せたな町議会 令和６年第１回定例会 2024年3月13日
子どもの均等割の減免
- 聞いた人
- 藤谷容子 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 藤谷容子
国民健康保険税は、同じ年収の会社員が支払う健康保険料と比べて２倍も高く、他の健康保険にはない子どもも含めて１人１人にかかる人頭税のような均等割があります。未就学児は軽減措置で５割とされておりますが、子育て世帯の負担軽減のため対象範囲及び軽減割合の拡充を行い子どもの均等割の減免を求めるものであります。赤平市、陸別町、芦別市は１８歳以下を免除しています。せたな町でも、ぜひ減免を行っていただきたいと考えますが、町長の見解をお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
質問にお答えいたします。国民健康保険制度では、全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割保険税として世帯の人数に応じた応分の保険税の負担をいただくこととされております。その中で特定の対象者に対し均等割保険料を一律に減免することについて、国においては画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの適切ではないとされております。これを踏まえて、北海道では令和１２年度からの全道統一した保険税率を進めている中で、令和８年度末までに市町村による独自の減免を解消し北海道標準例への統一を目指すこととされています。以上のことから、町としても子どもがいる世帯を対象とした保険税均等割の独自減免は考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 3番 藤谷容子
子供の均等割の問題は、課税能力がない人からも納入させるような形になっていること、少子化対策、子育て支援などと矛盾していることにあります。本来は子供の均等割は全てなくすべきだと考えます。せめて就学前を免除するとか、１８歳以下を５割にするとか、そうした町独自の施策を求めます。町長の答弁では、町独自の施策は国の制度として適切ではないということでしたが、現在、国民健康保険は、地域によって柔軟な対応ができるよう保険料率については、市町村ごとに設定することを基本というのがあります。自治体の裁量で保険料を引き下げることが今はできます。札幌市は基金を使用して保険料引下げを行っています。先ほど答弁にありました北海道が令和１２年度完全統一をしていくということで、これ全国的に統一するということで、各自治体のそういった柔軟な対応が難しいような状態が作られようとしています。しかし北海道の令和１２年度完全統一というのは、４７都道府県の中で６番目に早い目標です。これは北海道の各地方自治体が努力をしたり声を上げたりする中で変えていけるものだと考えます。完全統一自体が私は反対するものであります。しかし国民健康保険がなぜこんなに高いのかということで言えば、この保険料の引下げを行うには、根本的には全国知事会が厚労省に要求している１兆円の公費の投入が必要です。１兆円投入すれば６割になり、ほかの協会けんぽと同じ状態になります。それがない中で各自治体が独自にやっていくことには限界があるというふうには考えます。しかし国や道の言いなりではなく、自治体の裁量でぎりぎりの努力を行う自治体が独自の減免を行うということが、北海道の令和１２年完全統一も遅らせることができるし、その後も自治体の裁量でこの軽減など保険料を決めていくことができるということに繋がっていくと考えます。そこであえてこの時期にせたな町でも減免を行っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
今、子供の均等割を減免してはいかがかというお話がしがございました。実は令和４年度からこれまで各都道府県一本化ということがそれぞれの都道府県で進められておりまして、北海道もその方向に進めていっているところでございます。国でも令和４年４月から子供に係る保険税の均等割額の軽減措置、これが実施されて負担の軽減が図られているほか、本年１月から出産時における保険税負担の軽減措置これも実施されまして、子育て世帯の負担軽減が図られているところでございます。国民健康保険の場合は他の健康保険に比べて高いということでございますが、実は他の保険につきましては事業主負担ということで、これが加入者の負担軽減が図られていると。国保の場合は個人事業主が多いということで、この事業主負担という部分については、これとはちょっと違った状況になっているということでもございます。現在、北海道を幾つかのこの区分に分けて保険料の設定をしておりますが、せたな町の状況を申し上げますと、せたな町は非常に医療費が高い部類に入っております。そうしたことから考えますと今のせたな町の皆さんがこの払っている保険税というのは、かなり実態からして今までの町単独の保険料から比べますと軽減されてきているということになります。これが全道統一一本化になりますとさらに状況が変わってくるということもございます。私たちとしては、できるだけ早く北海道一本化、１２年ということになっておりますけれども、そういったことで進めていくのがせたな町としての町民のためになるというふうに認識をしているところでございます。もう少しのことでございますので、どうかひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
議員の質問 3番 藤谷容子
