介護事業の持続化と地域包括支援センターの体制について

議員の質問　11番 菅原義幸

介護事業の持続化と地域包括支援センターの体制について町長にお尋ねします。①介護サービス事業所の現場は、事業者の自己責任での対処が困難な状況に追い込まれております。９月議会で町長は、どのような支援ができるか検討していると答弁したが検討内容を伺いたいと思います。②町長は、介護事業持続化基金の導入に一貫して背を向けてまいりました。介護事業を巡る深刻な状況と行政責任の重要性に対する認識が欠けていると言わざるを得ません。基金を導入しないのであれば、せたな町介護サービス事業所連絡会議を仮称せたな町介護サービス事業持続化協議会に格上げした上で、町長が会長となって機動的でスピーディーな対処をすることを求めたいと思います。③、１、３区と全町の直近の高齢者数と高齢化率、２、地域包括支援センターの令和元年度から今年度までの事項別取扱件数を伺います。これは資料ができていれば配付を願いたいと思います。④地域包括支援センターは、令和４年度に比べ定員減となっておりますが町長はどのように考えているかお伺いいたします。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問を行います。まず①ですが、新年度に向けて検討してる最中だということなんですこれはね。今日の時点でまだ骨格といいますか、メニューといいますか、程度でも明らかにできないものなのかお尋ねをしておきたいと思います。ちょっと味も素っ気もない答弁なんです。もうちょっと答弁の仕方があってもいいんじゃないかなと思いますけども、こういうメニューでこういう方向性で今検討中であるという程度は求めておきたいと思います。それから２つ目なんですが、それこそ想定どおりの答弁です。しかしこれは町長、基金も設けない、それから格上げした協議会もやらないと。これ町長の責任果たせませんよ。これちょっと掘り下げざるを得ません。前にも触れましたが、副町長をヘッドにして介護サービス事業所連絡会議でいろいろ事業者側から聞き取りしてるわけです。これやりましたね、副町長そうですね。会議録も作成して私も目を通させてもらいました。前にも報告しましたが、副町長の答弁、あるいは課長の答弁どういうことになってるかというと、せっかく生のいい協議をそこでやりながら、最後は町長に伝えますっていうところで終わってるんです。これは私大変だなと思いました。じゃ町長にきちんと伝わるのかって話です。私が見ている限りでは介護の現場、それから担当課管理職この開きがあると思います一つはね。それから担当課の管理職と副町長の間の認識の差もあると思います。その上さらに町長との認識の差、トータルしますと現場の声本当に町長にどこまでどの程度まで正確に伝わっているのかということが問題があるんです。だから介護サービス事業所連絡会議に町長出てれば１００％ダイレクトに伝わるんです。ところが町長は出張日数が多い、海外までいらっしゃる。私は生の現場の声を聞き取るべきだと何度も提起しているにもかかわらず依然としてこういう状況です。そこに多選の弊害があるんですかね。そのことは後でやることにして。まず少なくとも協議会をきちんと作って協議会の会長としてそこに座れば、今私が申し上げた問題点は瞬時に解決するわけです。介護サービス事業所の現場の問題点、事業者の要求、行政としての課題案件、瞬時にわかるわけですから、これは必要不可欠な絶対的な組織です。これ私譲りませんから。町長何でもかんでも私が提起することを蹴飛ばせばいいってもんじゃないんです。何かその菅原が提案することを蹴っ飛ばすのが町長の仕事だみたいなね。いやそういうことをネット中継見ている町民が言うんですから。何だのあの答弁、とにかく１回は蹴るんだなと。それが町長の仕事なのかって、こういうことを私じゃないんです。視聴者からそういう意見もらってるんですから。違う人に質問してもらえばいいのかもしれませんけれども、私は私の信念で質問をさせていただきますが、これは基金を作らないんであれば協議会作って町長が会長になるように、これはどんなことがあってもやり遂げてください、難しいことじゃないんですから。あえて言えば密漁対策防止協議会、これも町長の意思で作った組織じゃないでしょ。これ私が議長時代に提起した問題なんです。そのときに町長は、いや檜山全体の密漁防止対策協議会があるから屋上屋だという趣旨の対応を取ったことが一時あったんです。しかしいろいろ突き詰めてお話をした結果、町独自で必要だという思いに至って、これは町長が会長となって密漁防止対策協議会を作りました。これ全道で初めてなんですよ当時。保安署の署長もたしか来たと思いますし、警察の署長が来たと思います設立総会に。議会から私も議長という立場で出席をさせていただきました。これ作って良かったじゃないですか。基幹産業の最も中核をなす密漁対策ですから。それで私、町長に申し上げたいのは、そこまで今やらなければ、この介護サービス事業というのは持続できないぎりぎりのところまで来てるという危機感を私は持ってるんです。この認識をきちんと持ち合わせていただいた上で、せめて協議会作って会長に納まって、生の声を聞いて直接、時を移さず的確な対策を打つということだけは絶対にやっていただきたいと思います。これは私は政治生命をかけて町長に実現を迫りたいと思います。それから３つ目、４つ目、これは簡単に申し上げておきます。今資料をいただきました。一言で言いますと地域包括支援センターの守備範囲が物すごい広いんです。それから奥も深いです。私はこのメンバーでよくやっておられるなというふうに常々思っています。１件、１件の例も年々なかなかそのボリュームの非常に分厚いものになってきてると思います。そういうときに有資格者の問題もありますが、スタッフ全体の数が削減されるということは厳しいものがあると思うんです。だって１人多いスタッフで引き受けていたものが１人減ることによって、残ったスタッフで抱えていかなくちゃいけないわけです。これ物理的にそれだけウエイトがかかるわけです。その負担たるや如何ばかりかりのものかと私は思います。それはスタッフの皆さんの処遇云々の問題もございますが、結局、高齢者に対する行政の手がどこまで行き届いていくのかという行政サービスの展開に深く関わるんです。昨年も申し上げましたが大成区のある高齢者です。選挙終わってからいろいろ地域回りしますと、ある高齢の方が菅原さんって、役場のほうに行ったらすごい人いるけども本庁舎のこと言ってると思うんです。あそこばっかり役場職員いなくてもいいからせめて俺らのほうに一月に一遍でも二月に一遍でもどうなんだよと。声かけてくれると助かるんだよなっていう話です。それはいろいろな地域組織の中での総合支援活動や社協さんでありますとか、いろいろな組織の利活用の問題もあろうかとは思いますけれども、しかし行政としてどうあるべきかということについて必要な注意と配慮を払っていただきたいと思います。高齢化率見ますと大成６１％です。町１０人に会うと６人まで高齢者です。せたなの町全体が４７．７％、２人に１人が高齢者の時代になってるんですから、これにふさわしい体制を取るとすれば包括支援センターの体制もそれにふさわしい体制を取っていくことが大事なのかなと思います。職員に自己犠牲だけを敷いて有資格者を確保するまで頑張ってくれと、引き続き採用に努力してるからというだけでは町長済まない状況ではないのかと私思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。以上です。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

５時まであと２５分しかありませんからこれは再々質問しません。しませんが答弁になってないんです全然。何でここまでかみ砕いて言ってるのに質問者の意図を受け止めることができないのか。残念の一言です。我が町の介護事業、高齢者対策が危機的だというのは、実は町長のそうした認識そのものが極めて深刻で危機的だから、そのことが我が町の危機的状況をそっくり表してるその象徴だということを申し上げて次の質問に移ります。３月議会で掘り下げますから。では議長いいですか、次の質問に入りますよ。いいですか。