補助、町がしているわけですから。こういう優良作物としてこれからも増産させると、こういう考え方でおります。できればその苗の供給がもっともっと増やせれば必然的に面積も増え、やがてそのキュアリングが必要になると、こういうことになりますのでそのへんも生産者と十分協議をしながらこれからも大事な作物として育てていきたい、こういうふうに思っております。

町の答え　町長

まず最初の人口減少対策についての質問でありますけれども、人口減少問題は、本町に限らず全国的に直面している問題でもありますけども、町の将来を左右する重要課題、こういうふうに思います。生産年齢人口の減少や地域経済の低下、また、地方財政にも大きな影響を及ぼし、税収の減少、高齢化による社会保障費の増加や老朽化した公共施設などのインフラ整備など、住民サービスの見直しが想定されております。更には、税収の落ち込みや財源の過半を占める地方交付税がどう推移していくのか、本町財政への大きな影響も懸念されるところであります。こうした状況の下で、将来にわたって持続可能な厚沢部町を実現するためには、限りある資源の中で、需要と供給を長期的に見通しつつ、住民の理解・協力を得ながら日常生活や社会生活の基盤となる一定の住民サービスを確保することが重要である、このように思います。人口減少の流れを食い止めることは、容易なことではありませんけども、少子高齢化の急速な人口減少の歯止めをかけるため、雇用の確保や移住、定住できるような結婚、出産、子育て、教育さらには医療、福祉の充実などの各施策を着実に進めるとともに、農林業、あるいは商工業などの経済基盤を維持しながら持続的に発展させることが肝要である、このように考えておりまして、限りある財源を有効に賢く使い、こうした施策の取組みを進めてまいりたいと考えております。今お話ありました１点目の空き家・廃屋の利活用をどのように考えているかということでございます。また、解体等の問題をどのように対処するかということについてでありますけども、空き家・廃屋の利活用については、現在把握している空き家は、２０４戸、うち小規模修繕により再利用可能と思われる空き家は、１０４戸であります。空き家情報については、これまで町内会のご協力をいただき、調査を実施し、素敵な過疎づくり株式会社において所有者の意向を確認しながら、移住定住を目的とした随時登録しており、これまで、利活用の実績として、ちょっと暮らし住宅として１軒、賃貸での活用が１軒であります。マッチングが困難な空き家の利活用希望者には、「北海道空き家情報バンク」への情報提供や「一般社団法人移住・住みかえ機構」への登録を促す体制としております。適切な維持管理がされていない廃屋の解体等の問題については、空き家対策特別措置法のガイドラインに基づいて、当該空き家等の状態やその周辺の生活環境への影響や危険性の程度等を勘案し、適切な管理が行われていないと思われる空き家等所有者に対し、勧告や命令等の行政指導を行ってまいります。いずれにいたしましても、空き家等は私有財産であります。その責任は一義的には所有者が負うものであるというふうに考えております。今日の函館新聞かどこかにも今日は隣の北斗市が扱っているこの空き家活用、こういうものの参考例があります。こういうものも空き家活用には商店を呼び込むというふうな大きな目標を持って北斗市は進めているようでありますが、わが町は、現在このように数多くある空き家についてどのような対応の仕方がよろしいか、いろいろ使える方法、あるいは、使わせる方法等を吟味しながらこれからは進めていかなきゃいけない、こういうふうに思います。それから２点目の地域が消滅集落になりかねないけども、どのような防止施策を考えているのかということでありますけども、地域で安心して暮らしていくために、地域コミュニティの役割は大変重要であります。限界集落とは、６５歳以上の人口が地域の５０パーセントを占める集落と定義されておりまして、本町においては、住民基本台帳によりますと、１１月末現在の６５歳以上が５０パーセントを超える集落は、２０集落中１１集落となっております。しかし、地域の活力とは単に年齢で判断すべきではなくて、地域住民の活発な交流や助け合いなど、かたい絆が大切であると考えておりますから、組織や活動の維持困難な町内会においては、地域コミュニティの範囲の再編成等も考えられるところでございますけれども、地域づくりは地域住民が主体となることが基本でありまして、住民による地域の現状認識、今後の地域づくりの方向性を地域で議論することが重要であるというふうに認識しております。町としては、これまで地域のコミュニティ醸成に向け、各種支援を行ってきたところであり、また、地域懇談会や町政要望を通じて、地域の意見を町政に反映してきたところであります。更には高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう様々な福祉サービスを他町に先駆けて実施しておりまして、このような支援を引き続き実施しながら、町の施策コンテストでの住宅や公園整備などの提案を踏まえた施策展開を図ってまいりたいと考えております。また、なお先般の道新報道でありましたけれども、道内にはもうすでにこの限界自治体というのは、５市町村が報道されました。市町村についてはそれぞれこの檜山の近辺にも総務省は報道しておりますので、わが厚沢部町においてもいっそうの移住対策等も講じながら人口の減少を食い止めていかなければいけない、こういうふうな思いがあります。そんなことで今後とも移住対策、あるいは、これからの後継者対策、こういうものを活かしながら人口の減少を食い止めていきたい、こういうふうに考えているところであります。

