森町議会 令和2年第1回 12月会議 2020年12月8日
1、新コロナウイルス対策について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。新コロナウイルス対策についてということで、北海道は11月24日、新たに新型コロナウイルスで１人死亡、37人の感染が確認されたと発表しました。道内のこれまでの死者は、合計で158人となりました。また、感染が確認されたのは石狩地方で21人、十勝地方６人、上川地方３人、釧路地方２人、空知、後志、渡島、檜山、宗谷地方で各１人ずつ、合わせて37人です。24日は札幌市で165人、旭川市で13人、小樽市で１人の感染が確認されていて、北海道全体の新規感染者は216人となり、７日連続で200人を上回りました。東京都においては164人の人数よりも北海道が上回ったということになります。これは、11月24日付の情報でありまして、既に更新されています。それは道のホームページ等で見れば、御覧になっていただければ最新の情報というのはマスコミでも報道されていますので、逐一報道は変更されておりますので、取りあえずは11月24日のデータであることをお断りいたします。新型コロナウイルスは、東京などの大都市だけでなく、北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がっているなど、今月以降感染拡大のペースが速くなっていて、感染の第３波とも言われ、医療崩壊が起きつつあるとも言われています。森町の新コロナウイルス対策は、平成27年９月に作成された森町新型インフルエンザ等対策行動計画を指針としてなされていると思いますが、10か月を経過する中で有効であったのだと考えているかどうかまず伺いたいと思います。そして、渡島管内で感染者が出た後、町内で感染者が出たとかなどの複数の様々なデマ情報が出回り、基本的人権に関わる問題が発生しております。それは、町民にとって国、北海道、保健所との関係や感染者が出たとき公表する、しないの判断基準の不明瞭さがあると考えられていますが、いかがでしょうか。森町のそれについての対応策をお聞きいたします。また、各産業などへの支援策が実施されてきましたが、長期間にわたり影響があることが予想されることから、今後の森町としての各産業向けの対策をお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。当町の新型コロナウイルス対策は、森町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて対策を進めてきており、有効であったと考えております。感染者の公表内容については、感染者本人の同意と公衆衛生上の必要性を精査した上で北海道が判断しており、当町で感染者が発生した場合には、渡島保健所が聞き取りなどの対応を行うこととなっております。各産業への支援策については、この間持続化給付金などの国からの支援に加え、町としても様々な支援を行ってまいりました。現時点で新型コロナウイルス終息のめどが立たない状況にある中、各産業の停滞に伴う担税力の低下も懸念され、町財政はさらに厳しさを増すことも予想されております。このため、今後も国の財源による支援が中心になるとは思いますが、経済活動の状況把握に努めながらウィズコロナ、アフターコロナ時代に求められる各産業のニーズに対応してまいります。以上です。
議員の質問 14番 松田兼宗
それではまず、森町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて森町の新コロナのウイルス対策というのが行われているというのはそのとおりなのですが、それで今の答弁で有効であったと言われましたよね。その評価というのはどこでしているのかなと思っていまして、今の話だと対策行動計画の中において、これは対策本部設置された場合の話なのですが、新型インフルエンザ等対策実施に関わる記録を作成し、保存し、公表することとしているということが書いてあるわけです。とすれば、今までこういうことというのは公表されていない。少なくとも多分対策本部というのはもう解散していますから、その中ではもう既にもう必要ないという話になるのかもしれないのですが、それを準じた形で今後森町のいろんな、どういう対策が行われたかを公表すべきだと私思うわけですが、その辺いかがお考えなのでしょうか。それと、２つ目は質問している部分のデマ情報です。正式には発表されていないので、森町では感染者が発生していないと形上なっています。だけれども、うわさの上では既にそういう人がいるのだということは皆さん御存じなわけです。とすれば、そういうことも含めて公表することを考える必要があるのではないか、何らかの形で。それはもちろん本人の同意が必要なわけですから、それが得られた場合は、道のほうでは発表はするのですが、最初の、その後どういうふうに修正されたかというのは公表する場がないのです。していないのです、ずっと見ると。多分そういう人もいるのではないかというふうに思いますので、その辺道のほうの問合せなりをしていただきながら対応していただきたいとは思っていますので、その辺よろしくお願いいたします。