森町議会 平成26年第1回 9月会議 2014年9月1日
多目的避難モデル施設の整備について
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 山田誠
通告に従いまして、１点質問させていただきます。多目的避難モデル施設の整備についてでございます。近年全国各地において大小さまざまな地震が頻発している状況にございます。地震には津波がつきものであり、いずれこの森町にも津波の到来があるものと想定されます。今町では災害避難に伴う要支援者の確認作業が行われているところでありますけれども、津波は地震発生時から30分が勝負と言われており、高台における避難場所の確保が急務とされております。余り恒久的なものでなくても、簡易的な建物でも結構なので、多人数が集合できる施設が必要でないかと思います。特に砂原地区、砂原５丁目、旧彦澗地区は海抜１メートルと言われておりまして、人口も多い地区でもありますので、モデル的施設として台場公園敷地内に整備されてはいかがでしょうか。一方、来年度から特別養護老人ホーム施設の入所基準が介護度３以上となる見込みでございます。今後は在宅介護が主流に変わろうとしております。災害時の避難場所ということだけでなく、これからは健康増進の機能を兼ね合わせた施設が必要ではないかと思います。超高齢化社会の到来を受けて、できるだけ自立性を高めるため、寝たきりにならないため軽スポーツ等々ができるようにし、地震、津波、台風等々の非常時の対応として自分の意思で、自分の体力で早目の避難を可能とし、さらには防災意識を高めるとともに、防災まちづくりの強化を図るためにも多目的避難モデル施設の整備を行うべきと考えますが、町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
山田議員のご質問にお答えいたします。地震を感じてから津波が来襲するまでの限られた時間の中でみずからの命を守るためには、より早く、より遠く、より高く避難するしかありません。中でもより高く避難することは、今や国民に広く定着しており、常識と言っても過言ではありません。ハマナス台場公園につきましては、海抜20メートルに位置していることもあり、避難場所として有望であると認識しているところでもあります。さて、ご質問のモデル的地域の整備でございますが、間もなく津波避難計画に着手いたします。この計画により避難対象地域、避難路、避難場所等について定めてまいりますので、財政的な問題も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。後段の多目的避難モデル施設の整備でございますが、議員ご質問にありますように平成27年４月から特別養護老人ホームは在宅では困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能の重点化が図られ、原則要介護３以上の高齢者に限定されるなど、国の政策は在宅医療、介護の推進を明示しております。現在策定を進めております森町高齢者福祉総合計画において生活支援、介護予防の推進をもって生活機能の向上を図っていかなければならないと考えております。また、町内には健康増進の機能を兼ねた施設として森町保健センター、さわやかセンター・砂原の２カ所が既に整備されております。この施設のさらなる有効利活用を推進することにより、議員ご提言の趣旨に沿う効果が得られるものと考えております。以上でございます。
議員の質問 2番 山田誠
町長、高齢者の方々、または避難の要支援の方々について防災意識の高揚を図ることが私肝要だと思っております。あわせて先ほど言ったように歩行訓練とか体力の増強などを推進して、被害を最小限に食いとめるべきだと私は思っております。避難が必要となったときには支援者が必ずいるという保証はないわけでございますので、みずからの命はみずから守るというのが基本的な原則であります。そのために多目的避難モデル施設、町長は保健センター、さわやかセンターがあるから、そこでやれというようなお話ですけれども、問題は高齢者の方々で、ふだんから訓練等々が必要なわけでございますので、できるだけ先ほど町長も言っているように高台、高いところに早く行く、やっぱりそれは意識づけが必要だろうと私は常に思っているわけでございます。施設については、財政的なものもあろうということでございますけれども、つい最近では広島の土砂流出災害、これがテレビでも非常に報道されておったと。国で防災、災害等については非常に関心を持っているし、危惧している状況でございます。我が町についても有利な補助金、または有利な起債、先ほどありますように合併、過疎、辺地等々ありますので、そういうものを使用して町民の希望、要望を高めるため、災害に強いまちづくり形成のためにも、町長、これはモデルだから、モデル。