2018年4月に実施されました全国学力テスト（学力・学習状況）の結果とその分析対応について

町の答え　教育長

いただきました１点目の学力テストの結果、分析、対応についての御質問でございますが、当調査は１．義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。２．学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。３．以上の点を取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。この３点を目的として、今年度も小学校６年生及び中学校３年生を対象に、小学校が国語ＡＢ、算数ＡＢと理科、中学校が国語ＡＢ、数学ＡＢと理科、小学校中学校ともに生活習慣や学習環境に関する調査が実施されました。各学校では、調査実施後に自校の採点を行い、その結果等をもとに児童・生徒の学習や生活にかかわる具体的な対応・改善について、学校改善プランを立てて取り組みを行っております。２点目に参ります。２点目のテストの結果を町民に公表することはできないものかについての質問でございます。各学校の調査結果は、学校により時期の違いはありますが、学校だよりの配布や回覧によって、保護者や地区住民に周知されておりますが、調査結果の公表における注意すべきポイントが文科省から示されており、その主なものとしては、１．調査結果については、調査の目的を達成するため教育及び教育施策の改善、児童・生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し、適切に取り扱うものとする。２．保護者や地区住民に説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。３．市町村教育委員会が設置、管理する学校の状況について、それぞれの判断において公表することは可能であるが、この場合、個々の学校名を明らかにして公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断すること。４．公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮して、適切なものになるよう判断すること。５．公表を行う教育委員会または学校においては、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果を合わせて公表すること。さらに、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も、速やかに示すこと。６．平均正答数や平均正答率の数値について、一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表は行わないこと。７．児童・生徒個人の結果が特定される恐れのある場合は、公表しないなど、児童・生徒の個人情報の保護を図ること。８．学校や地域の実情に応じて、個別の学校や地域の結果を公表しないなど、必要な配慮を行うこと、があります。そして、それに基づき北海道版結果報告書、どういう内容かと言いますと、詳細な全道、管内別、そして、公表に同意した市町村状況が毎年１１月ごろ道教委から公表され、当町におきましてもそれを受けて１．各教科の調査結果については数値ではなく平均正答率が全国、全道と比べ、上回っているかどうか。２．学習状況については、児童・生徒の生活や学習上の改善のために、今後重点的に取り組むことは何か等の調査結果内容を、生涯学習だよりでお知らせしております。なお、中学校については、今年度より１校となったため、実質厚沢部中学校としての公表結果となります。以上です。

町の答え　教育長

御指摘の点ですけれども、まず厚沢部町においては、今御解答申し上げたとおり、１１月ごろの北海道版の調査結果の発表をもとにして、生涯学習だよりで町の小学校全体の、本町であれば３校の状況をまとめて、レーダーチャート等用いまして毎年発信しております。また、中学校においては、既に町内に配られましたけれども学校だよりにおいて、平成３０年度の全国学力・学習状況調査の結果については、配布またはごらんいただいているところでありますが、ちょうど参考にできるのは、中学校の、これも校長会等では確認の上で校長等も公表しているんですが、全ての教科、科目において、厚沢部町の中学校については、全て相当高いレベルにあります。もっと言いますと、小学校においても、各学校の置かれた状況、つまり、対象になった小学校においては生徒数がその学年は６人しかいない、３人しかいない、そんな状況もございまして、その数値の振り幅が大きい。ところが、厚沢部小学校においては同じく全科目相当数高い結果を出しております。それについても、今申し上げましたとおり、その結果の公表については数値ではなくどの程度の結果になっているかを、言葉において公表しているところでございます。ちなみに、実は全道の調査結果におきましては、札幌市を除く調査結果、いわゆる市町村、その札幌市を除く調査結果も出ておりまして、それによりますと、札幌市を含めないと実は中学校の理科が全国の正答率の平均と比べますと、それが同じとなっている以外は、全て実は下回っているんです。と考えますと、本町における成果結果は、やはり目覚ましいものがあると、かなり高いものがあると、今までの町、地域、そしてもちろん各中学校、小学校の教職員全員が非常にきめの細かい教育を行ってきた結果であるというふうに、私自身も自負しているところです。戻りますけれども、その結果については、今申し上げたところの結果、現段階での精いっぱいの公表状況でございます。以上です。

町の答え　教育長

今御指摘の点は、いわゆる厚沢部町の教育力が、小学校、中学校においても非常に成果、結果として認められるように高いものがあると。今後それを持続していくに当たっては、地域の家庭、また、地域住民との連携接続において、どのように進めていくかということの御質問でよろしいでしょうか。それについては、私も非常にその重要性は感じているところで、今年度の執行方針にも家庭教育という欄を設けて、今後地域との連携の中で、地域の教育力、また家庭の教育力をいかにしていくかということが、議員御指摘のとおり、その発信並びに共通理解というところを、まずは進めていきたいというところで、今年度各学校のホームページを初めて各小・中学校でつくりました。それによって、さまざまな教育活動の発信が、活動状況がタイムリーに提供できるようになりました。それによって、保護者からも非常に、私自身にも、私のもとにも大変ありがたいという、よく学校の様子がわかるということが伝わってきております。まずこの時点で、一つつながりができている。それを足がかりに、また、さらには今後さまざまな教育施策においては、逆に地域、家庭の理解を得ながら進めてまいりたいと思っておりますが、その中には当然議員指摘のような家庭の教育力を高めるための研修会でありますとか講演でありますとか、また、さまざまな教育委員会主催の協議会等の取り組みを、今後もいろいろと進めてまいりたいと考えているところです。具体的には、既に行っているところは今ホームページのことであったり、また、さまざまな講演会の取り組み等にあらわれているというふうに自負してございます。以上です。

