地球温暖化防止への考えについて

議員の質問　10番 宮本秀逸

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。地球温暖化防止への考えについて。衆参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択しました。今国会の所信表明演説では、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えたのです。決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っていると指摘しているとおり、20年版環境白書では地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識が示されていると報道されております。実際自然災害の激甚化が著しく、日本では猛烈な台風や豪雨が頻発し、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生しております。森町では、６月に気候非常事態宣言を行いました。以下、町長の所見を伺います。１つ目、気候非常事態宣言をどのように捉えておられますか。２つ目、ＳＤＧｓの中にも明確に位置づけられており、町民への周知や今後の町としての具体的な施策を立案、実施するための担当部署が必要だと思いますが、町長の所見はいかがでございますか。３つ目、温室効果ガス実質ゼロに向かって各地で自治体新電力が設立されていますが、今後の森町として取り組む考えはないか。以上、３点伺います。

議員の質問　10番 宮本秀逸

回答ありがとうございました。町長も今までこういったＳＤＧｓに関しては様々勉強されて、取り組んでこられたというふうに思いますけれども、私はＳＤＧｓの中でもこの13番目の気候非常事態宣言に関する中身につきましては、これはこのＳＤＧｓの中では最もやっぱり強く位置づけられておりますし、全てに影響を与えるものだというふうに解釈しておるのです。そういったこともありまして、今年の６月に気候非常事態宣言を宣言していただきました。具体的な取組がこれから必要になってきますし、町民への周知もこれ真剣にやっていただかなければならぬという状況下にあろうと思います。コロナがなければ一年中この気候非常事態宣言がニュースや話題のトップに恐らく上がってくるだろうという世界的な状況であろうということは、私はそう考えまして、恐らく皆さんもそう考えていらっしゃるというふうに思うのです。それが案外コロナの陰に隠れてしまって、おろそかになりつつあるような状況にあろうかという危惧が実はございます。森町では、今町長がおっしゃいましたように、非常に先進的な取組をこれまでやってまいりましたし、現に恵まれた地域の材を生かして林業等も非常に盛んでございますし、取組を一生懸命やっておられます。それから、見渡す限り太陽光エネルギーのパネルが立ち並ぶような時代になってきましたし、そういった意味では非常に先進的なことがこれから行われるであろうというふうにも実は期待しているところなのです。ところが、現実には北海道で私たち森町が最初にこの宣言をやった町だったのですけれども、それ以上一気に増えていくかというと、このコロナの影に隠れてなかなか進んでいかないという状況にございます。これは、あえて進めていかないと私たちの町の産業にも直接関わってきておる問題でございますから、これはぜひ周知を進めていただきたいと、こんなふうに思うのです。そこで、一番大事になってくるのは町のやはり取組だと思うのです。そういった中で、確かに現況下の中で進めていくというのは非常に大事なことかもしれませんが、私はあえて専門的な部署を構築すべきであろうというふうに思うのです。それは、同僚議員が今日の一般質問でも最初からいろいろ提案しておりましたように、機構改革の話がございました。その中の一環でもあろうというふうに私は思っておるのです。そういったことを考えますと、これは全ての課にわたる話でございますから、ぜひ専門的な部署というのはやっていただきたいというふうに思うのです。そして、例えば１つ例を挙げますと、私が今さら申し上げるまでもないかもしれませんが、気候変動に関しましては緩和と適応という考えがございます。緩和策というのはインフラ的なことも含めて、例えばエコカー造って、なるべく二酸化炭素の排出を減らすとか、いろんな国の政策的なものございますし、それによって、今まで二酸化炭素が増えて、気候が温暖化したことによって出てきた災害等に対する適応策というのが非常に求められていると思うのです。これは、今まで放置していたわけではなくて、各課でももちろんやってきたことなのですけれども、こういう気候非常事態に関する問題というのは１か所でやはり統括していかないと、ばらばらになってしまうと対応が実際に遅れてしまうと思うのです。その証拠にといいますか、気候変動適応計画を策定する努力義務が課されているのです。2018年の12月にこれは国で決定したものなのですけれども、ところがまだ私たちの町ではその計画を策定するというところにいっていないと思うのです。こういった、私たちが考えている以上に多くの問題を実はいっぱい抱えておりまして、専門部署の設置ということはぜひやっていただきたい、こんなふうに実は思っているところなのです。そして……

議員の質問　10番 宮本秀逸

そして、自治体新電力なのですけれども、これは森町自体で電力はやりなさいというような話ではございませんで、自治体がやろうとする企業に対して応援していくとか、いろんな考え方がございますので、ぜひそこら辺ももう一度再考していただきたいなと、こんなふうに僕思うのですけれども、その２点についてもう一度お考えをお聞かせください。

議員の再質問　10番 宮本秀逸

本当に前向きな気持ちでいらっしゃるということは重々分かりましたので、ぜひそれは進めていただきたいと、こんなふうに思います。そこで、やはり、ちょっとくどいようですけれども、一番課題になってくるのは、パリ協定から例えばアメリカが離脱いたしました。パリ協定から。恐らくあれだけの大きな国であって、それから世界に影響を及ぼす国がまさか離脱なんていうことは誰しも考えなかったことなのですけれども、リーダーによってどっちにでも変わってしまうということなのです。どっちでも変わってしまう。良い方向にも悪い方向にもいく。恐らく次の政権では元に戻るだろうみたいなこと言われておりますけれども、やはりリーダー次第でございますから、新しい町長には新しい感覚でぜひあらゆることに真剣に取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っているのです。その中で、今申し上げましたように、どういうふうに変わるか分からぬというようなことがございますから、信念だけは絶対に曲げないでやっていただきたいというふうに思っております。具体的な取組に関しましては、新年度からになっていくと思いますけれども、あらゆる、様々な壁がある中でこの気候非常事態宣言に対する対策をやはり特に位置づけていただけるような、そういった政策を期待しておりますので、最後に町長の決意をぜひお願いしたいと、こんなふうに思います。