森町議会 平成26年第1回 9月会議 2014年9月1日
集団的自衛権と自衛官募集について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 松田兼宗
それでは、２問目の質問をさせていただきます。集団的自衛権と自衛官募集についてということで質問させていただきます。安倍内閣は、７月１日の臨時閣議で他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために憲法解釈を変える閣議決定をしました。歴代内閣は、長年憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきたのですが、安倍晋三首相はその積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から翻す解釈改憲を行いました。今後関連の法整備を行うとされていますが、私はこの時点で自衛官の立場が単なる特別国家公務員から戦闘行為をする軍人という性格に強化されるというふうに考えております。そこで、森町自衛官募集事務実施要領で規定されています森町の自衛官募集事務を行っておりますが、自衛官の性格の変化に伴いこの要領の解釈を変えなければならないと考えますが、いかがでしょうか。少なくても今まで以上に自衛官とは何なのかの説明を徹底させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
松田議員の質問にお答えいたします。森町自衛官募集事務実施要領につきましては、自衛隊法第97条、地方自治法第148条及び北海道が定める自衛官募集事務推進要領に基づき、自衛官募集事務の円滑な推進を図ることを目的として定めております。なお、当該事務は第１号法定受託事務であり、国にかわり都道府県及び市町村がすべき事務となっております。このような法的根拠により当町では広報紙による自衛官募集公告の掲載、庁舎内における自衛官募集ポスターの掲示、自衛官募集事務を遂行するため町長と自衛隊函館地方連絡部長との連名により自衛官募集相談員を委嘱すること、その他法令に基づき必要な事務などを実施しておりますが、基本として今後も変わることなく従前どおりの取り組みをしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後集団的自衛権の行使に伴う具体的な法案が国会に提出されると思いますが、解釈を変更した趣旨を正しく理解した上でこれからの動きに注目してまいりたいと思います。以上です。
議員の質問 4番 松田兼宗
確かに今の法令は今後詰めていくという話になっていますから、今後を見なければ見えないというふうな部分も多々あるかと思いますけれども、少なくても憲法９条に何て書いてあるかといいますと、あえて言う必要もないことだと思うのですけれども、国際紛争の解決の手段に武力の行使をしないと書いているわけです。とすれば、集団的自衛権の行使ということはそれに当たることになると私は解釈するわけですけれども、そうした場合に、それは憲法を改憲すべきだと私は思いますけれども、少なくても各自治体においては今言いましたように実施要綱が制定されて、その上でやられているわけです。別な言い方をしますと、戦争に自衛官が行くということになることなのです。と私は解釈している。それなのに、この森町では一方で毎年戦没者慰霊祭やっています。どういう性格でそれをやっているのですか。もう戦争は起こさないという意味だと私は理解しているのですが、それなのに国がそういうことを変えたから、今までと同じやり方で自衛官を募集していくのかという問題があるのだと思うのです。さらに、最近たまたまテレビ見ていましたら、仏教者なのですが、竹中彰元という岐阜県の真宗大谷派の住職がいまして、その人が戦争中に迫害されたわけです。戦争は最大の罪悪であると言ったわけです。そんな中で迫害されて、当時の協力をしていかざるを得ない状況に陥ったのですが、その人はあくまでも抵抗したわけです。それが戦後、平成19年に70年ぶりに名誉回復されたという話がたまたまＮＨＫで放送されていまして、そういうことからすると最悪の罪悪である戦争をすることになるのです、今回の、私の思うところでは。それに対して各自治体が、どこの自治体も同じです。この前前田衆議院議員の政策懇談会というのがありまして、その中で私質問しましたけれども、あの人は松前町長をやっていました。同じことをやっているわけです。そして、自衛官になった人を激励するわけです。集団自衛権ということ設定することは、先ほども言いましたように戦争をすること、さらに言えば人を殺すこと、殺すかもしれないという状況に追い込む可能性が非常に高まったということなのです。そういうことに協力することはちょっと考えなければならない時期に来たのかなと。私自身自衛隊協力会の会員になっていますけれども、そういう状況になった中で本当に考えなければ、私自身ちょっと迷っているところがあります、正直なところ。ただ、先ほども言いましたように自治体において法律にのっとった形で自衛官募集事務要領というのに基づいてやられていますけれども、それ自身を考え直さなければならない。国に対してそういうことを含めて物を言っていかなければ、反対していかなければならない、今回の集団的自衛権のいわゆる解釈改憲と言われているものに対してと私は思っています。それでないと戦没者慰霊祭に何で出ているのですか、どういう意味で出ているということを考えると、それを何らかの行動を起こさなければならない時期に来ているのではないかと。だから、今回もあえてこういう国の政策なのだけれども、それがいかに地方自治体にかかわりがあるのかということを言いたくて、さらに町長みずからが今後激励会もう既に何回かやられていると思いますが、その送り出した子供たちが死ぬかもしれない、人を殺すことになる立場に追い込まれる状況になる可能性が高くなったという状況の中で、今後そういうことを続けていけるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。かなりいろんな方面を考え過ぎになられておられるのかなと、そのように思いました。ご質問の中に自衛官の性格の変化という質問の１項あります。自衛官の性格は全く変わっておりません。今の安倍政権は解釈を変えました。でも、自衛官としての性格というのはまず変わっていないのです。ですから、まず政治というのは外交を最大限努力して、戦争やそういう争い事が起きないように、そういうふうな方向性を持って進めていくのが政治です。それでもやはり政治だけでは解決がつかない、ひょっとしたら武力を使わざるを得ない場合があると。そういったときに備えて、万が一に備えて国を守るために技術を磨いたり、装備を備えたり、維持してこれに備えることが使命であって、自衛官としての性格としては一切変化していない状況でございます。そういった中で、私たちはやっぱり地域を守るためという、そういった崇高な使命を持った若い方々が志願をしたい、そういった状況があったときにはこれを候補生として町として送り出します。そういったお祝い事もしてあげます。そういったところでございます。また、戦没者慰霊祭に対しましてもいろいろと考え方が違うのかなと思います。言葉の中では二度と戦争を起こさない、そういう気持ちを持ちながら、そして不運にも戦地で命を落とされたそういった方々に感謝をすると、そういう思いで私は参加をしております。これからも自衛官に対する候補生、またそれをこちらから強要するというのであればこれは問題があろうかなと思います。しかし、自衛官候補生として勉強していきたい、進んでいきたい、そういった道をたどりたいという若い方がいるのであれば、これを率先してまた推進していきたいと、そのように思っております。以上です。
議員の質問 4番 松田兼宗
今後とも法律というか、要領の上にのっかっていく形で進めていくということになるのでしょうが、今の自衛官募集に来る人たちというのは、私は見ているとどうも就職先の一つでしかないのです。と私は理解している。それはそれでいいのです、今の集団的自衛権になる前は。個別自衛権で解決できるものだと私は思っていますから、それだけで解決できるものに加えてあえて集団的自衛権という解釈変更してまでやるということがその時点で自衛官の性格が大幅に、自衛官の何なのかという話は、書かれていることは何もまだ変わっていませんけれども、その時点で変わるのだと思っています。それをあえて、そして先ほど言いましたように就職先の一つでしかないという感覚を持っている若い人たちが、そしてそういう状況になった、変わったということをもっと教える機会を持つべきだと私は思うわけです。その上で選ぶのなら別にいいのです。ただ就職先がない状況、あるいはほかにないからというような形で行く、もちろん自衛官は国防の自衛のためにやりたいという、そういう志を持った人もたくさんいるのはわかっています。ただ、身近で見られる人たちというのは、どうもそういうふうな感覚でもって自衛隊に行っているのではなくて、ただいろんな資格を取るのに行っているという感覚の人が多数見受けられるということなのです。そういう人たちがいるのに、その人たちを今後そういう形で性格が変わったということで同じことをやっていくということに対して疑問を持つわけです。今後法整備がいろいろな形で見直しをかけられていく形、あるいは函館の自衛隊の方と連携をとってやっていくのでしょうけれども、その人たちも当然その辺を頭に入れて今後募集の仕方に対しては考えていかざるを得ない状況に追い込まれたのかなとは思いますけれども、再度その辺の考えの上に立って、さらに先ほど言いましたけれども、これも続けていくと言いましたけれども、法解釈が変わったら考え直すかもしれない可能性があるかどうなのか、最後に再度その辺聞いて終わりにします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。法解釈というのは憲法の解釈ということでしょうか。その関連法の解釈ということですか。関連法の改正はこれからなされていく、その辺は私も慎重に見きわめていかなければならないなと、そのようには思ってございます。ただ、今現在の考えでは、先ほども申し上げたように現状で議員のご質問というのは少し思い過ぎが大きいのかなと、そのようにも思ってございます。ただ、心配はされるところはあると思います。ただ、崇高なそういう国民、もちろん家族、地域を守るという考えで理念を持って、そして自衛官として今現在も勤めていられる方々は非常に高い理念を身につけて、立派な大人になっております。こういった方もおりますし、また議員おっしゃるように途中で挫折する、もしくはそういう安易な気持ちで行かれる方は恐らく途中でやめられるでしょう。そういった部分も含めまして、本当に崇高な理念を持ちながら、また最初はそうであっても途中からきちんとした考えを持ってやっぱり国防にかかわっていく、そういう方も中にはおります。今現在中国、尖閣諸島ですとか、それから北方領土関係でも非常に際どいそういった状況が我が国でも見受けられている。そういったことを考えますと、心配事の中にはこういう集団的自衛権の行使容認ということで一触即発ということも考えられますけれども、そこは外交で、政治で努力してそこを回避する、これがやっぱり最大限の政治家の使命だと思っております。上に対してはそういったことも進言しながら、今後進めていきたいと思います。以上でございます。