議事録に件名の記載なし　八雲町議会 2014年6月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

２点質問させていただきます。今の日本は憲法解釈のゆがみによってとても危険な方向に向かっています。そんな中で、せめて八雲は心豊かに過ごせるふるさとであって欲しいと思っています。合併したとき２万 131 人だった人口が現在は１万 8,005 人と 2,126 人の減少でこれは毎年約 200 人減っていることになります。さらに０歳から 64 歳は人口が減っているのに対し65 歳以上は増加し、今後さらに少子高齢化が進み人口構造が変わっていくと予想されています。日本全体がいまだかつてない人口減少迎え、このままでは地域が立ち行かなくなるのではないかという強い危機感を感じています。町民との協働でつくられた総合計画や３月定例会で述べられた町長の執行方針には夢や希望がたくさん盛り込まれていますが、果たして現状に合っているのでしょうか。東日本大震災でホタテ被害を受けたとき、前町長を筆頭に財政の見直しを図りましたが、あのときはとりあえず先延ばしできるものをしたという応急措置だったと思います。しかし、今後はその場しのぎの対応では成り立っていかないのではないでしょうか。町政執行方針でもお聞きしましたが、改めて次の点についてお伺いいたします。（１）今は民生費と衛生費が支出全体の約３割ですが、今後増え続けることにより将来の財政状況悪化が心配されますが、そのことについてどのように考えているのでしょうか。（２）少子高齢化、人口減少に対してどのような施策を考えているのでしょうか。（３）若者が定着できる雇用対策、若者にとって魅力あるまちづくりをどのように進めようとしているのでしょうか。（４）高齢者、障害者に優しいまちづくり、子育てしやすいまちづくりを実現するために、どのような施策をお考えでしょうか。以上、町長のお考えをお伺いします。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、赤井議員の１点目のご質問にお答えをいたします。議員の質問どおり、平成 26 年度予算における民生費及び衛生費の歳出に占める割合は37.2％であり現在、国において議論されている社会保障制度改革国民会議においては一部サービスの提供を地方自治体に移行するとも議論されております。今後において扶助費等の増加が懸念されております。一方、この間の各年度の決算額における主な経常一般財源の推移を見ると地方税は平成19 年度の 25.6％がピークで平成 24 年度決算では 23.2％と減少傾向であり今後においても町民税は人口の減少、固定資産税は土地価格が下落傾向から減額するものと想定をしております。また、普通交付税は平成 19 年度は 67％、平成 24 年度は 70.8％と増加傾向でありますがこのことは地方の財源不足を踏まえた地方再生対策費や地域経済活性化雇用対策いわゆる歳出特別枠によるものと思っております。平成 26 年度から頑張る地方を息長く支援するための地域の元気創造事業が創設されましたが、国の財政制度審議会での財政健全化に向けた基本的な考え方では歳出特別枠の廃止が議論されているところであり、加えて平成 27 年度の国勢調査や合併による一本算定が平成 28 年度から算定に反映されることを考えると、交付税の減額基調は避けられないものと思っております。本年度より社会保障４経費に対応するため消費税、地方消費税率が改正され増額分は社会保障費へ充当することとなりましたが、この増額分の税源の偏在性が危惧されるとともに、社会保障経費は増嵩傾向から安定した財源確保には至っていないものと思っております。いずれにいたしましても、これらの状況を踏まえ、住民の方が安心して生活できる環境整備のため時々の状況を考慮した財政構造に努め、取捨選択を含めた慎重な財政運営を図っていかなければならないと思っております。２つ目の少子高齢化、人口減少に対する施策についてですが、さきの北海道新聞にも掲載された記事によりますと、日本創生会議が発表した人口推計では 2040 年の八雲町の人口は１万 964 人となっており特に 20 歳から 40 歳の女性の人口が半減すると推定しております。これは八雲町ばかりでなく全道、全国的な傾向でどの自治体も危機感を募らせているところでございます。八雲町としても、これからは多方面にわたり施策を展開してまいりましたが、人口減少の打開策にはなっていないのが現状であります。人口減少にはさまざまな要因がありますが社会経済情勢の変化とあわせて、特に地方においては産業の空洞化とともに企業活動が低迷し雇用の場が年々喪失しております。高校や大学を卒業しても地元に就職先がなく若者が定着できなく、また第１次産業の農林水産業においても高齢化や後継者不足などから廃業する経営体も徐々に発生している状況にあります。加えて女性の社会進出とともに結婚年齢の高まりや結婚、人生に対する考え方が変化してきたことなどにより出生率が低下してきたことによるものであると言われております。一方、高齢化の原因は、医療技術の進歩と合わせて食生活の改善、健康志向の高まりなど高齢者が元気に長生きできる社会保障制度の充実も平均寿命を押し上げたことによるものと考えております。