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江差町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日

町政執行方針から 不幸ゼロのまちの実現について

聞いた人
飯田隆一 議員
答えた人
町長、町民福祉課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 飯田

それでは、私の方からは3問4項目について一般質問をいたします。まず初めに、町政執行、午前中町長の方から表明がありました。その中で不幸ゼロの町の実現についてという点でございます。令和3年度は照井町政2期目の集大成の年でもあります。各政策の実現がそれぞれ大きく期待されるところでございます。不幸ゼロの町とは、格差を生み出す要因を取り除き、誰もが望まない苦しみをゼロにし、地域で安心して暮らすための施策であるというふうに、町政執行で述べております。不幸ゼロの町実現に向け、今年度の状況と新年度における行動指針、特に行政と住民、各団体との役割体制を伺います。

町の答え 町長

飯田議員の1問目、不幸ゼロの町の実現についてのご答弁をさせて頂きます。町政執行方針の不幸ゼロの町の実現として、誰もが望まない要因の苦しみをゼロにするための取り組みでございます。私の2期目の選挙公約においても、目指す次期4年間の5つの柱の一つに、不幸ゼロの町の実現として、誰もが望まない要因のゼロ化を目指して、この間町政を担ってまいりました。飯田議員もご承知のとおり、不幸ゼロの取り組みは、自殺者ゼロの取り組みから不妊治療困難者ゼロの取り組みまで、9つのゼロ化の取り組みがあるわけでございますが、主な取り組みについてご答弁をさせて頂きます。また、議会から資料要求もありましたので、合わせてご覧頂ければと思います。まず初めに、孤立死、孤独死ゼロの取り組みでございます。令和3年度からスタートする第8期江差町高齢者福祉計画、介護保険計画では、基本理念に高齢者が健康で安心して暮らせる町を掲げており、高齢者が地域から孤立することが無いよう各種事業を展開することとしております。まず、地域における見守り体制構築では、町内約100の事業所、関係機関に地域支え合いネットワーク、チーム江差に加盟協力していただき、また、生活支援体制事業まちづくりカフェでは、地域住民による支え合い活動にも取り組み、日常業務や生活の中で地域の高齢者生活に異変に気付いた場合は、地域包括支援係に相談してもらい関係機関と連携して、各種ケースに対応しております。次に子どもの貧困ゼロの取組でございます。令和2年度に5ケ年計画である第1期江差町子どもの未来応援計画、貧困計画を策定し、学習支援、生活支援、経済支援、就労支援の4つの柱を構築し、進めてまいりました。新規事業として、令和3年度一般会計当初予算にも計上させて頂いておりますが、将来の貧困の連鎖を断ち切ることを目的に学習支援を進めてまいります。次に、不妊治療困難者ゼロの取組でございます。平成30年10月から一般不妊治療と特定不妊治療に対する費用助成を開始しています。助成制度があったことで治療を受けようと後押しされたという声も聞かれ、経済的負担の軽減が治療行動につながっておりますし、治療により妊娠された方もおられます。令和3年度においては特定不妊治療の助成額を見直すとともに、医療機関への制度周知の強化と相談体制の整備に努めてまいります。最後に、アクションプラン、行動指針の行政と住民、各団体の役割体制でございますが、資料要求があった資料にも記載させて頂いておりますが、9つの取組につきましては、5課にまたがり、それぞれの各計画や各団体設置要綱などによりまして、不幸ゼロのまちの実現に向けて、行政と住民、各種団体が課題を共有し、解決に向けて取り進めておりますので、ご理解を願いたいと思います。

議員の再質問 飯田

それでは再質問いたします。資料要求で資料も頂きました。9つの主張についてそれぞれ令和元年、2年度の実態の数字を頂きました。中には、ほとんどゼロゼロで江差にそういう実態がないという事例もありますし、それが照井町政の結果としてゼロとなったのか、それはさておきましてですね、私今回一番注目しておりますのは、この子ども貧困ゼロ、大変数が多いわけですね。これは担当課は町民福祉課ということになっておりますけれども、私は大部分はですね、教育委員会、学校教育課の方にまたがる部分が多いと思うんですよ。つまり、学校の授業についていけないですとか、確かに根本には、ここで示すとおり家庭の貧困という問題があります。貧困の連鎖というのは全国的な傾向として色々報道されております。私も学校の先生やら、ちょうど小学校、お子さんをお持ちの親御さんにちょっと色々話を聞いてみました。そして、江差には2か所の学習塾があります。まず小学校は予習復習、特に復習が大切である。つまり、学校の授業に落ちこぼれないようについていけるようにするための、そういう補修授業だったり学習塾の人だったりするのが大半で、中学生以上になるともう高校受験とかという、本格的なやっぱり学習塾の役割です。町内の実態を調べてみましたらですね、具体的な名前はちょっと出しませんけれども、公文式というフランチャイズの教室が一つありまして、あと個人で運営している学習塾もございます。その個人の一体じゃあ受け入れ体制どうなってるんだろうといったら大体小中合わせて20人くらいの受け入れ体制だと聞きました。せっかくの良い制度ですよ。子ども達のやっぱりその貧困の連鎖を助けるために、これだけやっぱり、90人近いそういうような該当するお子さん方がいるわけですから、受け入れ体制をですね、学習塾の体制をきちんとやっぱり、充実させていく必要がまず私はあると思うんですよ。その辺のところ、町の実態、学習塾の実態を含めまして、それと併せてですね、やっぱりこの政策は、町民福祉課だけでなくて、教育委員会、学校教育課ときちんと連携を取りながら、学校と連携を取りながらやらなければ成果はあがらないと思うんですよ。その辺いかがでしょうかね。

町の答え 町民福祉課長

飯田議員から、学習支援の関係で、受け入れ体制であったり、教育委員会との連携の関係のご質問です。令和2年度の要保護児童の人数は71名程度ということで、予算の、令和3年度の予算の時にもまたご説明しますけども、約半数の方々を新年度で、この学習支援でカバーしようというふうに思っております。次に学習塾の関係につきましては、飯田議員ご承知の通り、公文式の江差教室、それと茂尻にある個別指導学院というのがあるんですけれども、ここと。それともう一つ対象にしているのが、通信教育についても入れてですね、これらの71名の約半数の方々が受けれるような形で学習支援体制をしてまいりたいというふうに考えております。また、実際にこの学習支援を進めていくにあたってですね、フォローアップもしていかなければならないというふうに考えています。フォローアップについては、例えば半年後になるのか、1年後になるのか、保護者に対してですね、学力向上に繋がったのかだとか、助成金額のあり方であるだとか、この学習塾以外の経費でなんか必要なものがあるのかだとかも含めてですね、きちっと聞き取りをしながら、また、合わせてこれらに取り組んだ方々も、名簿であるだとかも含めて、学校教育であったり、学校と情報共有をしながらですね、なるべく多くの方に参加して頂けれるように今周知もしていかなきゃいけないし、学校教育それと学校と、小中学校と連携して進めてまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。

議員の再質問 飯田

はい、課長ありがとうございました。大きな成果を期待しておりますよ。

出典:江差町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる