森町議会 平成26年第1回 9月会議 2014年9月1日
その後の検証結果について
- 聞いた人
- 木村俊広 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 木村俊広
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。３事業の民営化の白紙、その後の検証結果についてでございます。前町長時代に民間でできることは民間でやるという方針の中、計画されていた３事業、給食センター、さくらの園、保育所の民営化について梶谷町長にかわり一時白紙に戻し、さまざまな角度から検証し、議員、町民の皆様にお示しをしたいというお話をしたと私は記憶をしておりますが、町長の任期も間もなく半ばとなりますが、今後の運営方針についていまだ示されておりません。３事業に関しては、それぞれに諸事情もあり、難しい面もあると思いますが、赤字体質のまま運営され、毎年一般会計からの多額の補填をし、町の運営を圧迫していることも事実であります。このまま町民の皆様に何の説明もなくずるずると運営を続けることは大変無責任なことであると思いますので、これまでに検証した内容とその運営方針についてお示しください。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
木村議員のご質問にお答えします。３事業につきましては、同僚議員に平成25年12月会議において１度答弁させていただきました。また、教育委員会所管の施設もありますが、代表して私から答弁させていただきます。まず、給食センターにつきましては、検討項目として調理部門の民間委託ができないかというものでございました。当時は調理員に正職員３名を抱え、これが人件費高騰の原因でした。現在では正職員の定年及び自己都合による退職もあり、人件費が抑えられておりますが、これからも調理員に係る人件費の精査、検討を進めてまいりたいと考えております。今後におきましても学校給食センターの運営は直営を堅持しつつ、内部の徹底した業務改善や調理業務の効率化の推進を図り、より安全、安心でおいしい給食提供を進めることが重要と考えております。次に、さくらの園につきましては、超高齢化社会を迎え、高齢者がますます増加する中、少子化により支える若年層は減少すると推測されております。そのような中であっても高い介護度並びに重度の認知症者や近隣に身寄りのない方及び生活困窮者など、民間施設では敬遠されがちな介護高齢者の受け入れは、町営施設として責任を持って担うべきであると考えております。また、外部研修に参加させるなど介護職員への教育機会を増やすとともに技術の向上を図り、さらなる地域介護サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。最後に、保育所につきましては、老朽化、低海抜地域施設についての対応とあわせて統廃合も大きな課題と捉え、検討してまいります。また、幼稚園とのかかわりも重視しながら、地域によってはこども園としての整備も想定してまいります。一方で、現在国により進められております子ども・子育て支援法等による新たな子育て政策により、財政支援、保護者負担や補助金体系なども変更されようとしております。これらの動向もしっかり見定めて今後取り組んでいかなければならないと考えておりますことを申し上げまして答弁とさせていただきます。以上です。
議員の再質問 8番 木村俊広
ただいま町長のほうから３事業について今後も町が運営管理していくという返答だったと思います。当時この話が進められた背景としまして、町の財政が非常に逼迫していたことが要因の一つでございます。町職員の給料をカットしたり、町の出入りの業者の安い単価での納入や工事代金などの協力を願ったと、そういう経過の中少しずつ財政を立て直した経緯が大きい要因だと思います。町民は、少なからず今までのこのような手法を変えない限り、また将来必ず財政が困窮する、そういう状況になるのではないかと、このような議論をするときがまた来るのではないかと危惧しているものと思います。財政指標を十分に見据えた上での今回の答弁となったものと思いますが、その辺をもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。また、町の運営管理ではサービス面での限界があるため、民間に委託することにより柔軟性を持った対応が可能になるということだったと思いますが、体制の変更がなくても今後も十分に対応していくことが可能である、そういうことでよろしいのでしょうか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問をいただきました。ご答弁いたします。いろいろと町財政の部分からの過去のご心配事で、またご指摘をいただいていたものと、そのように考えております。