ぜひ台場公園の跡地に、近所に設置していただきたいと。前向きな答弁をひとつお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えをいたします。先ほども私答弁の中で申し上げましたけれども、今現在いろいろな防災計画等策定をほぼ終えて、今後避難計画等に着手をしていくと。その後、避難訓練ですとか、またその訓練をした後見直しをかける。そして、実際に事業をできる、具体的な取り組みができる形になっていくと、そのように思ってございます。モデル地域として仮につくるということも確かに必要なのかもしれません。また、高齢者は非常に足もなかったりして、近くにあればその訓練もふだんからできる、それは非常にいいことだと思ってございますが、できれば財政のことを考えますと仮につくるのではなく、やはり基本的な計画をもとにきちんと将来とも利用できるそういう施設をつくるのが私たちの務めではないかなとも思います。ただ、そういうふうに準備をしている間にも急に地震が来たり、津波が来たり、噴火が起こったり、そういったこともないとは言い切れませんので、そういったことも念頭に入れながら、きちんとした避難計画をつくって、早目につくってその計画を具現化していく、これがやっぱり一番よろしいのかなと、そのように思います。施設の該当場所としては、台場公園も悪い場所ではないなと、先ほども申し上げましたけれども、それも候補地の一つとして捉えながら、今後進めてまいりたいと思いますことを申し添えまして、再答弁とさせていただきます。以上でございます。
議員の質問 2番 山田誠
町長、1993年、これ北海道の南西沖地震、それから2011年の東日本大震災、これは記憶に新しいかと思います。要は町長、計画は計画でいいのです。いつ来るかわからないのです、津波は。先ほど言ったように頻繁に起きているわけだから、これは一刻を争うものだと思っている。町長、防災は自分で何とかするというのが自助なのです。周りで助け合うの共助、それから公的機関による公助があるわけです。これ３つが原則なのです、原則。それで、一番大事なのは自助なのだ、自助。自分で避難するというのが一番大事なのです。それ行政が忘れては絶対だめです。だから、高台に避難してください、最近の災害は全てとにかく高台に行きなさい。これは、先ほど町長も言っているように台場公園は適地だと思っています。高齢者は、自助ができない人が増えてきている。過疎化、これ意味しているわけです。それで、過疎化には何が足りないかといったら若手がいなくなるのです、若手が。共助がなくなる。助ける人がいなくなるのです。それをするということについては、やっぱり町が、支援者が常時在住しているとは限らないわけでしょう。特に今の５丁目は水産加工業者が非常に多いわけです。日中みんな働きに行っているのです。残っているのは高齢者の方々ばかりです。それでも歩ける方はまだいい。伝わって歩く方も結構いるわけです。そういう方々がもう少し防災意識を持っていただいて、強化を図って、当然町は町民の生命、財産を守る責務があるわけですから、やっぱりきちっとした対応をしていくべきだと。私先ほど言ったように計画は計画でいいのですけれども、前のお二方の質問もそうですけれども、もう少し町長前向きな考え方で、金がないとかあるとか、今これ逃したらいつやるのですか。起債もいい、使いやすい、交付税算入の起債もいっぱいあるわけです。補助金も今あるだけです。これだんだん、だんだん少なくなって、時間がたつと国だってもうそろそろ終了しますよということになるのです。はやりのはんてんでないですけれども、やはりやるときは今だと思うのです。その辺町長決断はきちっとしていただきたいし、やはり高齢者の方は日々の訓練、身につけた習慣、そのためにも多目的施設は絶対必要だと思うのです。早急に整備する考えを再度お聞きします。時間的なものは云々、計画はのせると。それと、もう一つは、津波に対する計画書を今つくると言いましたけれども、それにはぜひナンバーワンで、１番で台場公園の多目的施設をのせるようにひとつはっきり明言していただきたい。よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