国保が高いのはほかは事業者が払ってるということなので、国保については国の１兆円規模の公費の投入が必要だということです。それは全国知事会が厚労省に要求してますので、その辺は町としても、しっかり考えて各地方からも声を上げていくことが大事ではないかと考えます。国保の場合は個人事業主が多いということですが、年金者とか農業者とか、いろいろ大変な状態の人もたくさんいるわけで、減額を考えていくということは、町としてぜひ検討していただきたいと思っています。国、道の言いなりではないせたな町が町民の暮らしを考えての施策を考えていただきたいなと考えています。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
実は１兆円の話が出ました。知事会で今要望を上げているという状況でございます。北海道国保連合会といたしましても、いろいろこの財政基盤強化に対する国の支援を求めております。ようやく３，０００億の財政基盤強化の負担軽減といいますか、そういった部分での国の予算が今入っております。詳しい数字は押さえておりませんが、相当減額になっていると負担軽減に繋がっているという状況にございます。こうしたことがこの３，０００億円がよりこの増えていくようにという、この連合会、私たち町村会としても要望しておりますし、これも今後ずっと続けるようにということをお願いしているところでございます。いずれにしましても、町民の負担する国保税、これの軽減というものがしっかりできるような町政の責任者としての運動をしっかり行ってまいりたいというふうに考えておりますことでご理解いただきたいと思います。
議員の質問 3番 藤谷容子
同性パートナーも配偶者と認めるパートナーシップ制度の導入を求めます。パートナーシップ制度は、今年２月１日時点で３９０を超える自治体で導入されています。性別だけを理由に結婚できないのは個人の尊厳を損なうことになります。不平等を解消し性別にかかわらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会を求めます。パートナーシップ制度は、国が法律で認める結婚とは全く別ものですが、行政が同性カップルの存在を認めることは同性カップルが共に生きていることに気づくきっかけにもなるし、あらゆる人の人権を大切にしている町であることをアピールすることにもなります。函館市や北斗市、東川町や美瑛町なども導入しています。江差町も導入することが決まりました。ぜひ、せたな町でも導入していただきたいと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは藤谷議員の５問目のご質問にお答えいたします。日本では法律上、同性同士の結婚は認められておりません。そのため同性カップルには、一般的な夫婦と同じようなサービスを利用できない状況にございます。一方、議員から導入要望のあるパートナーシップ制度は、特定の地方自治体がパートナーに対し家族と同等であると認めると、こういう制度ですが、法律上ではパートナーであっても他人と扱われるため法的拘束力はございません。パートナーシップ制度を導入することでサービスを一般的な夫婦と同じように受けられる可能性もありますが、その制度はあくまでも条例や要綱を制定した自治体に限定したものになり、全国共通で利用できるわけでもないことから転居した際、同一のサービスを受けられなくなる可能性など課題も指摘されております。町としては、今後パートナーシップ制度の導入に係るメリット、デメリットを先進の地方自治体を参考にしながら内容を精査した上で導入の是非について考えていきたいというふうに考えていることでご理解いただきたいと思います。
議員の再質問 3番 藤谷容子
再質問を行います。今、答弁の中で先進のところからメリット、デメリットを考えながら検討していきたいということでしたけれども、私はせたな町に先進になっていただきたいなと考えています。自治体として差別や偏見をなくし、少数派であることを理由に本来受けられるはずの権利が受けられないという状況を放置してはいけないと考えます。せたな町の総合計画でも人権尊重を基本計画の項目に挙げています。差別や偏見を許さない多様な性を認める町にパートナーシップ制度の導入は欠かせません。この制度があることは、行政が性的マイノリティーを認めていることになります。勇気や希望を与えることになりとても意義のあることです。調査によってばらつきはあるものの１３人に１人いると言われている性的マイノリティーの方は今までタブー視されてきました。当事者はそのような環境の中で自己否定感を強めていたところ、パートナーシップ制度が始まることで自分の存在が認められたと感じるでしょう。制度を作ってもすぐ制度を利用する同性同士のカップルはいないかもしれません。しかし性的少数者の存在を想定した社会になります。今を生きる当事者だけでなく、これから生まれる当事者や子供らが悩まなくてもいい未来にしていきましょう。そのことで例えば医師免許を持っている人や移住を考えている人が、当事者であったり、当事者でなくてもシングルマザーやシングルファザーであったり、その他、今の社会で生きづらいと感じている人がこの町に来てくれる可能性が広がります。ぜひ検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えいたします。この同性パートナーシップ制度の導入につきましては、これは御党の強い政策の一つであるというふうに理解をしております。ただいま議員からはいろいろと制度の導入についてお話がございました。相当熟知されているものというふうに感じて聞いておりました。いろいろな効果があるよとありますよということについても伺ったところでございます。したがいましてぜひ検討していただきたいということでございますので、これは検討させていただきたいと思います。