このようなことからも少子高齢化に対する施策については、後段で申し上げますが高齢者の生きがいづくりや健康保持のための対策、子育てのしやすい環境の整備を支援する施策を検討してまいりたいと思っております。また、人口減少をくい止める有効な手立ては見出せないながらも少しでも緩和させるためには、なんといっても町内産業経済の活性化による雇用の増大による、若者が就職できる環境を整える対策が必要であると考えているところであります。３つ目の若者の雇用対策につきましては、まずは雇用の場の確保をすることが必要である事から町内の事業者において採用数を増やせるよう、また基幹産業であります農林水産業の活性化も含め町全体の産業経済の底上げを図ることを目指すとともに外部からの雇用の場の創出策として企業誘致の可能性についても取り組んでいるところであります。また国におきましても、これまでの緊急雇用創出事業や若者達や女性の雇用拡大を目標とした、地域人づくり事業として展開されていることから、この制度を積極的に活用することとしております。一方、就職する若者の能力の向上も重要な事柄と考えており、教育機関が実施するインターンシップなどに協力するとともに、例えば八雲高校ビジネス化における実習などへ商工業施策の中でも協力していくこととしております。さらに若者が自然、生活、産業などの町の資源に魅力を感じ、まちづくりに参画できるよう仕組みも必要であります。いずれにいたしましても若者が八雲町に誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと思えるような社会環境の整備が大切であると考えております。また乳幼児期の子供を持つ若者にとって、子育てへの不安や仕事として両立していくことの不安など解消していくことも重要であり、安心して子育てできる環境づくりも進めていかなければならないものと考えてございます。４つ目の高齢者、障がい者に優しいまちづくり、子育てしやすいまちづくりについてでございますが、まず高齢者については全国的にも高齢化が進行し、当町においても３月末現在で 65 歳以上の高齢者は 5,202 人で高齢化率は 28.9％となっております。平成 31 年には 65 歳以上の高齢者の人口は 5,532 人と当町の高齢化人口のピークを迎えるものと予測をされております。高齢者の方々が住みなれた地域で心身ともに健やかな暮らしができ、生きがいづくりや社会参加ができることは大切なことと考えております。高齢者の方々の暮らしに役に立つよう福祉タクシー助成や除雪費助成、緊急通報電話対応などの事業を実施し、また生きがいづくりや健康保持のため、ふれあい農園や生き生きカレッジの開設、高齢者等入浴助成など実施しているところであります。今後も継続していかなければならない事業であると考えており、また何よりも高齢者の地域における支え合いのシステムの構築が重要であると考えますのでその実現に努めてまいります。障がいをお持ちの方々につきましては、住みなれた地域で適切なサービスを選択しながら自立した生活を送ることができることが大切なことと考えております。そのためには地域で暮らす障がいをお持ちの方が気軽に相談でき、適切なサービスが選択できる体制が必要ですので、本年度体制の整備にかかったところでありますが、さらに障がい者虐待や差別、偏見など多様なニーズに対応できるよう相談支援の充実に努めているところであります。また、障がい者が地域で自立した生活ができるよう障がい福祉サービス事業所や商工会などの連携を図り、就労支援を積極的に推進するとともに障がい者団体や家族会の育成支援に努めてまいります。誰もがいつでも住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めることが高齢者、障がい者にやさしいまちづくりになると考えますので、その実現に向け新八雲町総合計画と整合性を図り、本年度高齢者福祉計画、第６期介護保険計画、障害福祉計画、障害者計画を策定し、高齢者福祉、障がい者福祉の施策を推進してまいりたいと考えております。次に、子育てのしやすいまちづくりについてでございますが、平成 27 年４月からの子ども子育て新制度の本格実施に向け、国で義務づけられている八雲町子ども子育て支援事業計画策定のため、昨年 11 月にゼロ歳児から小学校３年生の子供を持つ親を対象にニーズ調査を実施しております。その調査の項目の中で八雲町は子育て教育をしやすい町だと思いますかという問いに対し、４割の方はあまり保護者からまあ良好と評価するという回答をいただいております。低評価では３割弱であることから７割以上の保護者から、八雲町は子育て教育をしやすいまちであると評価していただいたものと判断をしております。また施策内容の評価では、乳幼児検診や健康子育て相談、安全な町であるという調査項目の評価が高く、公園や遊び場の充実、公共施設等のバリアフリー化などについては評価が低くなっており、保育教育環境サービスにつては中間的な評価となっております。今後、これらニーズ調査の結果をもとに八雲町のすべての子どもが等しく質の高い教育、保育を受けられる環境整備を図り、子育てのしやすい町となるよう八雲町子ども子育て支援計画を策定し、具現化してまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

人口減少とか財政悪化は八雲町だけでなくて全国的な問題ですので、ほんとに難しいと思います。たくさん答弁いただいたので私もまとめるの難しいですけれども、先ほどの地域の元気創造事業ていうのは、例えば新潟の三条では木質バイオマス循環利用事業で 3,000 万円とかそういうのを地域経済循環創造事業交付金というのをいただいてやっているというのを見たんですけども。それと同じなんでしょうか、また別物なんでしょうか。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

先ほど町長がご答弁申し上げました地域の元気創造事業でありますけども、これは平成 26 年度から新たに創設された、交付税の算定費目であります。頑張る地方を末永く応援するという政府の考え方がありますので、その中で農業生産額、これまでの農業生産額と比較をして増加しているところについては支援する割合を高めようという制度でありまして。その費目の内容が農業生産額ですとか製造業出荷額。就業率とか従業員数または転入率等によって算定しようというものでありまして、要は地域の生産性が上げ、転入率が多く、出生率が多いところについては手厚い普通交付税の措置をしようというものであります。それと、先ほどありましたのが、また別な事業で平成 25 年度の国の第１次補正によって、頑張る地方には応援するということで、一定程度３割までは保障されているんですけども、30％までは。残り 10％には、行革の努力によって交付するってことで平成 25 年度の第１次補正による国の交付金であります。で参考までに八雲町はそれぞれ基準の金額が国が定めてくるわけですけども、平成 24 年で頑張る努力というのが他の町村とほぼ、若干低いかもしれませんけども、確か 33.5％くらいだというふうに記憶してますので、先ほど町長申し上げましたものとはちょっと別ものだということでご理解をいただきたいと思います。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

先ほどの地域経済循環創造事業交付金には、なんか民間の人たちと行政とが一緒になっていろんなことが提案できるっていうのがあったんですけども、この地域の元気創造事業については、行政の提案しか受け入れてもらえないんでしょうか。民間とともに考えていくっていう提案は受け入れはオッケーなんでしょうか。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

基本的にさまざまな市政統計がありますので、その市政統計の数値に基づいて算定されるってことになっておりますので、あくまで個人事業主が頑張れば市政統計に反映されるかもしれませんけど、もともとは交付税の算定は統計に基づいて算定されるということであります。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