同僚議員と同様に皆さん大変町民を守る熱いハートからご質問されているのは非常によく理解できます。そういう中で、再々質問に対するお答えを申し上げます。自助につきましては、昨年も防災講演会等も開かせていただきましたし、また道が主催される防災士ですか、防災マスターですか、そういう講習会も町でも率先して取り組ませていただきました。町内には防災士として東京まで資格を取られに行って、その資格をもとにいろいろと町に対して応援をしてくださる、そういう関係者の協議会も８月１日に発足をしてございます。防災意識については、森町は他の町に先駆けて非常に高いものがあると私は思っております。そういう中で多目的な施設、本当にたくさんあればそれは確かにいいのかもしれませんけれども、今ある施設をもっともっと有効活用していただければ十分今その機能的には足りると私は思います。その上で、計画を早くつくるのも大切ですし、また２点目の答えとも重複いたしますかもしれませんけれども、台場に対する場所の指定も含めまして、尾白内地域も海抜２メートルです。１メートルと２メートル、確かに２メートルのほうがちょっと１メートル高いけれども、では10メートルの津波来たらどうするのだと。そしたら、両方とも一緒なのです。１カ所の場所だけではなく、私たちは町全体のことを考えて進めていかなければならないと、そのように思っております。なるべく早く計画の整備、避難計画の策定、そして訓練、そしてそれに伴ういろんな自助できないそういった方々に対する例えば移動させるためのリヤカーを整備するとかそういった取り組みも含めまして、これからも検討してまいりたいと思います。近々町内のまた町内会で避難訓練の計画もあると、そのように伺っております。いろんなそういう計画からも実際に町としてどのような施策が必要なのかということもわかってこようかと思いますので、そのようなことも参考にして、そしていざ施設が必要なときには本当に先ほどのお答えでもありますけれども、大胆に予算を使わせていただきたい、そういったものも使わせていただきたいと思います。まずはきちんとした計画を立てることが一番かなと、そのように思いますことを申し添えまして、再々質問の答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。（何事か言う者あり）
議員の質問 2番 山田誠
町長、もう少し前向きな発言できないでしょうか。今ある施設を有効活用すれば足りるのだという話になるのですか。今町長から森町の全体のことを考えて計画を作成すると、これは当たり前の話です。だけれども、私言っているのはモデルケースとして建てたらいかがでしょうかと言っているのです。今のある施設、例えば具体的に言ってください。５丁目の方々はどこの施設に行けばいいのですか。行くところはございますか。前の3.11のときは、一番最初は彦澗集落センターに集合してください。海抜１メートルです。言ったのが気がついたのかどうかわかりませんけれども、40分ぐらいたってから今度郷土館に行ってください。郷土館は高いですからいいかもわかりません。その間の輸送誰やるのですか。だから、全く計画だとか何だとかかんだとか言いますけれども、大体職員方の訓練もなっていないし、そんなことでは町民の生命、財産を守れないです。だから、もう少し具体的にこうこうこうするのだと言うぐらい今回できませんでしょうか。そうすると、今傍聴者も来ていますけれども、安心して帰れると思うのです。もう一回言ってください。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えいたします。まず、津波に関するそういう避難に関して、ちょうど南西沖地震もありましたけれども、東日本大震災から３年ちょっと過ぎたばかりです。今までほかの地域には恐らく津波に対する避難計画等も持たれておったかと思います。今全くそれとは違う形の避難計画をそれぞれつくり直しして、それに合わせた施設が全てのところで整っているか。モデルケースという考えで山田議員おっしゃっておりますけれども、確かにモデルケースも必要かもしれません。そのモデルケースだけを全体計画の中にすぽんとできればはめたいです。それと、自助できるように、みずからの体を高齢化しないように、歩けるように保つことは、これは今ある２点の施設に例えばバスで送迎してもできると私は考えております。それぞれに歩いていきなさいということは思っていません。そういったことも含めまして、きちんとした計画を立てながら、このモデル的施設の整備についても取り組んでいくのが最善の方法ではないかなと思っております。砂原５丁目地域だけではなく、ほかの地域でも避難する場所にきちんとした施設があるのかと申せばないところもあります。そういったところも踏まえまして、まずは津波に関しては高台に逃げる、これが第一の方法でございますから、場所をつくるのも確かに将来的な計画の中では必要なものだと思いますけれども、今現在はとにかく高いところに逃げる、津波の場合は高いところに逃げる、これを徹底して町民の方々にご理解していただいて、それに対する自分で逃げれるような体力を養っていく。そのためには町ではとことん全力で協力をしてまいりたいと思います。以上でございます。