町の答え　町長

今中山議員のご意見もひとつの方法だろうというふうに思います。特に協力隊がここに住みついていただけるというふうな考え方であればそういう住宅の活用というのは、十分これからもあるべき方法だろうと思いますし。ただ、都会と違ってこの農村の場合は、独立をして個別に家を手に入れたいという方は、なかなかない、都会とは逆があります。そんなことも踏まえながらできれば協力隊でこの厚沢部町に住み着くというふうな考え方がある方は、是非私は、そういう空き家であれば紹介をしながら使っていただくという方法は有効だろうと思っていますから、今後とも進めたい。偶然今日協力隊の方に満３年が終わって今日から独自で農業経営をするという大変厚沢部町には期待を持つ青年がでました。今現在はちょっと農作業の地域から離れた場所での生活をしており、今朝ほどその方にも農地の近くの住宅、空いている住宅を確保できないかと、そして農業やればと、こういう進めをしておきました。もしそういう方向になりますと我々ばかりでなくてこの協議会の中でもいっそう進める対策をしたい、こういうふうに思います。いくらでもこの空き家については、数を減らして使っていただくという方法も当然必要だと、このように考えておるところであります。

町の答え　町長

冬道対策の質問であります。１点目のこの「国道２２７号厚沢部市街地と鶉地区区間の冬期間の対策」についてでありますが、去る１月８日に吹雪による視界不良に伴う交通死亡事故が発生しております。今回の交通死亡事故を受けて、１月２１日に江差警察署、函館開発建設部、町や町内各地区交通安全協会など各関係機関が現場診断を実施して、再発防止に向けた意見交換を行いながら、函館開発建設部に対し、防雪柵設置の必要性を訴えたところであります。町からも２月１９日文書により函館開発建設部へ、また、６月には中央省庁へ国道２２７号改良整備促進期成会から強く要請しているところであります。先般、江差道路事務所へ対応について確認したところ、本省から防雪柵設置についての連絡がないとのことでありまして、再度函館開発建設部に対し、さらに強く要請をしたいと考えております。また、町としても町民に対して、冬道での安全運転やシートベルトの着用など交通安全の更なる推進を図ってまいります。２点目の「町道の危険箇所対策」のご質問であります。冬季間における町道の危険箇所については、路面状況に応じて、こまめな除排雪体制と融雪剤の散布など対応しております。吹き溜まる恐れのある個所は防雪柵の設置などで対応しておりますけれども、地域や地権者との関係で以前は防雪柵を設置していた箇所が現在は設置出来ていないところもあるわけであります。特に館鶉町線（甲線）の中館地区については、防雪柵が８年ほど前から設置出来ないと。吹き溜まりによる通行障害が起きることもあります。対策として、町の職員による天候に応じて速やかな除排雪や、委託業者での除雪も含めて対応をしておりますけれども、夜間は通行困難となる状況も発生している、こういうことでございます。他の町道の危険箇所としては、館木間内線の、社の山付近で一部１日を通して日陰となり路面凍結が多いところ、それから相生清水線カーブや日陰の路面凍結などがありまして、そのような町道については、町の職員により随時融雪剤で対応しております。また富栄線の吹き溜まり箇所については、速やかな除雪体制や来年度以降ですが、防雪柵の延長も検討しているところであります。大雪等の影響で事前に夜間通行止め措置を行っていることもありますので、通行止めや天候に関する情報などは、町のホームページの「緊急情報」でのお知らせや、国道や道道についてはインターネットの「北の道ナビ」で情報提供をしておりますので、是非町民の方々もこれらをご利用いただきたい、こういうように思っております。

町の答え　建設水道課長

私ども現場の担当としましては、ここの道路事務所のですね、課長クラスですか、との打ち合わせで強く要望し、今回も死亡事故が起きたその日見に行って次の日開発事務所に行って話をして、それから２月のこの要望ですね、これも私と万所主幹とで行って要望しているっていうことで。あとはやっぱり本省の方の、こちらの予算では江差事務所では出来ないので、やっぱり本省の方の大きな予算ということになっていますので、６月にあったとおりそういう開発局の偉い方とかそういう方に要望を強く要望するしかないのかなと、そのへんについてはうちの政策だとかになると思います。あとは細かな防雪柵以外ということなんですけれども、防雪柵も単純にもし今要望はしているんですけども、やるとすれば来年まず測量から、それから設計となれば、実際設置となれば２、３年かかってしまうのかなと。うちのこっちの維持の方にしては、例えば矢羽根だとか、それから今青く光る、あれの増設だとか、そういうものについて維持で出来る範囲でできないかということで。矢羽根は今年追加してもらいました。あの光る矢羽根ですね。そういうような形で現場としても、現場担当課長とはそのような形でちょっと出来ることを少しずつやってもらっているという状況ではございます。

町の答え　建設水道課長

今まで平成２５年までは立てていたんですけれども、やっぱりそれなりの、それなりと言いますか、ものすごい効果はありました。それで平成２５年度の町政要望で中館地区からですね、館鶉町線の防雪柵の廃止ということで要望が上がってきて、いろいろな問題があるので、雪解けとかですね、問題があるので防雪柵をしないでほしいということで町内会として要望されて１地権者でなくて、ということで来年度からは町内会じゃなくて委託業者だとかと解体したいということで話はしたんですけど、やっぱりだめだということで。それで平成２６年から防雪柵は設置しておりません。それで先ほど言われたとおりやっぱり吹き溜まりとかはあるんですけども、あそこの場合、夜間通行止めって言うか、他の路線であれば通行止めとかかけられるんですけども、通行止めとかかけるわけにもいかないので、あそこに関してはできれば国道から字鶉の方をまわってですね、館に行くときにですね、そういうような形で迂回してもらうとか。やっぱり２、３年前にも道道とかでそういう動けなくなった事故もありますので自分の身は自分で守るということで、ここは夜間除雪していないというのは分かると思うので、町民の皆さんですね。危ないという時は迂回してもらいたい。それでここのものについては８年経ってうちの方も、町から要望っていうとなかなか向こうもぐっと構えると思うんで、うちの方とすればうちの除雪の作業員ですね、作業員と言うか除雪の担当の職員の方から今年あたりとか防雪柵どうでしょうかというような形ではちらっとあれなんですけどもまだいい回答は得られていないと。それからもしやるとなるとその防雪柵のものが他のものに転用とかしちゃっていますのであそこにやる防雪柵がもうないわけなんで、またちょっと１から考えなきゃならない。今のところ防雪柵の設置はまだ芽がでてこないということでございます。

町の答え　建設水道課長

まず１点目の字鶉からですか、館町に抜ける道道ですね、の方も前から吹き溜まるところの防雪柵、特に新栄あたり、は要望しております。それでまだはっきり予算がついてはいないんですけども、今年新栄地区のですね、約３００メーターほどですか、を測量しました。防雪柵用にですね。それで来年度については、３００メーターほどちょうど歩道が切れたあのへんなんですけども、予算が付けば来年度防雪柵、固定式のですね、が出来るんですけども、予算が付かなければ再来年になるかもしれないんですけれども、うちのほうのは情報として単純言えばそこの水道管が防雪柵を設置するのに邪魔になるので来年度移設の予算をまず考えてくださいということで来ていますので、そういうことになれば防雪柵の設置になるのかなと、そうなるとあそこの吹き溜まりがかなり解消されると思います。それから先ほど言われたとおり町民に対するＰＲについては、広報とか回覧ではよく除雪している際道路に雪ださないでくださいとかって回覧出すんですけども、そういう中でちょっとＰＲを、こういうインターネットでスマホでぽっとやれば見れますよというようなことをちょっとＰＲしていきたいなと思っております。一応そういうような形で私の方からは、あと富栄線ですね。新年度、これも予算の関係なんですけど、来年度予算要望して、それでできれば、来年度。今年はちょっと出来ないんですけども、来年度延長に向けてですね、物買ったり、発注とかをしていきたいなと思っております。