森町議会 平成26年第1回 9月会議 2014年9月1日
若者定住と子育て支援について
- 聞いた人
- 黒田勝幸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 黒田勝幸
おはようございます。通告に従いまして、2問について一般質問をさせていただきます。まず、若者定住と子育て支援についてでございます。民間の有識者などでつくる日本創成会議人口問題検討分科会の試算によると、2010年から40年までの30年間に子供を産む中心世代である20歳から39歳の女性が森町は約60%も減ると試算されております。森町においても一人でも多くの若者に住んでもらいたく、子育て支援の一環として今年7月より中学生までの医療費を無償にするなどいろいろ対策しているところでございます。森町は水産業など盛んで、中国から300人もの研修生が来ております。また、送迎バスまで出して北斗市、函館、厚沢部からも働きに来ております。このような現状を見ますと、森町は働き場所はありますので、子育て支援を充実することによって若者が住んでくれる環境ができるものと思っております。先日の新聞を見ますと、上ノ国町では保育所給食費をこの10月1日から全額無料にする、また三笠市ではゼロ歳児の紙おむつ代年間7万8,000円助成、保育料、幼稚園授業料の実質無料、月額最高3万円の家賃助成をしております。人口対策は、小手先だけの対策だけでは効果は薄いと私は思っております。このぐらいの大胆な子育て支援をすることにより、より若者も住んでくれる環境づくりができるものと私は思っております。また、人口が増えると空き家対策にもなります。町長は、どのようなお考えをしているのかお尋ねいたします。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
黒田議員のご質問にお答えします。日本創成会議人口減少問題検討分科会における提言、成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」の発表資料によりますと、20歳から39歳の女性人口が50%以上減少した場合、合計特殊出生率が現状の1.41のままなら人口減少が続くと言及しただけですが、結論として末尾にこうした地域は最終的には消滅する可能性があると記しました。マスコミ報道が消滅を強調したため、人の住まないゴーストタウンのような自治体だらけになると受け取られております。大げさと捉えているところもありますが、結果として警鐘を鳴らし、地方に少子化対策を取り組ませる戦略に成功しているとも言えます。私も毎月減り続ける人口を増加に転じさせる方策を常に思案をしておりますが、確実な打開策はいまだ見出せてはおりません。全国の各自治体も同様に悩み、知恵を絞り、取り組まれているものと認識しております。さて、森町ではこれまでに安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指し、妊婦一般診査費用助成、新生児全戸訪問等を初めとする母子保健事業を進めています。本年度におきましても新規に風疹抗体検査、ワクチン接種費用助成を実施しております。昨年8月からは小学校卒業までの医療費全額助成について、本年度からは中学校卒業まで拡大し、子育て支援に取り組んでおります。保育所事業におきましては、延長保育や小学校低学年を対象に適切な遊びの場、生活の場を与え、保護者が安心して就労できるよう学童保育事業を継続しているところです。また、出産を奨励し、人口の増加を図るため3人目以降の子を出産した場合出産奨励金10万円の助成も行っております。黒田議員ご質問のように最近では上ノ国や三笠市においても保育所保育料や学校給食費の無料化など子育て支援策に取り組んでおり、その他の自治体においてもさまざまな取り組みが行われております。森町としましては、保護者の経済的な負担を軽減し、若い方々が安心して子供を産み育てやすい環境づくりのため、前段に述べました各種事業に取り組んでまいりました。十分とは言えないまでも、これまでの取り組みは人口減少に一定程度の効果があったものと判断をしているところです。さて、大胆に子育て支援をとの黒田議員の提言はありがたく受けとめさせていただきます。今後町財政を勘案しながら、大胆な取り組みの際にはぜひご相談をさせていただきたいと考えております。そのような中ですが、まずは温暖で過ごしやすい気候、四季折々に楽しめる景観、そして海と山のおいしい食材がそろっております魅力あふれる森町をさらに町外に発信してイメージアップを図り、若者の定住化促進並びに人口増加につながるような政策に今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