ただ、他の市町村もそうでしたけれども、皆さん同じような時期に同じような財政難に苦しみながら、何とかいろいろと取り組みをして、そして財政を立て直してこられたというふうに私も伺ってございます。また、時代の状況によって地方交付税が増額された、そういった部分も中にはあったと、そのように伺っております。そういう中で、先ほどの同僚議員の質問にもあったように町職員も財政の立て直しに給与を独自削減という形でこれは協力してきた部分も非常に大きな部分だと、そのように思ってございます。ただ、今までどおりのサービスを続けながら、町財政に大きな負担がかかって財政が破綻しないようにというご指摘だと、そのように思っております。これは、財政は財政としてきちんと確認をしながら、これに注意をしながら、当然全体計画として運営をしていかなければなりません。その中の３事業も一つであると、そのように思っております。また、町でのサービスには限界があるのではないかということでございますけれども、やっぱり民間が非常に先回りしながら、早目に取り組んでおられる例はかなりあると思います。そういった点で、先ほどの答弁でも申し上げましたが、とにかく研修する機会、勉強する機会を大いに増やしてあげる。そういった中で民間との差と申しますか、その差異が埋まってくるものと、そのように思っております。今まで民営化するからといっていろんなものをどんどん、どんどん削って、中身をきゅうきゅうとするような財政状況も見受けられました。そういう中ではそういった学習する機会も、人に対する余裕すらなかったようにも伺っておりますので、今は時々研修させるような状況に取り組ませながら進めさせていただいているところでございます。今後とも町直営として責任を持って運営をしていきたいということを申し添えまして、答弁とさせていただきます。以上です。
議員の再質問 8番 木村俊広
たまたまといいますか、給料カットしたその影響等々あって何とか切り抜けてこられたと。抜本的には何の解決もしていないというのが現状だと思うのです。その辺の検証というのでしょうか、そういうものがこれまでどのようになされてきたのかという部分まだ確認できていないのですけれども、あと特にサービス面、柔軟性が求められているという部分でいいますと、保育所、幼稚園関係になってくると思うのですけれども、やはりこの森町の特徴としましては１次産業が大変盛んだということで、季節的に春先になると漁業であれば耳づりが盛んに行われると。朝早くから仕事に出かけるわけですけれども、そのような状況の中でももし保育所で朝早くから面倒を見てもらえる、そういう体制がとれるのであれば産業としてもまた変わった面が見られてくるのかなと、そのように感じているものですから、そのような柔軟な体制を今後とっていけるのかという、そういう確認でございました。改めてよろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
これまでの検証等の再々質問でございます。基本的なことを申し上げますと、やはり町で初年度取り組む財政、その予算枠内でおさめることができれば毎年赤字にはならない、少しずつ基金が積み増しになって黒字になっていくというふうな考えでございます。ですから、過剰なサービスがない限りは、もしくは突発的に財政支援がない限りは、予算以上のお金を使わない限りは家計と同様赤字になることはないと、そのように私基本的な部分は思ってございます。そういう点では、この３事業の施設を含めた中で全体的にちゃんと予算の執行枠内でおさめる形を今後ともとっていければ、これは町民サービスの低下、ほかに影響が出ないと、そのように思っている次第でございます。そしてまた、今子ども・子育てに関するいろいろな計画、取り組みを町で、今は庁内だけで、役場の中だけでグループを組んでやっておりました。今後保護者、それから町内の方々、そういった方々を交えて、今後森町の子供たちをどのように保育していくのか、養育していくのか、そういった会議等、打ち合わせを持って進めていく場面がございます。そういった中でも今後先ほども申し上げました保育所の統廃合だとかそういったものも問題になってくるわけですが、当然今も困っておるゼロ歳児からちょっと一時的に預かっていただけないか、そういう要望についてはできるかどうかも含めて、それは先にもしできるのであればできるような取り組みもいたします。これについては、やはり全体的なものでございますので、１カ所だけでそれをやるということはちょっと不公平になりますので、それは子ども・子育て会議の中で議論されて進めていきたいなと、そのように思っております。やはり町民の方々にサービスの提供を本当に100％満足とはいかないまでも、そういったものをくみ上げるような取り組みをしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。