まだ、ごめんなさい、理解できない。じゃあ八雲町が行政として提案するだけで、その民間とともに話し合って提案してくっていうやり方は不可能っていうことなんですか。ごめんなさいね。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

若者の雇用の場の確保なんですけれども、昨年度八雲高校から八雲町に就職した人は４人なんですね。今年度３月に卒業する生徒が希望しているのは 14 人希望して、今のとこの希望者ですけども去年その４人っていうのは、私の考えでは４人もいたのかと私の中ではあったんですけども、実はいろいろ調べてみると、もっといたらしいんです。ところが八雲の企業からの募集がないから仕方なく札幌、函館に出て行ったという話もありました。今年度は 14 人が町内希望しているということで、ハローワークが各事業所から募集あげてきたのを高校生はパソコンで調べて、八雲にはこんな企業があるっていうのを知って申し込むっていう形になっていて、今回の町広報にもたしか７月いっぱいに出してくださいって出てたと思うんですけども、でも高校の先生に聞くと事業所が募集するときにハローワークに新人募集しますって出すときに高卒ってきちっと、高卒募集する時の書き方ってまた別な書き方があるらしくて、それをなしに新入社員募集だけ出すと高卒ではなく一般の方にとられちゃうので高校生の子が検索してもひっかからないっていうのがわかったそうなんですね。いま各事業者には、なるべく高校卒業生ということで出してほしいということを先生方がお願いしてるということと、それからハローワークが今度高卒の求人を函館に一本化しちゃって、八雲にはハローワークは残りますけれども高卒のための巡回相談みたいのが減ってしまうんですね、函館行っちゃうから。そうなるとやっぱり今までハローワークがやってきたのは、だんだん回数が減ってしまうっていうのがわかってきたんですね。そうするとジョブカフェっていうのは北海道とか振興局がある町にしかないんですけどもせめて八雲町の企業の名前とか、こういうこれくらい募集してますよとか、そういう情報提供を高校側に町としてできないのかなって、そうするとそこで応募するとか手続きはもちろんハローワークでやるんですけどもそういう細かなハローワークが一元化されちゃって、手薄になったところを町としてちょっと穴埋めできないかなって思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

町の答え　商工観光労政課長岡島建夫（商工観光労政課長は2014年6月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長岡島建夫（商工観光労政課長は2014年6月まで）

八雲のハローワークの方もですね、どの企業がどれだけの募集をかけてるかっていうのは常に情報公開してございましてですね、その辺を八雲高校とも情報交換はしてるっていうふうには聞いているんですけれども。ただ、パソコン機能のお話がありましたけれども、その辺申し訳ございません、そこまでちょっと私も把握してございませんでしたが、基本的には情報交換はしてるっていうお話は聞いてございました。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

では、手薄になった部分の補正は不可能ですか。法的にジョブカフェを作るとかそういうのは難しいので、法的には難しいと思うんですけど、ただ情報提供ということで連携してやっていけないかなって、そういうところなんですけども。

町の答え　商工観光労政課長岡島建夫（商工観光労政課長は2014年6月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長岡島建夫（商工観光労政課長は2014年6月まで）

町がそこにどうかかわるかというのが、またハローワークの方とちょっと相談しなければならないと思うんですけども、一番情報もってるのは当然ハローワークでございますのでハローワークの方にもその辺は少しお話をしてみたいと思います。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

町長の町政執行方針の中に、看護師、介護士の専門学校が設立できないものかと検討してみたいと以前３月にお話しされたんですけども、山形県の城高町というところでは高校生にホームヘルパー二級を在学中に取れるっていう、その町としてその費用が大体３万 5,000 円かかるんですけども、それは町が負担してテキスト代だけ自分でやるという。そういうのもあるんですね。八雲高校でも去年の卒業生が、そういう福祉の施設に就職したっていう子も何人かおりますので、もしできるのであれば八雲町でもそういうことができたらいいのではないかと思うのですが。私法的なことがよくわかりませんが、その辺は検討の余地はないでしょうか。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今ですね、赤井議員さんから質問ありました高校の介護士の関係でありますけども、もちろんですね私もそう思っていますので今ですね教育委員会と考えながら進めてるとこでありますのでご理解をいただきたいと思います。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

専門学校つくるんじゃなくて八雲高校に在学中に、ホームヘルパーの資格が取れるようになる講習会あるんですよね。それを高校生も一緒に取るっていう、そういうことですよ。専門学校作るっていうんじゃなくて、在学中にとれるという高校もあるので、そういうことが今後考えられないかなということです。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

考えています。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

有難うございます。楽しみにしております。それと、また町政執行方針ですけども、町長は対話を通じてまちづくりを進め、将来にわたって地域住民が夢と希望を持って安心して暮らせる町を目指すとおっしゃっています。先ほど元気創造まちづくりを私がちょっといろいろ勘違いしたところもあるんですけれども、長野県の方でただいま地域の元気創造中ということで、いろんな各企業とかそれから住民の方たちからいろんな例えばそこでは前年度もらったのは漬物だとか、オリジナル丼ぶりとか、あと私の知っているのは中川村というところなんですけども、メイドイン中川といって、これは中川村のブランドですよというロゴマークをつけて、皆さんが決めたことにはそのブランドマークを張るとかって、そんなふうにして農業の方もそこは漁業ないんですけども、商業の方もこうみんな町民が一生懸命考えて元気をつくり出すというそういうやり方もしてるんですよね。だから八雲町もその補助金もなんか国からもそういうのに４分の１とか、少ないですけれども出てるようなので、もしそういう補助金を利用して町民の方たちがもっともっと役場から言われるんではなく、自分たちからこう考えてこんなのどうだろうって言えるような、そんなシステムをつくっていけば、もっともっといいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

町の答え　商工観光労政課長岡島建夫（商工観光労政課長は2014年6月まで）

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長岡島建夫（商工観光労政課長は2014年6月まで）

赤井さんが前からおっしゃっているように地域活性化、それから雇用確保ということでいけば、町長も１次産業を初めとしてこれからいろいろと考えていくというお話はされてたというふうに思いますけれども、各産業、それから業種間のこれから連携を図っていくことが肝要かというふうに思ってございまして、今まで交流人口の拡大によるまちづくりとあわせて、各産業の連携ということを少し今年は考えようということにしてございまして、産業連携促進協議会というのを４月に立ち上げをしまして、役場庁内にも検討委員会を立ち上げまして、これから産業連携をどう図って八雲町のブランド化を図るかということを少し検討研究して参りたいというふうに考えております。先ほどおっしゃった町民自らというお話もございました。全くそのとおりだというふうに思ってまして、この産業連携促進会議の中でいろいろ議論をしながらですね、そういう醸成がされればいいかというふう思います。また、昨年異業種交流部会というのを設立いたしまして、例えば八雲の観光に体験がどうできるのかというようなこともですね、それぞれ、漁業なら漁業の立場の皆さんから提案をいただいたということもございますので、そんなような延長上も含めて産業連携を図って、八雲町のブランド化をみんなで考えていきたいというふうに思ってございます。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

私もあの人口減少とか活性化を町に頑張れ頑張れと言うだけじゃなくて、何かないかなと一生懸命調べたんですけれども。もう町長はご存知だと思いますけれども、帯広で中小企業振興条例というのを作ったんですね。その条例を作るときになんかこう企業が振興するっていうふうにいうと、何となくこう商店街が賑わうだとか、それから一人当たりの所得が増えるとかそういうバブルのころの景気のいいことを思いつくんですけれども。その帯広ではそうではなくて、先日の医療講演会でも教授がおっしゃってましたけども、クオリティーオブライフといって、個人個人が本当に人間らしい生活をするために幸せを実感できるためにどうしたらいいかってことを、企業と町民と行政とそして金融機関と一緒に話し合ってその条例を作ったと。そして、まずは地域内の産業の創出、それから既存企業が新しい事業に取り組むというそういう原点から出発して、そこで結果、地域の雇用が創出されて一人当たりの所得のアップに繋がったっていう。まだ商店街地域の賑わいの活力生みだすまでは至ってないんですけれども、そこまで目指して今取り組んでいるというのを見ました。そこは結構あちこちからも視察に訪れているみたいなんですけれども、今までなんかこう商店街とかいうとどうしてもこう儲けるとか、お客さんいっぱい集めるとか、そういうことしか私の中にはなかったんですけども、その商店街の人たちが中心になってそこに住むすべての人が安心して暮らせる町を目指す、そのために自分たちは何するか、そして金融界の人たちも、じゃあ自分たちはどうするかという、そういう個人の投資も含めて住民みんなで考える。そして行政の役割と市民の役割というのをはっきりとね、何でもかんでも行政にやれっていうんではなくて、自分たちができるとこ、どこまでできるのかというのをお互いに話し合うっていう。そういう経過を経てこの中小企業振興条例っていうのを作ったそうなんですね。全国にもたくさんあるんですけれども、実は議会が提案して作ったっていう地域もあって、今まで町にどう考えているんですか、どうするんですかとかばっかり言ってきましたけども、これを見て八雲町議会としてももっと地域の活性化図るために、こういう条例を作りましょうという提案を今後していかなきゃいけないなって思いましたけれども、町長はこの振興条例などについてどのように思ってらっしゃるんでしょうか。これで１問目の質問は終わります。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今ですね、赤井議員さんよりいろいろと提案もですね、意見もいただきました。ほんとに住民とですね、議会と私たち行政とですね、一体となってやはりこの地域の課題、大きな課題の中の１つとしてね、人口減少ありまして、その中で雇用というものは大切だと思ってますので、皆さんの意見を聞きながら、これから推し進めてまいりたいと思いますのでご理解をよろしくお願いいたします。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

それではあの、大変申しわけございません。私の勉強不足で承知しておりませんでした。赤井議員からありました地域経済循環創造事業交付金という事業だというふうに思います。平成 25 年度の国の１次補正によって措置された制度でありまして、民間企業の方が経営計画の策定ですとか事業化のための組織構築にかかる経費、販路の拡大等に係る経費等についてを支援しようとするのでありまして、残念ながら国の１次補正等ということもありますので、事業期間は終了しているのかなというふうに思います。これが多分、私、今回初めてといいますか、承知してなかった部分でありますので、国の経済対策含めて総務省が所管してやっているようでありますので、多分、１度は目にとおっていたかと思いますけども。以後、またこのような制度、今後も引き続くことも予想されますので、注意しながら取り扱ってきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

認知症の男性が徘徊中に電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が遺族に対し遅延損害の賠償を求める裁判が行われました。法的には、遺族に賠償責任を負わせる判決でしたが、私たちから見ると余りにも酷な判決と言わざるを得ません。今の制度の中では家族だけで認知症を支える方を支援するのには限界があり、このままでは、家族ともども家に閉じこもり社会と隔離されてしまう恐れがあります。１問目でも述べましたが、高齢者が増え続けている八雲町においても認知症の方を介護する家族に対する支援策に町全体で早急に取り組み、支えていく必要があると思いますので、次の点についてお伺いいたします。（１）認知症サポート養成講座の取り組みを行っていると思いますが、今はどのような状況か教えてください。（２）町全体で支援するために今後どのような取り組みをお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは赤井議員の２問目の認知症の支援対策についてですが。当町における 65 歳以上の高齢者人口は先ほども説明を申し上げましたが、平成 31 年にピークを迎え約 5,500 人と、現在より 300 人程度増加し、また認知症が急激に増加する 75歳以上の後期高齢者の人口は平成 40 年にピークを迎え 3,030 人となることが予測されています。認知症高齢者は日常生活自立度２人以上と判定された方で、要介護認定者数 961 人のうち 521 人で 65 歳以上の高齢者人口の 10％余りとなっております。また 75 歳以上の後期高齢者は要介護認定者の９割を占めています。国が推進する地域包括ケアシステムは長寿命化に伴い、増加が見込まれる認知症高齢者が地域で暮らしつづけられるシステムを地域が一体となって作り上げるというもので、当町においてはこのシステムを実現するために認知症高齢者支援対策を重点施策とし、町民とともに推進していくことを目的に第５期の介護保険事業計画として策定をしております。（１）の認知症サポーター養成講座についてですが、認知症サポーターは認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者であります。認知症サポーターの養成はそのような人たちが地域にたくさんいることで認知症の方やその家族が安心して地域で暮らしていくことができることを目的に厚生労働省の認知症を知り、地域をつくる十カ年構想の一環として始まった全国的なキャンペーン運動の１つであります。当町でも平成 20 年度から養成講座をスタートさせております。これまで八雲地域で 26 回、熊石地域で８回の養成講座を地域住民、介護職員、民生委員等々と協力をして実施し、平成26 年３月末現在で 605 人の方々を養成しております。またサポーターの養成の講師となるキャラバンメイトは現在 12 名となっております。（２）の町全体で支援するための今後の取り組みについてですが、高齢化の進行に伴い、今後、認知症が急増する後期高齢者の増加が見込まれることから、町としても認知症支援対策は急務であると認識をしております。町民への啓発活動といたしまして認知予防、認知症への対応について講演会等を開催しており、今後も開催してまいります。また認知症が悪化する前に適切な対応ができるよう介護サービス事業所や社会福祉協議会、民生委員、認知症家族の会など関係機関と連携を深め、認知症者の早期発見に努めるとともに閉じこもりや認知症予防として生き生き健康クラブやしゃきっと会、お達者ピンピンクラブなどの介護予防教室を計画的に開催してまいります。町内に設立されている認知症家族会は創立してから 10 年以上経過しており、現在はグループホームに出向き、入所者様の方々との交流を行う語らいの訪問や介護家族の悩みに耳を傾け、介護者と共に苦労を分かち合う介護者同士語らう会を定期的に開催しておりますので、町といたしましても、認知症家族会の活動がますます充実するよう今後も積極的に支援してまいります。昨年度からスタートしました、ハッピー町中保健室でも認知症に関する相談が寄せられております。介護相談だけではなく、だれでも気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら他の人と会話を楽しむことが出来る場でもあり、認知症の方や高齢者の方々が介護者と一緒に出掛け、安らげる場として利用することができますので今後も周知に努めてまいります。認知症高齢者を地域で見守り、お互いに支え合える町とするためには認知症の方々や家族に対する地域の方々の協力が何よりも重要であると考えておりますので、今後も地域に出向いての講座を開催し、認知症サポーターの養成に努めてまいります。また、認知症の方々が不明者になった場合の捜査システムであるＳＯＳネットワークを今年度中に構築をし、認知症介護をする家族の方々の安心に努めたいと考えております。さらに厚生労働省による認知症施策推進五カ年計画では平成 30 年までに認知症の早期から家庭訪問を行い、アセスメントや家族などの支援を行うチーム認知症初期集中支援チームを全市町村に設置することとされておりますので、現在情報収集に努めているところであります。以上であります。

議員の質問　8番赤井睦美

議長。

議員の質問　8番赤井睦美

今朝のニュースでももう行方不明になって 15 年も見つからなかったという方の話も出てましたけれども、八雲町では徘徊中に事故に遭ったり行方不明になっている方というのは、いらっしゃらないんでしょうか。