みんなの議会

森町議会 平成26年第1回 9月会議 2014年9月1日

将来の森町の農漁業に向けて

聞いた人
前本幸政 議員
答えた人
町長 梶谷惠造

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 前本幸政

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。将来の森町の農漁業に向けて。1年前の昨年の9月会議の中で、1次産業の活性化と題して一般質問をさせていただきました。そのときの内容としましては、後継者不足に対しての問題や今後の1次産業に対しての町長の考え方をお聞きいたしました。農業分野につきましては、各関係機関、団体など連携を図り、町の支援体制も含め検討したい、またクリーン農業については認定制度の普及に努めるとともに、さらなる6次産業化を推進し、地域の特色を生かした魅力と活力ある農業、農村づくりを図りたいと述べられています。また、漁業分野では森町漁業就業者対策協議会を設立し、組合員の増加を図り、高齢化による組合員の減少を補う計画である、また漁業者みずから6次産業化を目指し、漁協と連携を図り、システムを構築したいと力強いご答弁をされたわけでありますが、現在農漁業者にとって将来的な活性化につながっているでしょうか。森町の1次産業は、温暖な気候や地熱など自然エネルギー資源、また内浦湾の漁場により多くの農水産物の生産がなされています。これだけの条件の整った町村はほかにあるでしょうか。本当に恵まれた地域だと思っております。しかし、半年前の3月会議の私の一般質問の中で人口減少問題に触れたかと思いますが、森町も農漁業に携わる方が減っているのが現状です。今後これらについて対策を講じなかったら農漁業者の人口もさらに減り、1次産業の衰退どころか森町という自治体の衰退につながるのではないかと危惧するところであります。森町は、農業、漁業の1次産業を主体に発展した町であり、今後も1次産業抜きで考えることは不可能と思っております。道内には個性を引き出し、人口を増やしている町村もございます。平成20年度に第1次森町総合開発振興計画の中で、農業については意欲的な担い手や新規就農者の確保、育成を図る、漁業でも漁業後継者組織の強化や漁業就業希望者への情報提供など後継者の育成を図ると記されておりますが、さらなる具体的な支援体制を含めた中での長期計画を立てるなど、将来安心して農漁業が就業できる環境を確立し、さらなる森町の発展につながるようにしなければならないと思いますが、町長の考え方をお聞きいたします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

前本議員のご質問にお答えします。農漁業の人口は、議員ご指摘のとおり、全国的に減少の一途をたどっており、森町だけではございませんが、重要な問題と捉えております。減少の背景には経営者の高齢化、担い手や後継者不足、さらには少子化問題に加えて農漁業ならではと言える自然を相手とした所得の変化、さらに国が進めているTPPの影響など、農漁業の縮小が地域の縮小に直結し、加えて加速するという負の連鎖が懸念されている状態です。このような環境下で農漁業者は積極的に子供を後継者にするということではなく、子供の意思を尊重しつつ後継者育成を図っているのが実態であると伺っております。議員も危惧されているところですが、行政としても手をこまねいているわけではありません。1次産業の発展は、町の発展に直結するものと私も同じ考えでおります。漁業につきましては、漁協、系統団体と連携し、昨年8月に森町漁業就業者対策協議会を設立し、私が会長に就任をしてございます。それにより新規漁業就業支援事業の要領を制定して、新規就業者の受け入れ態勢を整備しております。農業につきましては、各関係機関との連携において新規参入者受け入れ要件、研修生受け入れに向けた圃場、住宅等の確保と受け入れ農家の体制づくりに努めている状況であり、町の支援体制を含め検討していきたいと考えております。また、人口減少対策として漁協が中心となり、サンデークルージング事業と称した町の補助金を活用して婚活に取り組んだり、農業サイドでも今年同様に予算づけをしております。今後農漁業分野において人口減少に歯どめをかけ、かつ就業者を増やすためには、魅力と希望を持てる職業として安定した収入を得られる環境並びに就業環境の改善整備が求められており、国の支援対策の情報提供や支援策を有効活用しながら、農漁業者の要望に応えていきたいと思います。その過程で収穫物に付加価値をつけて販売できる体制づくりを目標としておりますが、達成するには各事業者の意識改革が最も不可欠な条件であると考えております。意識改革には時間をかけて理解していただく必要があり、一足飛びに解決できるものではありません。農漁業が考える将来ビジョンをそれぞれの協同組合がしっかりと打ち立てた中で、目標達成に向けた現在の課題等を整理しながら、長期的に取り組んでいかなければならないと考えております。以上です。