答弁ありがとうございます。ありがたいのだけれども、さっぱりこっちが期待するような答弁がありませんでした。これは、何するにしてもお金がかかりますので、財源の問題がございます。森町の財政も厳しいし、また今私が提案申し上げたこれ以外にもやらなければならないことがたくさんあるのも承知しております。だけれども、町として人口が減ることが一番うまくないのです、町の発展のためには、活性化もなくなるし。そういうようなことから、当然よその町から退職なされて、町長の言うとおり環境のいいところだから、その方たちも来ていただくのも結構だし、特に若い人が住んでくれないと町が活性化しない。若い人たちは、当然将来的に結婚もして子供も産んでくれます。そういうようなことから、やはり若い人住むことによっていわゆる経済効果あります。それで、町が活気が出てくると。これが一番なのです。そういうようなことから今提案をしているところなのです。それで、町長これ無理だと思うのだけれども、まだ無理だと思う、これからだと思うのですけれども、町長はまだ1期目の町長だからこれからです。だから、今言ってもそうかということにはならないと思いますけれども、三笠市は町長知っているとおり炭鉱の町でございます。当時最盛期のときには6万3,000人いたそうです。それが現在は9,600人だそうでございます。それで、現在やっている市長さんは3期目で、23年7月の選挙で3期目になったそうでございまして、そのときの選挙公約というのですか、そういうようなことで選挙後始めたということなのです。それで、ずっと、どこの町もそうなのですけれども、減ってきています、人口。減ってきているのです。三笠市も当然そうです。ところが、今年の1月から6月までの半年間でございますけれども、転出者が173名で、転入者が218名いたそうでございまして、45名がプラスになったというデータがあるわけなのです。それで、市役所の担当者が今までかつてないことだと驚いていると。だから、こういういろんな市長の政策というか、そういうものがやっていることが徐々に浸透してきたのかなということで、これずっと続くということでなくて、やってみなければわからないけれども、この半年間のデータのことを今紹介したのです。この三笠市の財源でございますけれども、これは三笠市も過疎指定地域だそうでございます。それで、過疎債を使わせてもらったと。いわゆるソフト部分です。それが国に認められて、過疎債を使わせてもらってこういう事業を始めたと、こういうことだそうでございます。それと、上ノ国は5,594名だそうです、今人口が。上ノ国は、保育料とか小中学校の給食費、学童保育料、子ども発達支援センターの使用料、これ全額この10月から無料にするのです。この4本で年間3,450万かかるそうです。その財源は、財政調整基金から5億を取り崩して新たに基金を設けたと。これで10年間確保できると、こういう政策なのです。この工藤町長さんは現在4期目で、今年の5月に4期目当選したよということで、これも町長の公約でやるのでしょうけれども、こういうふうにしてお金を捻出したというようなことを調べさせてもらいました。紹介したのですけれども、それでお金あれば誰でもやる、いつも言うとおり。お金ない中でいかに町の将来につながることをやるかということが問題なの。ですから、3月議会でも同じようなことを町長に言ったのだけれども、お金ない中でいろんなことを政策、施策を立ててやるのが町長の手腕なの。ですから、私今言ったから即なるなんてことはないのだけれども、やっぱりこのうちの一つでも二つでも前向きに検討してもらわないとうまくないわけ。将来につながることだから。そういうようなことで、森町は幸いにして過疎指定地域になっているでしょう。合併特例債もあるでしょう。ですから、こういうものを運用すると後年70%は交付税という形で来るわけでしょう。だから、実際町での持ち出しは30%でいいわけ。そういうふうなこともありますし、それと森町の人口ですけれども、平成16年、森町が1万4,783名、砂原町が4,936名、こういう町が合併して、来年で10年になろうとしているのです。そうでしょう。そして、これ16年から25年までのデータなのだけれども、毎年減っているでしょう。人口減っているでしょう。25年度の12月で1万7,285人になっている。そうすると、この9年間で2,087人が減っている。年平均すると230人減っているわけ。だから、これ何かやらないと減る一方。だから、増えるというのは至難のわざだから、減らないような施策をしなければだめだと、それは町長知っているとおり。そういうようなことでいろいろ取り組んでいるのだろうけれども、何とかもう少し前向きに考えてくれないと、この出生率だって平成16年に202人いたのが25年度は119人だ。そうでしょう。10年間で半分になろうとしているわけ。まして子供を産む年代の女性がどんどん、どんどん減ってきているでしょう。だから、そのためには、カバーするためには若い人が住んでくれるようなまちづくりしなければならないということを言っているのだ。だから、もう少し前向きな答弁もう一回頼みます。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
黒田議員の再質問にお答えをいたします。前向きな答弁をということで、いろいろと私も政策的なものも考えながら、1問目の最初のご答弁をさせたつもりではおりましたけれども、まだ表現的にも不足な部分もございますし、経験としてもまだ2年目、この秋で2年目ということで不足のところもあろうかなと、そのように思っておるところでございますが、私は高齢者だけをこの森町に呼び込むためにという、この魅力的な町を宣伝するということではないのです。黒田さんもおっしゃっているように、やはり町に若い方々が定着してくれないと人口は増えていかない。まず、そこが同じ共通の問題は私も認識してございます。そこで、黒田議員さんのご質問にもございましたように水産加工場等たくさんの働く場所があるということで、あるのですけれども、それではその水産加工場の募集をかけても地元の方々がまず来ない。そこで、いろいろと知恵を絞って、中国人の研修生を応用しながら営業していたりというところもあるのですが、それと男性の職場、その仕事に就労して生活できる収入は得るかどうか、そういうことが最も大切なことであろうかなと思います。1次産業がまず主になって、2次産業から3次産業にと、そういった形態の森町でございます。さまざまな種類の仕事がありますし、そういった中でも皆さんよくご存じの2年後に北海道新幹線が新函館北斗駅として開業を始める。そこに向けたまず町の取り組みといたしましては、今後長期に、高齢の方々でもいいのです。長く町に2カ月でも3カ月でもいてくださる、そういう方々が増えていくと、その方々に対応する観光としての産業も今後成り立っていくだろうと。そういったものを北海道から派遣をしていただいた方を中心に今環駒ケ岳、森町だけではなく大沼と鹿部の魅力も加えて、全国から来ていただけるような努力はしております。それと同時にどんどん、どんどんこれから、しばらく景気低迷も続いておりました。そういう関係では、森町には非常に建設産業を営んでいる業者さんもたくさんおりました。ところが、そういったところでもやっぱり不況の波には勝てない。従業員を抱えないで、何とかぎりぎりで今まで頑張ってこられた。今新幹線もそうですし、これから2020年の東京オリンピックも決まって、建設産業は東北の復興事業ともあわせて非常に上昇ムードでございます。そういった中では、町内の建設関係者も恐らくは今後雇用を増やして、若い方が生活できる環境をつくってくれていくだろうと、そのように私は期待してございます。そういった部分では、経済界にも町として協力をしながら、当然町はもっともっと外に非常に住みやすいところだと、そして気候が良く、四季折々の大変風光明媚なところだというのを並行して発信していきながら、若い方に来ていただければなと、そのように思っております。それと、いろいろと財源のお話もされてございました。合併特例債、過疎債、辺地債といろいろと財源ございます。こういったものも何とか活用しながら取り組んでいければなということでは、政策としてはプレミアムつき商品券ですとか、いろんなことにも使わせていただいておりますけれども、上ノ国、三笠市のような取り組みをしてまいったときには森町もそれなりの財源が必要になってまいります。今現在のところ思い切った財源を捻出しながら、使用しながらというのは、ちょっと全体の計画の中ではここの部分だけということにはならない部分がございます。しかし、黒田議員ご提案のように今後若い方に住んでいただくための本当のインパクトのあるそういったものに財源を使用するときには議員の皆さん方ともご相談をさせていただいて取り組んでいきたいなと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