それと、町長自ら今回いろんなデマ情報に対して実際にインスタグラムとかツイッター等とかで情報発信されて、デマだよという話を自分、町長自身が修正かけています。それは、非常にこれからの動きとしては当然というか、やるべきことだと私は思うのですが、その気持ちも分かるのです。だけれども、町長本人が、今回このコロナウイルスに対してはそういうところに、感染した場合どうするのですかという話なのです、町長が。そういう部分での危機管理の部分からすると、気持ちは分かるのですが、その辺ある程度考えながら行動して、取っていただきたいというふうに思ったりもしているので、その辺よろしく……どういうふうに、今後の考えとしてどう考えているかを聞きたいと思います。それと、３つ目、各産業への支援策についてなのですが、応援券は１月31日まで期限になっています。ということは、それ以降の対応の問題が出てくるだろうと。これだけ長期間にわたって、当初は続くとは考えられていなかったわけです。その中で町としては、財源の問題当然あるのですが、多分今後国からの補正予算を組む中で各自治体に交付税の形で何らかで出てこざるを得ない状況になってくるのだと思います。その場合、どのような重点的な部分で支援策をやっていきたいという考えがあるかどうか、その辺まず再質問でお願いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。松田議員ご指摘のとおり、現在対策本部は解散をしている状況でございます。現時点で報道等によりますと、やはり最大の懸念事項は公共施設や民間の企業者様の中でクラスターが発生する、そういったことが今後最大の懸念事項であるのかなとこの森町においても私は捉まえているところでございます。そういう点におきまして、ケース・バイ・ケースではございますが、こういった施設で例えばクラスターが発生したら関係各課、どういうふうな動きをしたらいいのか、どのような情報収集を備えておけばいいのかということも含めまして検討をする会議体をもう一度再開すべきではないのかなというふうに私も考えております。その辺は、現時点ではまだクラスターの発生等は報告されていない現状でありますが、今後もしかしたらという言い方はちょっとあれですが、発生するということを前提において準備をすべきであるという認識でいることをお伝えさせていただきたいと思います。そして、今回いろいろなデマ情報に関しまして、デマ情報ですとか本人が直接自分の状況において告知をされたと、そういったケースが森町でございました。基本的には、たとえご本人がそういうふうなことを言っているよという情報を間接的に情報として行政が捉えたとしても、やはりそこは保健所の対応として本人が一旦情報公開を制限するという意思を示している以上なかなか踏み込むのが難しいのが現状でございます。今回本当にいろいろなそういう、公式的には発表されてはいないのですが、ご本人が感染の経緯ですとか、どういったことを、回復期、家に戻ってきてからいろいろな大変な目に遭ったと、そういうような情報収集に関してはちょっと直接本人に聴取等行いながらやらせていただきたいなというふうな思いはございます。それもやはり今後似たような状況になった町民の皆様がどういったことにご不便を感じて、どういった生活に対して支障が出たのか、そういったことに対して行政としてもできる範囲、限定的になるとは思うのですが、準備をする必要があると考えておりますので、その辺も柔軟に対応できる面に関しては行っていきたいと考えております。私は、今回デマ情報だということを察知してといいますか、聞き入れて、直接店舗に伺いまして、ちょっとＳＮＳ等で発信させていただきました。確かに松田議員おっしゃるとおり、それが事実なのか、はたまたデマなのかちょっと分からない状態で、とにもかくにもその現場に行って、何か行動を起こすというのは確かに町長という立場から考えましても感染のリスクが非常にあるのではないかなと思いますので、その辺はしっかり注意しながら行動したいというふうに考えております。今回におきましては、事前に本当に伝わってきていた全ての情報がデマであると、そういったことを確認できましたので、本当に仕事のお昼休みですので、お昼休みにちょっとお店のほうに行って、５分か10分ぐらい物を買物しながらお話を聞いて、それをＳＮＳに上げさせていただいたと、そういう経緯でございます。その点に関しましては、しっかりとリスク管理を行いながらＳＮＳの発信の活動、していきたいと考えております。以上です。（何事か言う者あり）
町の答え 町長 岡嶋康輔
産業関係の支援に関しましては、まだちょっと確定されていない部分も多いのですが、仮に三次補正が国からこのコロナ対策の交付金であった場合、なかなか使い道としては本当にしっかりと検討しなければならないなというふうには思っております。やはり考え方として２つあると思うのですが、コロナ感染症が終息して、先ほどの答弁でもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、飲食店さんとか観光業がもう一度盛り上がると、そういうタイミングに対していろいろな制度の仕組みづくりですとか、補助的なものをそこにあてがうための資金としてあてがうのか、さらには現段階でもうちょっと不十分だと思われる感染症への対策の設備投資ですとか、そういったものを町内の事業者様とか店舗様がもし必要と思うのであれば、そういった面も検討していかなければならないのかなと思っております。なかなか、本当にいろいろなコロナ感染症に対する経済対策、今までもしてきました。なかなか緊急的に実行したものも多くて、本当に賛否両論あるのは重々承知しております。そういったことを踏まえながら、本当にこの森町の経済において、事業者様において、もっと言うと町民の健康をコロナ感染防止という観点から守っていくためにはどういう投資が必要なのかしっかり見極めながら、三次補正がある場合には対策事業のほうを検討していきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 14番 松田兼宗