議員の再質問 5番 前本幸政

答弁ありがとうございました。同じ方向を見ているということで大変理解しているのですが、先ほど同僚議員もおっしゃっておられました。もう少し熱い具体的な答弁をしていただきたいなと、そんなふうに思っておりますので、もう一歩踏み込んだ中で再質問させていただきたいと思います。それでは、2点ほどお伺いをいたします。道内の昨年度の新規就農者、農業をやっている方でありますが、603人と過去5年間を見ても一番少なかったわけであります。全国でも2年連続の10%の減であります。北海道農政部も今後は後継者不足など離農がとまらず、耕作放棄地も増えるということを見込んでいるようであります。このことから、道は新規参入の受け入れ態勢を充実させる考えであるようであります。また、8月21日、北海道大学院の教授を中心とした9名から成る人口減少問題に関する有識者会議の初会合を開きました。そして、未婚、晩婚化への対応、子育てのしやすい環境など話されたわけでありますが、中でも注目できるのは農業就労者の割合であります。農業就労者の割合は、全道で5.6%の中でありますが、後志管内の赤井川村、ここでは31.3%です。また、今金町が28.8%と高く、同時にこの地区については人口減少率が低いというデータも出されているわけであります。これらについては、新規就農しやすい環境づくりが充実しているなどの要因が好結果もたらしていると思いますけれども、今後は自治体による手腕が試されると思いますが、まずその辺はどうお考えでしょうか。2つ目でございますが、我が森町のお話をさせていただきたいと思います。森町の農業、漁業の組合員の推移を見ますと、いずれも過去10年前に比べた場合でありますが、JA新はこだて森支店の組合員数は50名も減って現在174名です。率にして22.3%の減です。森漁協の組合員数は、10年前から比べまして95名減の現在340名、率にして21.8%の減です。砂原漁協の組合員数は、63名減の現在229名、率にして21.6%の減、全て20%を超える結果となって大変びっくりしているわけであります。単純に言いましてこの10年間で農業、漁業の1次産業をおやめになった方は、森町では208名もおられまして、現在743名の方が就業されているというふうになっております。ちなみに、10年後の組合員をこの率に乗せまして単純計算しますと農業者は135名です。そして、森漁協では266名、砂原漁協では179名と予想されるわけでありますが、漁業関係者の声をお聞きいたしますと生産を上げる人が減少し、水揚げが減少する。組合経営が大変厳しくなるという見方になり、さらなる組合員への負担、また合併など厳しい対策も講じる場面も予想されると大変心配をされておりました。10年後を予想したわけでありますが、そんなことにはならないだろうと思っているかもしれませんけれども、実は農業分野の今後を自分なりに調べてみました。森町では、現在の農業者、今やっている農業者から見て、後継者がいる方が約25%、いない方が55%です。そして、どちらとも言えない方が20%という数字が出たわけであります。これは公式ではありませんけれども、正しいデータとは言えません。しかし、各地区の地元の有志と相談の上出されたもので、大変現実性が高いと私は思っているわけであります。ですから、先ほど10年後を予想した農業者135名よりはるかに減るだろうと予想しているわけであります。以上のことから、まずは新規就農者の確保が不可欠というふうに考えた場合でありますが、農漁業者に今後に向けたアンケート、また地区に入っての懇談会、そして就業者の現状と将来像、1次産業が生き残っていくためには何ができるのか、また自治体は何をすべきなのか、各課に専門分野を設けるなど、時間をかけても実施し、そして長期的なビジョンをつくっていただきたいと思うわけであります。また、新規就農対策についても、地元が受け入れを可能とした場合です。