森町議会 令和2年第1回 12月会議 2020年12月8日
町長の政策取組について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 髙橋邦雄
通告に従いまして、質問させていただきます。町長の政策取組について。当町は人口減少による経済情勢の変化も著しく、これまでに経済の活性化やインフラ整備、教育の環境整備等を実施されています。近年急速に進む少子高齢化による人口減少は、人口問題研究所の推計によると、2040年に森町は9,551人と大幅な減少が予想され、関連して様々な課題に直面されることが予測されます。早期の対応が求められます。今後医療をはじめとする福祉、子育て支援、教育支援、産業支援等のさらなる充実化を図るため具体的な支援体制を構築し、町民が安全、安心して暮らせるまちづくりに取り組まなければなりません。実態に応じたより一層の支援や対策が求められると考えますが、町としての今後の取組と考えを伺います。国保病院の経営効率化と介護職に携わる方々への具体的な支援策についてどのように考えているのか。子育て世代の経済的負担を軽減し、将来の選択肢が増える教育環境を実施、入学時支援策の具体的な取組についてどのように考えているのか。一次産業への補助金を拡充し、観光、移住、就業、起業支援などの対策に関しての具体的な取組について。以上、3点に対する町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。1点目の国保病院の経営効率化ですが、医業収益の中核となる地域包括ケア病床について看護師及び社会福祉士、職員等の適正な配置に留意し、増床も視野にさらなる自立を目指すとともに、多数ある診療報酬について取りこぼしのないよう十分に精査するなど、効率的な収益確保対策に取り組みます。また、今後はオーダリングシステム及び電子カルテの導入や他の医療機関等との情報共有を推進するためのシステム構築など、医療のICT化について検討してまいります。次に、介護職に携わる方々への支援策ですが、介護従事者不足により要支援者、要介護者が必要としている介護予防サービスや介護サービスを受けられない事態になることを防ぐため、介護職員人材確保対策事業の実施を検討いたします。2点目ですが、子育て世代への経済的な支援制度として、町内の小中学校及び高校入学時に入学準備金を支給することを目的とした制度設計を行い、経済的な理由による教育環境の格差を軽減するとともに、行政、学校、民間の協働により多彩で最先端の情報やカリキュラムを利用できる学びの場を設け、保護者が既成概念にとらわれることなく、子供の未来を創造して導いていける子育て及び教育の環境を実現することを目指してまいります。3点目ですが、一次産業への補助拡充につきまして、これまで関係団体からの要望に応じて支援をしてきておりますが、現場では今すぐ支援してほしいことや将来を見据えた取り組みたいことなど様々なニーズがあるものと思料しております。公約では、町民主導による森町ブランドの育成や農水産物の付加価値向上などを掲げております。漁業に関しましては、その前段である養殖ホタテの生産安定や回遊魚に依存しない漁業形態の構築を漁業従事者の方々と共に行うことが急務と認識しております。また、農業に関しましては、担い手の確保、後継者の育成に対する支援、農地集積に伴うスマート農業の促進など切れ目のない支援を継続することで本町農業の維持、発展を図ってまいりたいと考えております。林業においては、木材価格の低迷や経営意欲の低下による整備の行き届かない森林について適切な森林施業の推進を図るため、森林所有者に対して各事業量に応じた支援を行うことが重要と認識しております。いずれも国や北海道からの支援の可能性を念頭に置き、関係団体と対話を重ねながら、今まさに求められているものの把握に努めてまいります。今後の観光の在り方については、既存の観光資源をしっかりと再確認し、新たな魅力の構築を各イベントなどを活用し模索するとともに、イベントを通じてお客様が地域社会と交流する機会を設け、お客様と町民とのつながりを築いていくことにより、観光を通じた関係人口の創出に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、そのような関係の深まりをきっかけとし、ふるさと納税や移住、就業、起業へとつなげられるように様々な施策を相乗効果を持たせながら実施していきたいと考えております。移住定住の取組については、これまで進めてまいりました定住対策用地、からまつの森の販売や移住体験事業を引き続き促進してまいります。加えて、地域おこし協力隊制度を活用した都市部の人材定着といった取組や大学と連携して実施するインターシップを通じた若年層の定住の促進など年代やターゲットに応じて面的に事業を展開し、町外から人が流入する仕組みを構築してまいります。就業、起業に関しましては、空き店舗、空き家を活用した起業支援、ワーケーションの誘致など森町の眠っている資源等を利用した支援策を検討していくことにより、人口流出や就業者確保の対策としていきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 4番 髙橋邦雄
何点かお伺いします。まず1つ、入学時支援策についてお聞きします。来年度、令和3年度入学予定者数は小学生で85名、中学生で105名、高校生に関しては合格後に確定されますが、小学生、中学生だけでも10万円支給したとしまして1,900万円必要となり、高校生に関しては現在中学3年生の人数が森中学校で94名、砂原中学校で37名、計131名、1,310万円、小中高全体で3,210万円必要となってきます。これらの支援事業は、経済的不安を抱える保護者にとっても有効性のある事業で、必要性が高いと考えております。また、事業として継続して行われなければならない政策でもあると考えますが、町長の考えをお聞きします。次です。一次産業支援は水産業、農林業ともに会計予算表の負担金補助及び交付金に記載されている漁業近代化資金利子補給費補助金、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金と数多くの支援策を行っておりますが、重点的に事業を継続していくことができる対策を構築しなければならないと考えます。また、コロナ感染症が続く中、観光業、町内の宿泊施設等も含め経営難に苦しんでいる状況が続いており、さらなる支援策が必要であり、早期の対応が求められています。以上、町長のお考えをお聞きします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。小中高校生の就学支援児の支援金に関しましては、財政面のことも考慮いたしながら、これは継続的に実施していくことが今後の森町のまちづくりに関しても必要と考えているところでございます。一次産業に対する支援ですとか、あと今コロナ禍において非常に飲食店さんも苦しい状況にあり、そのようなことも含めた観光業への支援という点に関しましても、これは継続的にあらゆる面で財政面も考慮しながら何ができるのか事業者と共に検討し、考えていかなければならないと捉えております。現在のところ、コロナ感染症の終息がまだ先行きの不透明な状態ではあるのですが、これが何かしら終息の状況が見いだせたときはやはりコロナ禍、様々なことが変わると言われている中でも大変、海外のお客様、国内のお客様もそうですけれども、非常にどこかに出かけて観光したいですとか、そういう欲求を皆様今抑えている状況であると思います。そういったことがある程度解放されたときには、そのタイミングに合わせて行政のほうもそれらの好影響といいますか、いろいろなチャンスをこの森町の経済に落とし込めるような、そういった施策も町内の事業者様と共に検討し、話をしながらつくり上げていければいいのではないかなと思っております。一次産業の事業者の皆様への支援に関しましても同様ですけれども、やはり皆様が今何をどのようなことを課題にしているか、そしてこれからの将来像、後継者の問題も含めましてしっかりと事業者様のお話を聞きながらどういったことを行政としてできるか、やっていかなければならないのか、しっかりと検討しながら継続できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 4番 髙橋邦雄
はい、終わります。