議員の再質問 15番 黒田勝幸
町長、再来年春に新幹線が新函館北斗だったっけ、新函館に来ます。それにかなり町長は期待かけているようだけれども、そうなってくればいいです。だけれども、実際疑問だと思うのです。あそこに新幹線の駅が来たからといって、森まで波及効果があるかといえばこれ疑問。それで、私加工場のことを中心に今雇用の場言いました。ということは、今の現状を見ますと加工場に来ている方はほとんどが女性なのです。町長は、募集しても男の人が応募がないというような物の言い方したのだけれども、確かにそうなのです。女性で間に合う仕事なのです。だから、賃金も単価もある程度抑えられます。ですから、男性の若い人がそこで働いて、将来結婚して子供を産んで生活できるかといえばかなり問題あると思うのです。大変だと思うのです。それだけ賃金出して加工屋さんが間に合うかといえば、これまた大変なことだと思うのです。だからこそ足りない部分を行政でこういう形で、お金でくれるのではなくてこういう形で支援したらいかがですかということを提案しているでしょう。それはわかっているでしょう、言わなくたって。そういう意味で言っているのだ。何だって人減るのうまくないのだから。人減ったら交付税だって減ってくるのだから、当然の話です。ですから、このままだったらじり貧になってしまいますよと。特に若い人口増やさないとだめですよという提案なのです。だから、微々たるものではあるけれども、そういうことによって人口の増えるというより減らさないことをまず考えなければない。増やすということは至難のわざだから。減っても少なくすると。そういうことに力点を置かなければだめでしょう。だから、さっきから言っているとおり町長になったばかりだから、あれもこれもとすごく頭悩ましているのもわかるし、何とか前向きに取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思っております。町長どうしても担当課の課長が書いたのそのまましゃべって、町長の考え方というのは余り見えないから言いたくなってしまうわけ。だから、その辺、町長、自分の持論というか、考え方、できなければできないでしようがないから、少しアドバルーンを上げなさい。まるっきりうそなら困る。困るけれども、ある程度あれしないと町民も感動も何もないから。それで努力してうまくなかったら、それはそれでしようがないでしょう。努力しないでうまくないならしようがない。そのぐらいのあれしてください。もっと町民のばっとアピールしないと、梶谷町長何やっているのだと、こうなってしまうから。頼みます。もし言いたいことあったら言ってください。
町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)
再三にわたるご声援を心から受けとめております。本当に共通して若い世代に住んでいただきたい、この町に来ていただきたいのは私の考えも全く先ほど申し上げましたとおり同じでございます。ただ、1点、今回の今みんなが直面しておる人口減少問題というのは、やっぱり一時的に人口を増やした国策のその影響が今現在減少にきている。しかし、それにあわせた行政の器が今地域、地方自治としてあるわけですから、なるべく減らさないような、そういうふうな取り組みはこれからもしてまいりたいと思います。本当に財源が許せば森町に来たらうちと土地と1棟ずつくれてあげると、そういう大きな風呂敷も広げたい、そういう気持ちは大いに私も持ってございます。これからもやっぱり前向きな考えで進んでいきたい。しかし、基本的なものをないがしろにして、そちらのほうばかりに走るというのはこれはやっぱり本末転倒であろうと、そのように思っておりますので、ご理解をいただければなと思います。まだまだたくさんの政策とアイデア、そういったものも持ちながら進んでまいりたいと思いますので、またその時々町政執行方針ですとかいろんな場面でご提案はさせていただきながら、大胆に進めていきたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いを申し上げながら、3回目のお答えにさせていただきたいと思います。以上でございます。