地元が受け入れを可能とした場合、受け入れ態勢の整備、中でも研修生への補助政策、研修センター等の充実、また地元の協力、減免、いろんなことあると思いますけれども、そのような支援策を考えるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。この2点お願いします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再質問にお答えをいたします。先ほどの同僚議員の人口減少問題と結構重複する部分もあると思います。全体的な問題でもございますので、まず1点目でございます。新規参入等の動員と申しますか、町としての特別な政策とかそういったものでございますけれども、国のほうでもこういった新規就農者を紹介していただいたり、道、それから渡島振興局を通じながら、入植をされたいという、そういったものはたびたび見えてございます。ここのところは、そういった農業者に対しては非常にちょっと少な目かな、そのように考えてございます。また、それと漁業者の場合ですけれども、国で直接後継者のいない漁業者に働きかけて、カップリングと申しますか、就業したい方と就業を受け入れる方を直接そういった対策を立てて会わせながら、私どもは後ほどそういったものが決まってから何かそういう応援態勢がないかということで、町としても先ほど答弁させていただきました体制をつくって、協議会を立ち上げて、これに取り組ませていただいてございます。もちろん新たに町外から来られる方が多うございますから、住まいをされる場所、それから当然農業を営むそういった畑地と申しますか、農地、そういったものもあると思います。また、指導をする体制、指導者の確保と、そういったものを重要になってくると思いますけれども、その指導者もだんだん高齢化になってまいりますし、当然新しい指導者を確保するのも大切なことでございますし、それとまた並行した指導体制と申しますか、それを道のほうにお願いしたり、実際にここですとJA新はこだてでございますから、そういった組合員の中で指導していただけるそういった方々も確保できれば大変近くで幸いなのかなと、そのように思います。いずれにしましても、新規参入につきましては、町としても奨励をしていきたいと思っておりますし、できる限りの支援に取り組んでいきたいなと、そのように思っております。そしてまた、2点目の組合員の減少等ですけれども、後継者不足につきまして、これにつきましてはやっぱり組合員の中で議員も申し上げておりましたように後継者が非常に不足しておると申しますか、後を継がない、最初の答弁でも申し上げましたけれども、やっぱり安定した収入と申しますか、自分の苦労を子供にさせたくないという考えの経営者もおりますし、またまだまだやり方で何とかなる、後継者として戻っておいでという方もおりますし、まず基本的にはその経営者の考え方が非常に大きな影響を及ぼすのかなと、そのように思っております。その上で、生産法人化を目指したり、もしくはいろんな研究等も最近いろんなところで大規模なそういう農業形態に取り組んでいるところもたくさんございますし、もちろん最近の気候変動等に対応してはもっともっと重要な対策と申しますか、ITを使った農業だったり、いろいろと大変な時代になってまいりました。漁業者におきましても割と後継者が多い地域もございます。また、不足されているところもございます。養殖事業に取り組まれているところは、後継者が孫の代あたりまでいらっしゃるのかなと、そのように町としても捉えてございます。いずれにしましても、いろんな支援策をこうむるにしても町が先に立って支援をするのではなく、個別のそういう農業者のお考えがまず大切なのかなと思います。町としては、その結果を踏まえながら、生産法人化だったり、いろんな方策を研究しながら、それに向けた支援をしてまいりたいなと、そのように思うところでございます。少し不足な答弁もございますが、以上でございます。

