森町の土砂災害対策について

議員の質問　4番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、森町の土砂災害対策についてということで質問いたします。８月20日未明、広島市で、そして今年の６月に議会の行政視察で訪れた伊豆大島でも昨年の10月16日に大規模な土砂災害が発生し、多数の犠牲者を出しており、異常気象が日常化している中でこれまで経験したことがないほどの集中豪雨が各地で発生しております。森町においては、最近８月11日２時20分に蝦谷、本茅部、石倉町に土砂災害の危険が高まったとして避難勧告が発令され、同じく午前５時30分に解除されています。そこで、森町の土砂災害対策についてお聞きいたします。１つ目に、森町の土砂災害対策は具体的にどのようになっているのか。２つ目に、平成９年の広島の土砂災害発生後の制定されましたいわゆる土砂災害防止法の警戒区域、そして特別警戒区域に指定されている森町の場所はどこなのか。３つ目に、中でも人的被害が予想される場所としてあるはずなのですが、そこの住んでいる住民の認知度はどの程度なのか。それと、４つ目ですが、８月11日の避難勧告が発令された後の住民の避難状況とそれに対して行政としてはどのように評価しているのかをお聞きいたします。

議員の再質問　4番 松田兼宗

たまたま本日９月１日は防災の日ということであります。そういうことで、あちこちで防災訓練とかやられていますけれども、そして今日山田議員のほうから津波に関する質問も出されまして、日程的にはちょうどあれだと思うのですが、ちょうど防災の日ということでタイムリーな部分なのかなと思っています。さらに、先ほど冒頭に言いましたように広島でありましたし、この森町でも先ほど話がありましたように避難勧告も出されたという形で避難を実際にしているわけです。広島、そして大島も同じ夜中なのです、今回の森町も。それで、先ほどの話では避難所の避難している世帯が石谷小学校に、これは全協でも町長が最初に冒頭挨拶している部分でも答えているのですが、そのときに10世帯27人と。うち子供が３名。石倉小学校、４世帯８名という形でその人数が、まず聞きたいのは先ほどおおむね良好というようなふうに言ったと思うのですが、この時間帯にしては確かにいいのかなというふうに思ったりもしていますけれども、そして石谷地区、蝦谷地区、その辺の世帯数が多分五、六十戸、世帯数からすると結構な数の避難をしたのかなと、その時間の割にはというふうに思っています。ただ、先ほどの話で特別警戒区域とか、土砂災害防止法の絡みでいう警戒区域になっている２つの地域があるのですが、それにはその場所は当たっていないです。にもかかわらずそういう警報、過去があったからという形で避難勧告を出しているわけですけれども、もしこの部分を警戒区域あるいは特別警戒区域に指定されていればまだ多いのかなと。そういう区域が指定された地域がほかの知らされていない地域と比べてみますと３割ぐらい高い住民の避難が行われるというデータがあります。そこからすると、今後そういう地域に指定するかどうかは、当然していくことになるのでしょうが、その辺いかがかということと、これは道の仕事の話でして、今の森町の状況について確認したいのですが、まず土砂災害防止法によりますと最初に基礎調査というのをいたします。そして、その中で都道府県が出すわけです。そして、市町村長の意見を聞いた後に住民説明会をやって、そして告示して警戒避難態勢の整備をしていくという形になっています。今の段階で、最近たまたまそういう問題が広島の災害以降かなり新聞記事も出ていまして、それに基づいた形のものというのは多くありまして、特に渡島、檜山管内で危険性が指摘されているのは1,819カ所、さらに特別警戒区域にその中で指定されているのは223カ所、この中に先ほどの森町の２カ所が入っているのでしょうけれども、12％にすぎないのだという話をされています。そうだとすると、今の森町の段階でどういう形になっているのかをまず、どういう状況にあるのか、そしてそれに指定される可能性があるのは何地区あるのか、それを確認したいと思います。というのは、今回の決算委員会において出されているやつの防災マップというのが8,000部できています。それからすると、これにそれが該当するのだと思うのですが、ただ住民説明会というのは、住んでいる人たちがまだ全然知らない状況だということになるのです。とすれば先ほど言いましたように３割、住んでいる人たちが知っているということになると３割避難するということが上がるということになっていると言われていますから、ということからすれば早急に住民説明会を、その地域に住んでいる人たちには早目に知らせる必要があるだろうと。それが一番大事な部分になってくると思います。そして、そういうことからすると当然に早急に説明会なりをやっていって、その地域に指定していかなければならないのだというふうに思いますことを含めまして、今その辺どういう状況になっているのかをもう少し説明をお願いしたいというふうに思います。そして、同じことになるかもしれないですけれども、この土砂災害防止法というのはソフト対策だというふうに言われています。という観点からしても、要するに危険なときは避難する態勢を整えること、そのために知らせるということなのです。だから、それを早急にやっていかなければならないという観点からしましても、再度その辺のどういう状況になっているか詳しい説明をお願いしたいと思います。

議員の再々質問　4番 松田兼宗

再々質問ということで質問させていただきますが、16カ所のうち14カ所まだこれから、基礎調査が終わったところだという話なのですが、先ほどの話で課長の答弁の中で住民の同意という言葉が出てきたのだけれども、必ずしも同意というのが必要なのかどうかの確認と、そうするとたまたま広島の土砂災害が起きてからの新聞報道なんかで随分あちこちのそういう問題が報道されています。その中で小樽の話が出ていて、かなり住民の方が反対されて進んでいないのだという話出たりもしています。そういうことからすると、住民の同意がなくても大丈夫ではないかなと思ったりもしていたので、それをちょっと確認をしたいということと、結局今回たまたま８月11日にそういう森町が避難勧告を出さなければならない状況になったということの絡みで、一番問題になるのは、夜中の２時半です、２時20分。そんな時間にどうやって告知するのという。それは、視察してきた大島でもそうだったですし、今回の広島でも同じような状況なわけです。とすればその周知の方法を広報車を走らせて知らせたという話をしているのけれども、そういうことをやって、これも見方によるのでしょうけれども、10世帯27人、その数字が本当にどうなのというところなのです。自分の住んでいるところは大丈夫だと思っている人が多いとすれば、当然そんな時間に起きてまで行かない。行くわけがないのです。さらに、去年の８月18日の大雨で各地で、森町でも災害がいろいろと出ました。そのときもそうなのですが、いろんな大雨の警報とか洪水の警報とか出るのです。それを時間帯もそうだし、知らないのです。たまたま私個人的にいいますと、防災情報のメールが来るのです。２時20分に夜中に起こされるのです。メール来ますから、何だかんた。そうすると、２時20分に避難勧告出たのだと。そして、朝方の５時30分には解除になったのだということもわかっているわけです。それで、その時間内で終わったということは大したことなかったのだなと、それで一安心してまた寝てしまうことになるのですけれども、それをもう少し利用することを考えたほうが、例えばここにいる職員の方がどの程度そういう情報を得れる仕組みを持っているのか、情報収集できる能力を持っているのかどうか。それは職員ばかりではなくて、議員の人たちもそうなのですが、それをもっとやるべきなのではないかと思うのです。そうすればもっとその情報に対する、それはここにいる人たちが住民にもっと知らせる方法。みんな少なくても携帯は持っている時代になっていますから、そういうことも考えて、エリアメールとかいろんな形のものがあるのだと思いますけれども、それはドコモにしてもａｕにしても各メーカーそれに対応できるようなものを持っているはずなものですから、その辺を含めて検討をする考えはないのかを含めて、その２点で最後の質問にしたいと思います。