まず、対策行動計画というのは、国のほうが書き直して、道が書き直して、各自治体が書き直しという方向で進んでいくのだと思います、今後。その中で、では森町独自としてどういうもの入れるのかということなのです。だから、そういうことを考えた場合にこの対策行動計画の読み込みというか、意味というか、当然国、道からの指導はあるのでしょうけれども、それに加えて自分たちの情報を、森町の情報を集める中で、対策の中で入れる形にはしていくことを考えなければならないと思うのですが、その辺まずどうですかという話です。それと、デマ情報についての話なのですが、最近というか、ほかの町、自治体に感染者が出た場合にどうなっているか。隣の町の話とかいろんな話が聞こえてくるところによると、その情報、その感染した人はいれなくて、自分の住んでいるところに。引っ越してしまった話が聞こえてくるわけです。さらに、その方が行っていた店自体が１週間客も来なかったという話になるわけです。そういうような、もし感染者が出た場合の、ではその人本人も含めてどういう状態になるのだということをもっと町民に知らせる必要があると思うのです。することによって、デマの流し方というのが変わってくるのではないかと私思うので、その辺検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。それと、産業に関して、幅広くという話になるのですが、１月31に応援券は切れる中で、各事業所というのはどういう状態になるのかというのは、予想している以上にひどい状態になるのだと思います。それがいろんな場面において関連して影響出てきているというのは、その話というのは役場にいても見えません。さらに、それを収集とやっぱり町の中出ていって、ほかの町も含めていろんなコロナ対策について、そしてそれがどう影響して、産業にどう影響しているのかということを報道、マスコミなんかいろいろやっていますけれども、それとは違うのだと思います。大都市の部分はやるので、小さい１万6,000人、5,000人の町でどういうような状態になるのかということを、森町の独自な部分をやっぱり把握していく必要があると思いますので、その辺今後の対策、これも産業対策についての指針を集める上ではそういうのが必要になってくるだろうと、どうしても。その辺の情報を収集をしていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。対策行動計画に関しましては、やはり議員おっしゃるとおり、その市町村におきまして様々な状況があると思います。産業構造ですとかいろいろな変化というか、違いを捉えて、しっかりと森町独自のものをそこに組み入れていく必要があるのかなと私も思っているところでございます。そして、コロナ感染したら一体どういう状況になるか。ご自身の一般の生活、もしくは仕事の上でもどうなのか。商売されている場合だとどうなのかということを町民の皆様にお知らせしながら、その対策を併せて同時に一緒に考えてやっていくということは必要ではあるとは思うのですが、それこそ風評被害といいますか、経済活動の自粛過ぎる自粛というものをなかなか誘発してしまうおそれもあるのかなということもありまして、どこまでコロナが発生したらどういうふうになるということを町民の皆様に知らしめることが必要なのかということに関しましては、ちょっとしっかり検討させていただきながらやっていきたいというふうに考えております。しかしながら、先ほどの答弁でもちょっとお話しさせていただきましたが、やはり最低限、例えば日常生活、食事、食品を買う買物に困るですとか、何か本当に命に関わるそういう生活の基礎的な部分に困難が生じる、そういうことはしっかりと状況を対象者から把握させていただきまして、行政としての対策に生かしていければなというふうには考えております。そして、今後コロナ感染症が収まらず、経済の縮小がどんどん、どんどん進む上において、森町の各産業、各お店様の事業がどういうふうになっていくのかということに関しましては、やはり議員おっしゃるとおり、本当に町場に入って、直接その事業主の方のお話を聞くですとか、必要になってくると思います。当然私も直接入り込んで、時間の許す限り様々な事業者様の状況ですとか聞いたり、行っていきたいと思いますし、担当課を通じてそういう情報収集の仕組みですとかもこれから早急に検討していく必要があるのかなと思っておりますので、その辺も前向きにちょっとやらせていただければなと思っております。以上です。