職員の給与改善について

議員の質問　9番 堀合哲哉

では、質問させていただきます。職員の給与改善についてであります。人事院は、国家公務員の一般職の給与を月平均0.27％、手当を0.15カ月分引き上げる一方で、地方出先機関職員の基本給を２％下げ、さらに55歳以上の基本給も３年間で最大４％下げる勧告をいたしましたが、以下町長にお聞きしたいと思います。１点目、国家公務員に準じて給与が決まる自治体の職員給与ですが、地方出先機関職員の給与引き下げ勧告を受けて、地方自治体職員の給与の引き下げが実施されるならば地域経済の低迷に拍車がかかることも危惧されますが、町長の引き下げに対する見解、そして町としてどうするのかも含めてお答えいただきたいと思います。それから、２点目でございます。北海道地方最低賃金審議会は、最低賃金を現在より14円引き上げ、時給748円とする答申を出し、10月８日から適用予定ですが、自治体で働く臨時職員等の給与の引き上げを検討すべきと考えますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。また、今後今回の引き上げだけではなくて、臨時職員の待遇改善を抜本的な改善を早急に進めるべきと考えますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。以上でございます。

議員の質問　9番 堀合哲哉

今の国家公務員の場合人事院が勧告しているのですが、これから都道府県の人事委員会で地方公務員についての勧告が行われるはずなのです。国のこれに準ずると私も思います。それで、準ずる部分で、梶谷町長は特にそれをやってしまうと水準が下がるというお話もされましたので、それは慎重に対応したいということですので、それはより慎重に対応していただきたい。最後の部分で労働組合とのお話もしますよというお話ですので、ぜひ願いを組み入れながら、労働条件の改善をやはり努めていただきたいというふうに思います。町長にも先ほど述べていただいたのですが、55歳を過ぎるとまた引き下げになる。実は、町は、昨年度国が下げます、地方も下げなさいと言ってきたのです。ずっとこの春先までやってきました。でも、この引き下げに頑として頑張って引き下げやらなかった自治体あるのです、たくさん。そういうこともありますので、自治体の独自性というのを私生かしていただきたいなというふうに思いますし、公務員給与は一般マスコミ等で扱われると高い、高いというのが普通になってしまって、では今は民間と逆転したというお話でございますけれども、もし高いということだったとしたら、それを引き下げるということは低い水準に合わせるという意味なのです。これをやってしまうと、働く者の賃金というのは一向に上がらない。現に新聞報道にもありますように実質賃金というのは労働者全体で見て下がっております。それから、購買力も低下しております。これは消費税の影響もあります。ですから、もろもろありますので、ぜひ職員給与の今回の改定で下がるという職がないようにより慎重に扱っていただきたいなと要望も含めて申し上げましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。