江差町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月11日
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
それでは３月定例議会の一般質問を行っていきたいと思います。既に質問通告をしておりますので、簡潔に述べていきたいと思います。１問目は国政上でも大きな問題になっております。そしてもちろん我々町村においても大事な課題、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」についてお聞きしたいと思います。先程も申し上げましたが、今政府は現在も国会で審議中でありますが、この TPP 交渉参加について早ければ今週中にでも交渉参加の正式な意思表明をするのではないか、今日テレビで詳しくは見ておりませんが、そのように伝えられております。本当にこの問題、江差町としても地域経済に大きな影響を与える事から、我が江差町としてもしっかりと問題提起をしていく、我々としても見過ごす事は出来ない、こういう立場で進めていきたいと思います。まずは１問目としてこの TPP について、町長の認識をお伺いするものであります。
町の答え 町長
小野寺議員の「環太平洋戦略的経済連携協定」いわゆる TPP についてのご質問でありますが、TPP 協定は農林水産業を基幹とする本道のみならず、国の産業経済、国民生活全般に渡って大きな影響を及ぼす事が強く懸念されておりますが、去る２月２３日に行われた日米首脳会談後、安倍総理は TPP では聖域なき関税撤廃が前提でない事が明確になったとし、早い段階で決断したい旨の表明をされました。この度の交渉参加については、聖域なき関税撤廃が前提でないとしても道内の重要品目のすべてが関税撤廃の対象から除外されるのか、食の安全、医療、公共事業等への影響はどうなるのかといった具体的な情報がな2く、未だに道民的議論を行う状況にはなっておりません。ご案内のとおり、TPP協定は農林水産業のみならず、医療・金融・保険・工業等と２４分野もの多岐にわたる事から、地域の経済や住民生活に与える影響などについて、十分な情報開示と説明を行うと共に、農林漁業者、商工業者、医療関係者、労働者、消費者等、各層の意見をしっかりと聞き、国民的議論を十分重ねて判断すべきと考えています。先般、北海道町村会ほか１８団体が連名で農林水産大臣や、北海道選出国会議員に交渉参加について拙速な判断をしないよう緊急要請をしたところであり、私も北海道町村会と同じスタンスで望むつもりでおりますので、ご理解いただければと思っております。
議員の再質問 小野寺
はい、議長。ただ今の TPP について再質問をいたします。町長の答弁わかりました。少なくとも町村会等とそれからとにもかくにも北海道知事含めて言わばオール北海道で今 TPP 参加については反対だと、確か知事は「断固」という言葉を使ったと思いますけれども。それで再質問なんですが、ちょうど一昨年のそれこそ震災あった年の冬、１月でしたか。あの時に道南規模で TPP の反対の集会がありました。もちろんあれは農協関係者だけじゃなく、各自治体、商工会関係、江差からも参加されておりましたけれども。あの様な運動も含めて、私はやっていかなかったら、ただトップが意見を述べるだけではなかなか今のこの緊急的な状況では力が弱いと思います。町長もご存知のとおり、昨日でしたか、根室の方でしたか、４，０００人の集会、十勝ですね。４，０００人と言うからすごい集会だと思うんですけれども、こういうものも含めて私は今町村会の話ありました。ぜひ町村会が音頭を取るという事になるかどうかは別として、色々な団体に働きかけながら、せめて道南規模で反対の意思表示をする、そういう集会等々を参加、我々も参加出来る様な場を町長から働きかけるべきだと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 副町長
3町長が１回目の答弁で申し上げましたのは、反対の立場という事よりもむしろきちんとした情報公開して、国民あるいは道民的な合意の上でそういう参加表明をすべきであると。それは北海道全町村会的な運動の中に江差町長としてもその１つのポジションを占めながら一緒にやっていきたいという事でした。十勝の今日の新聞に載りましたのは、あれは明らかに反対、特にとりわけ農村部大の地域ですから、そういう事に関する懸念が非常に強い地域であります。おそらくこの TPP 問題を考えるにあたってはですね、私の町が農業主産市町村だから反対、車の部品を作っている町だから賛成と、そういう単純なものではないんだろうと思います。おそらく日本全国を巻き込む通商自由化の問題でありますから、あまり安易にですね、その事について強烈に反対、強烈に賛成というのは自治体の立場としては抑制的に考えるべきではないかという風に現在の所、町としてはそういう風に考えてございます。
議員の再質問 小野寺
ちょっと再質問の冒頭少し町長に対する評価がもしかしたら私、間違って認識したかもしれません。今の副町長の話ですと、先程町長拙速という話ですから、副町長おっしゃったとおり、明確な反対という意思表示の意味でのそういう言葉ではないという事なんですね。少なくとも私が言った部分とは少し見解の相違があるかなという気はします。それでそこはもう押し問答しませんが、ただし今の TPP の安倍総理が進めようとしている事自体の事柄に関しての押さえが違っていたら困りますので、そこ１点だけ。今安倍さんが言っているのは、聖域なきうんぬんなんてもう残念ながら農産物も含めて全部対象だという事は多分ご存知だろうと思うのです。国では国会では色んな事言っておりますが、もしそこが守れるとか何とかという風に押さえていたら、大変な認識の違いになってくるなと思うのですが。日米の共同声明ではもうそこの部分ではもう冒頭すべての物品が交渉の対象にされるという事を一項で言っているという事と、もう１つが実は２年前に TPPの関係の国際会議があったのですが、そこで合意した事について、それを守っていくと言っているのです。じゃあその２年前の TPP の関係の取り決めって何かと言うと原文持ってきてるのですが、そこでも明確にですね、「関税並びに物品サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」ってなっているのです。それでこの撤廃という意味は確かに国会では色々言ってます。すぐではないと。１０年位というのもあります。ものによっては。いずれにしても、4もう入口の時点ではすべての物品、そして関税だけじゃなくて、関税外の障壁、色んな安全対策を取るとかそういう物についても全部撤廃しますという事については、今回の日米合同声明でも明らかになっているのです。だからこれに対して、反対しないというのは町長は少なくとも江差町の農産物、経済、大きな影響を与えるという間違いないこの事について、賛成するという意味なのかって思ってしまいます。これはもう１回町長の認識をお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
日本国の中でもですね、小野寺議員ご案内のとおり、経済団体はウェルカムなんですね。農業団体は反対だと。こういう状況下の中で考えますとですね、私共自治体の中ではやっぱりあの、すべからく反対だと、あるいは賛成だという立場ではなかなか言い切れないところがある。この TPP の問題の背景には色々なこの国絡みのこの背景が見え隠れしている環境下の中で、いかにしてこの国間どうしのこの交流をいかにして図っていくかという事もその背景の中に見え隠れしている、そういう環境下の中で資源のない日本が関税、その TPP に参加しないという事の判断が出来るかどうかと。こういう事もですね、大きなやっぱりあの背景にうごめいているんだろうという風に思っている訳です。国内的にも何回も言いますけれども、経済団体は大いに賛成だと。農林関係の農林水産関係の部分については反対だと。こういう状況下の中でですね、各自治体のそれぞれの取り組みという立場からすると、これも農業王国はやっぱり反対だという話です。首長会議の段階でもその通りです。それからやっぱりこの農業・漁業を基幹産業としてない地域についてはですね、やっぱり反対だという声が大きくないのです。それらの事も踏まえつつ、道の町村会という立場からすれば、基本的にこの TPP の中身をですね、それぞれの団体、それぞれの組織にきちっとこういう影響があるし、こういう好影響があるんだという事を含めて説明はしていくべきだと。そういう事の要求はさせてもらっていると。こういう内容でございます。
議員の再質問 小野寺
議長、議事進行。議事進行。答弁ちょっと食い違っています。あの、町長。
議員の再質問 小野寺
あの、農業団体だけじゃないのです。北海道、全国的には色々あります。北海道は北海道の経済連合会の会長も含めて、ついでに言うと商工会議所連合会ももちろん、だから医師会も含めて前回、統一して反対なんです、参加。農業だけじゃないのです。そこ私の言ってる事を取り違えて捉えているとすれば、それはおかしいですので、ちょっと町長の認識をお聞きしたい。
町の答え 町長
TPP そのものは北海道で戦える立場ではないのです。日本で戦わなきゃならない。北海道はそれは私だって地理的環境から置かれている環境については百も承知です。それは。そういう事を再認識してほしいと思います。