基金の積み増しについて

議員の質問　増永

それでは２番目。基金の積み増しについてご質問させて頂きます。令和６年９月定例議会時に、総務省から基金を積みすぎるなという指摘、基金の積み増3しが自治体運営にとって好ましくないという総務省の見解もあると答弁されました。この答弁内容は間違い無いかお伺い致します。令和５年度、決算特別委員会総括質疑の中では、その答弁は、総務省からの通知、通達に基づいた答弁では無く、地方自治法の原理原則にもって答弁したと言われました。９月の定例会の答弁と異なる答弁をされましたが、９月の定例会の答弁は間違った答弁であったと言う事か、お伺い致します。また、その際に、一般論として、総務省からの指摘と言う事で、明確な用途が、用途が無い中での基金を積み増しすることは適切ではないという指摘があるとも言われました。これも地方自治法の原理原則からの答弁なのか、お伺い致します。一般論として、総務省の指摘と言う事は、地方自治法２４１条の１項に基づく、基金は可能と言う事かお伺い致します。以上。

議員の質問　増永

議長。

議員の質問　増永

5すいません、あの、２問目の質問、答えて無いんですけども。あーの、９月の答弁と１０月２３日の決算特別委員会の時のやり取りの中で、９月の答弁は間違ってましたかって、僕質問したんですけど、ここに関してはまだ答弁頂いておりません。

議員の質問　増永

もう一点。２４１条の１項、可能かどうか基金が可能かどうか。以上、２点質問、あの、あの答弁漏れです。

議員の質問　増永

はい。

議員の質問　増永

えーそれでは今、先ほど町長さんは、９月の定例会の答弁と１０月の２３日の特別委員、委員会での答弁は同じだというような解釈でよろしいですね。それと、えーと財政課長が今、言われた２４１条の１項は可能だと言う事も、今ご理解さして頂きました。で、ですね、問題なのは、僕が今、質問してるのは町長さん、９月の定例議会において、町長さんは総務省から、総務省からの基金を積み増しするなという指摘、基金を積み増しが、自治体運営にとって好ましくないという総務省からの見解、この部分なんですよ。今、僕質問してるのは、いいですか。ここの部分にちょっと回答、答弁が無いんですけども、どうなってんですか。お願い、ごめんなさい、いいです。それ今、それ１つしておきます。それとですね、資料の２-２と資料の２-３を見て下さい。これは、先ほど町長が申されました、私は情報公開条例で役場の方に資料の請求を致しました。町長さんが言われた通り有りません。有りませんという形の中で先ほど僕が言いました通り、９月の定例議会、１０月の２３日の、あーの決算特別委員会において、総務省は、総務省はっていう形の中で、答弁されてるんですよ。非常にこの町長の答弁は、非常に不十分で、で、今の答弁のように非常に問題点をずらしているようにしか見えないんです。問題は、何回も言います。町長さんは、この議場で、総務省がっつってんですよ、総務省が。そこが一番問題なんですよね。そこでですね、総務省さん、あーごめんなさい。町長さんが言われてる、国から言われている総務省から言われてるって言う事は、平成２９年１１月７日、野田総務大臣記者会見等によるものだと思います。これは毎年度、国家予算編成過程におきまして、本件の場合は、財務省から、財務省から総務省が地方は基金を、基金を始め、財源が有ると問われたものです。町長さんここの部分を言ってんじゃないですか。そして結論は、当時の野田総務大臣がですね、記者会見できちんと説明されております。で、総務省におきましては、基金の積み立て、えー、積立状況等に関する調査を実施しました。えー基金残高は、平成１８年度末と平成２８年度末の１０年間で比較して７．９兆円増加しました。このうち３分の１は、交付税の不交付団体であり、残余の各地方公7共団体は、将来の様々な不安を抱えており、そこから備えるために基金を積み増し、あっ積み、積み立てしていると言う事で、基金積み立てが正当なものであることが改めて確認されました。これが答えです、町長さん。あなたが９月に答弁されたのは、先ほど言いましたように、財務省とか審議会でのお話じゃないんですか。で、資料の２-４を見てください。これはその時、江差町がこの資料を出した内容でございます。江差町もですね、全国同様、同様ですね、積立理由、ね、地方創生に係る経費の増大。そして公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大。そして３番目、安定的な財源運営をするため、みんな同じことやってんですよ。同じこと考えてるんすよ。同じく結論が出てるんですよ。いいですか。それでこの時ですね、結果として、平成３０年度は総務省の言い分が通った形で、交付税とが確保されました。総務省は、どこにも基金の積み増しを指定しておりません。ですよね。また、総務省の通知に基づいたと言う町長の発言は、一般論で有ると言われましたが、それは町長さんの基本的な事実の誤認であり、総務省がゆって無い事にも関わらずですね、それを地方自治法の、今度、原理原則と言ってるんですよ。おかしな話ですよね。どこにも基金の積み増しをするなという総務省はゆって無いです。そして地方自治法の原理原則と言い換えれば、自治法・財政法の法理と捉えますが、基本の、あーごめん、基金の増加は、地方が自ら将来に様々な不安を抱え、財政面の、ふー将来への不安を持ち、将来に備えて得るものであり、当然の事として理解されました。このとき３０年度の予算は、交付税が０．５兆円減、臨時財政対策債０．４兆円増で決着しました。つまり、町長の言ってることは、総務省じゃ無いし、積むなって事も言って無い。それで今現在、動いてるんですよ。で、いっぱ、町長さん言いました一般論。で、僕も調べました。一般論とは、ある特定の、また個々の具体的な事柄を考え無いで、広く全体を論じる議論。そして、僕はこの一般論に関し弁護士さんにも聞きました。そしたらこの一般論というのは、事実に基づいて論議されるものらしいです。事実に。町長さんの今言った僕の質問に対してご答弁お願いします。

議員の質問　増永

はい。

議員の質問　増永

理解できません。副町長さん、あなたは今ね、積み増しをしない、出来ないって事は言って無い。出来きます。言ってますよね。それは僕と同じなんです。ただ問題は、町長さんは総務省から、総務省がと言う言葉をこの議事場の中で、喋ったんですよ。いいですか。ここの資料の２-１を見てください。町長さん。これは９月定例議会で、町長さんが、あーの先ほど説明があった反問権が有った時に、私に対してゆった言葉です。その②というところを見て下さい。事実に基づいて質問・答弁というのが議場の基本だと思います。と言う事はですよ、いくら町長さん、詭弁を使って、一般論として、そして法務省、あーごめんなさい、えーと自治法、財政法の原点に立って、と申されてますけども、それは全て町長さんの言い間違いを如何にカモフラージュするかという答弁じゃない9ですか。でも、副町長も言われた通り、少なくとも基金は積み増し出来るんです。で、町長さんが言われてるのは、総務省じゃなくて、財務省なんです。分かりますか。これはここで一旦切ってですね、次。先ほどですね、えー総務、あー財政課長さんが、地方自治法の２４１条の１項に基づく基金は可能という答弁をされました。それならば何故、今、先ほど飯田議員も財政的な話で北の江の島のお話を致しました。北、何故そしたら北の江の島の、あーの構想基金、えー建設基金として、法律に基づいた積み増しを何故やらなかったか。構想から６年経過してるんですよ。そう言う事が分からなかったと言う事ですか。それとも、余裕がなくて積めた、積めなかったって事ですか。あれやこれやとですね、詭弁を弄しているように感じますが、これはあなたの言う、厳密な想定、明確な用途が無い事に当てはまらないと言う事ですか。でも先ほど、出来るって言ってましたよね。何故、江差町は、特定目的基金として、これを積み増しを何故しなかったのか、お伺い致します。これがまず一つです。で、資料の３-２を見て下さい。これは週刊水産新聞に１１月４日、載った白糠町の道の駅の記事です。そしてこの下の部分を見てください。工事費、約２４億円、江差町に近い部分でございます。そしてこの状況の中で、国庫補助金。

議員の質問　増永

２問目の。

議員の質問　増永

えー先程ですね、副町長さんは、申されたのは、基金の積み増しをする事は出来ます。何も無いって事はゆってた。それともう１つ。私が言ったのは、その積み増しをするなと言う事は、総務省じゃなく、財務省でしょ。それで間違いじゃないですかって事を僕は聞いたんです。そこの部分、じゃあ答弁お願いします。