町の答え　教育長

まさにその御指摘の点につきましては、既に生活のリズムがいかに重要であるかといいますと、生活指導、生徒指導ということになりますし、または家庭との連携が非常に重要であって、その点はいろんな今回の学力・学習状況調査、その状況調査の中でも、家でのゲームやパソコン等の使用率、スマホの使用時間というものも出てきています。実は、残念ながら北海道は全国に比べ非常に高い数値をあらわしていたりもします。その点も含め勘案しつつ、実は一例を挙げますと、厚沢部小学校においては、いわゆる厚沢部小学校スタンダード、それから鶉小学校であればユニバーサルデザイン、中学校においても同様なものがありますけれども、つまり、一例を挙げますと掃除の指導、教室の整理整頓の仕方、それらの非常に細かい点についてしっかりと認識をし、それを家庭にも発信し、このような形で子供たちをともに育てていきましょうと。これは非常にいいことだなと。例えば、黒板の消し方一つ、教科書のしまい場所一つ、しまい方一つ、そういったこと一つ一つを、非常にきちんとある意味いろんな表現をされて、捉え方をする方もいるかもしれませんけれども、私はそれが非常に重要なことであって、それがある意味学力の成果にもつながっていると考えます。実は、秋田県におきましても、そのように生活環境を整える、生活状況をしっかり踏まえた上で整理、整頓、整備をしていくというところが土台にあるというふうに伺ってございます。当町においてもそのスタンダード、また、ユニバーサルデザインをもとに、今、逐次進めているところであります。以上です。

町の答え　教育長

今いただきました御質問につきましては、先の６月議会の際にも御解答申し上げた、また、町長の答弁の中にもあったことに触れますので、よろしいでしょうか。その点につきましては、いわゆる御指摘のとおり認定こども園で町内の子供たちが一堂に集まるわけです。そして、御指摘のとおり中学校においても町内の中学生は厚沢部中学校に統合されました。ところが、認定こども園で集まり、小学校でまだ３地区に分かれるわけです。そして、また中学校に戻る。私の理解といたしましては、教育の町一貫した教育行政の町ということでの御指摘であれば、議員のおっしゃりたいのは一貫した今後のあり方をもっと進めていくべきであろうということに理解しましたがよろしいでしょうか。であれば、御指摘のとおり、先般のとおり、一つの案としては中学校の小・中連携、将来的には幼保小中連携ということが今、文科の中でも盛んに取り上げられて、いわゆるスタートカリキュラムというものの重要性も、２０１１年度ぐらいからでしょうか、かなり早い時期からうたわれておりますが、その点にやはり我が町も手をつけて、一貫した教育体制のあり方を速やかに進めていくことが重要であると考えます。その一つの案として、先般申し上げたのが小中一貫教育のあり方、さらには義務教育学校の創設、それについては、今後、今いろんな資料を集めながら他町との情報交換もしながら進めているところでございますので、それは御理解いただきまして、私自身といたしましても、議員と同じように一貫した厚沢部町の教育のあり方というのは、早い時期、できるだけ速やかに、そして、子供たちのためにもそれを整えるべきであるというふうに考えております。以上です。

町の答え　町長

今、１問目で学力テスト関係の質問が教育長の方にされておりました。その中で、最終的には厚沢部町の子供たちのための教育、こういう教育環境の整備ということは当然ながら行政の役割であり、そんなことから、最後に教育長の方から発言がありましたように、今、教育法が変わりまして、小学校５年生、６年生から英語が入ってまいります。早いところでは３年、４年から進めている地域もあるというふうなことであります。この田舎での英語教育の弱さというのは、これからも大きくハンディキャップになるであろう、そういう考え方の中で、今教育長が言ったように、義務教育学校という、文科省がこれから大々的に進める政策になりますけれども、この義務教育学校というのは、小学校６年、中学校３年、これを一体でカリキュラムをつくりながら教科編成をすると、そういうものであり、そういう体制がこれから特に、英語等の必要性を考える時に重要であるというふうなことから、教育長のほうに指示をしております。いろいろと他の道内、道外の義務教育学校の先進学校が既に何校かありますから、それらについても十分に視察しながら調査をして、万全な義務教育学校を進めるように、それぞれ父兄にきちんと説明できるようにせよと、こういう指示をしてありますので、これらについても教育委員会内部の中でも体制を整えながら進めていきたい、こういうふうに思っております。いずれにしても、子供は言うまでもなく将来の宝物でございますから、そういう子供たちを一生懸命行政がバックアップしながら、教育環境をつくりながら、そして、いい子供たちをつくるというのが願いでありますので、町営塾もその一環、そして、我々は、今、教育長が言いましたように、ちょっとひずみになりますけれども幼稚園が一緒、小学校だけがばらばら、中学校がまた一緒という、こういう不自然な学校体制というのを、もっときちっと整理をしていかなければいけない。こういうことから、子供たちも十分理解のできるような教育方針を定めていきたい、こういうふうに思っております。