議員の再々質問 5番 前本幸政

簡単に結果は出せない、そんな答弁で仕方がないのかなと思いますけれども、今後関係機関、例えばJA、または漁協、いろんな組織があります。そことタッグ組みながら、本当にいい方向を少しでも道をつくって進んでいただきたい。約束していただきたいと思います。具体的な話をちょっとしながら再々質問をさせていただきたいと思います。漁業へ新規就業者として入られた若い方にお話を聞くことができました。彼は、東京でこの森町の漁業に大変興味を持たれまして、将来的にはこの森町、地元で漁業者になるのだということを目標にして目指して、まずは今3年間の研修ということで、2年ほど前に町内の漁家に入ったわけであります。現在は町の支援を受けまして、教員住宅で生活をされておりますが、この研修期間が終わりますとそこを出なければならない、今後どこに住んだらいいだろうかと大変心配もされておりました。また、ひとり立ちも目の前に迫りまして、多くの課題、また不安を持っていたような感じを受けました。また、農業へ新規就業者を受け入れられた方にお話を聞きました。就業者は、濁川地区で施設野菜と水田経営を目指し、頑張られている大変若い方であります。将来的には不安として挙げられているのが地熱発電所の中にあります町の施設でございますけれども、既設されております熱交換器及び配管の交換費用であります。これらについては、数千万と言われるくらいかかるそうでありまして、修繕費として積み立てているようでありますけれども、施設の老朽化に伴ってこれまでの修理で追いつかない、そんな状況だというようなお話でした。また、トマトの共選機、共選施設についても13年経過し、修理費が膨らみ、1ケース当たりの共選費も年々上がっているようであります。億単位と言われる共選機の交換となると、さらに共選費も膨らみまして、経営を圧迫するだろうと大変心配なお話も聞きました。このように多くの課題、問題、不安がある限り新規就業者は農業、漁業を問わず増えることは難しいのかなというふうに思っているわけであります。町の財政は大変だと言ってしまえばそれまででありますけれども、例えば酪農で有名な浜中町、ここは新規就業者が増えているようであります。その要因は、研修センターなど町の支援体制が充実しているというふうに聞いております。また、ニラで有名な知内町、ここは昨年度は生産額が10億を超したわけであります。この要因の一つにも町がハウスの資材、これずっと補助を続けたそうであります。結果的にはこの補助政策によって町の税の増収につながったとも言われております。このようにほかの地域でも1次産業を絶やすことなく、一生懸命日々思案し、努力されているというふうに思っているわけであります。全国的には農業や漁業をやってみたい人も多くおられるというふうにも聞いているわけであります。今後新規就業者が興味を持つような思い切った大胆な施策を発信し、先ほど話されました若い農漁業者にも安心して就業ができる環境を整備することが次の新規就業者の道へとつながっていくと思っているわけであります。町長が就任し、2年がたとうとしています。ここらでそういうような大きな花火を上げてほしいなと、そんな感じを受けるわけであります。将来の森町の農漁業のためにも、先ほど同僚議員も類似する一般質問をされました。そういう提案をしておりましたけれども、思い切った大胆な施策を提案すべく期待するところでありますけれども、いかがお考えでしょうか。以上です。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再々質問にお答えいたします。やっぱり町としての大きな大胆な取り組みを期待される、そういうご質問だろうと、そのように受けとめてございます。いろいろとお話の中に具体的に町に就業されておる漁業者の方、それから農業者の方のお話も出てまいりました。本当に漁業者、農業者それぞれにその方に町として支援して、ひとり立ちしていただく、そういうことに非常に私も情熱を注いで育成していきたい気持ちは十分持ってございます。ただ、将来的に最終的なところを考えますと、個人の会社なのです。やっぱり私ども公平性の部分もいろいろな点で考えていかなければならないところもあろうかと思います。町内にいる企業も一つの企業、それから町外から新規参入されて、ひとり立ちできるまではこれは力添えしても私は十分だと思いまして、今現在先ほど前本議員申されましたように住まいがないところから今は教職員住宅に住まいを貸しておると。そういった部分では応援をしている部分でもございますし、今後本人がひとり立ちするときにまた町の支援ですとか、また町が間に立ちながら国や道の支援、そういったものをどんどん入れていきたいなと、そのように思います。また、農業者につきましては、やっぱり基本的な部分、濁川地区の熱交換器においてもこれはあそこで農業を続けておられる方が半分ぐらいその熱交換器に依存しておる。これは、町としても真剣に今いろんな方面の関係方面を含めてそれを新しく交換できる有利な方策を模索をしているところでございます。ただ、いよいよそういう部分で何がしかのものが見つかれば大変幸いだなと思いながら、今もいろんな方面に取り組んでいるところでございますことをご報告申し上げます。また、共同で使われておる機械類、そういったものがやっぱりいつまでも新しいままではございませんから、そういうものを改善していく、そういったところにつきましては町と、当然JAであればJA森支店ですか、そういったところといろいろとお話が必要かなと、そのように思いますし、お互いにどこで何をどういうふうに協力していくか、これは大いに若い人方も含めて協議していかなければならない部分だと思います。いずれにしましても、就業されて、最終的にきちんとした所得を上げて、生活できない、そういったものが見通しがつかない場合にどうしても新規に入ってくる方というのは二の足を踏むのだろうと、そのように思います。教育も含めまして森町の農業のイメージアップ、それから漁業のイメージアップ、それとここ数年みんなが取り組んでおられるように6次化、確かに組織の中できちんとルールを守りながら、一本の柱としてそこで生活している状態だと思っておりますが、自分なりにもう一本柱を立てて、それも生活の糧にプラスにしていく、そういった大胆な考えも必要かと思います。そういったところには町としてもいろんな支援ができるものと、そういうふうに思っておりますし、これは国、道のほうでもそういった多くの政策があろうかなと、そのように思います。まず、たくさん町としても入り口として直接的な応援団として応援をしていきながら、1次産業の活性化にも努めてまいりたいと思いますことを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。以上でございます。

出典:森町議会 平成26年第1回 9月会議 2014年9月1日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる